漫画出版社は海賊版サイトに｢無策｣だったのか。売上2割減の社も——当事者たちがすべてを語った
2018年9月1日に開催された｢著作権侵害サイトによる海賊版被害対策に関するシンポジウム｣。ドワンゴ取締役の川上量生氏が講演中。 撮影：川村力 2018年4月に政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が｢インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策｣を発表したことを受け、｢漫画村｣などの海賊版サイトを対象にブロッキング（接続遮断）を実施するとしていたNTTグループは、事実上同サイトの閲覧ができなくなっていることから、ブロッキングを取りやめる方針を打ち出した。 その一方で、知的財産戦略本部の｢インターネット上の海賊版対策に関する検討会議｣（タスクフォース）では、ブロッキングを法制化すべきかどうかについて例外的なスピードで議論が進み、8月30日には事務局が中間とりまとめ案を提出。｢ブロッキングありき｣の議論ではないかと多方面から批判を呼んでいる。 憲法が保障する｢通信の秘密｣を侵害する可能性
「漫画村」に対して、講談社はなにをしてきたのか？
【関連記事：政府の事実上要請「海賊版サイトブロッキング」 なにが問題なのか】 今回、政府が名指しした3サイトの中には、漫画海賊版「漫画村」（事実上閉鎖中）がある。 漫画村が閉鎖する直前の月間アクセス数は、約1億6000回だったとされている。 漫画家らで結成する日本漫画家協会は2月、「創作の努力に加わっていない海賊版サイトなどが利益をむさぼっている」との声明を出していた。 「出版社は対策をしていなかった」と批判の声も上がる中、BuzzFeed Newsは国内大手出版社のひとつ、集英社にこれまでの対策などを聞いた。 今回は、講談社にこれまでの対策や、これからの方針を聞く。 同社広報室室長の乾智之さんが取材に答えた。 ――政府のブロッキング事実上の要請、率直な感想は。 サイトブロッキングについては、さまざまな危惧や懸念、ご批判があるかと思う。10年以上、海賊版に悩まされ、追い詰められてきた国内の
富田倫生さん追悼シンポ 本の未来は NHKニュース
著作権が切れた文学作品などをインターネット上で無料で公開している「青空文庫」の世話人で、ことし８月に亡くなった富田倫生さんを追悼するシンポジウムが２５日、東京で開かれ、著作権の保護期間や許諾の在り方などを巡って意見が交わされました。 富田さんと「青空文庫」 富田倫生さんは、誰もが自由に過去の名作などに触れ、利用できる機会を提供しようと、平成９年に「青空文庫」を作りました。 著作権が切れた作品や、作者などの許諾が得られた作品について、ボランティアがテキスト（文字データ）の入力や校正などを行い、“電子図書館”としてインターネット上で無料で公開し、その数は１万２０００点を超えています。 富田さんは、本の自由な利活用を進めるため、著作権の保護期間を延長しようという動きに反対する活動を続けてきましたが、ことし８月、肝臓がんのため６１歳で亡くなりました。 著作権の保護期間とは 文章や音楽などの著作権は
本の記事 : 国会図書館、ネット公開一部中止 仏教経典、抗議受け - 赤田康和 | BOOK.asahi.com：朝日新聞社の書評サイト
著作権が切れ、誰でも中身を公開できる本なのに、国立国会図書館が、出版社の抗議を受けて、インターネット上での無料公開を一時中止した。図書館には国民の知へのアクセスを助けるという役割もあるのに、法的な裏付けのない抗議に応じたのはなぜか。 問題になったのは、仏教の経典を集めた全８８巻の『大正新脩大蔵経』。編者の高楠順次郎氏の死後５０年が過ぎ、１９９５年末に著作権は消滅。国会図書館は全ページをスキャンする電子化を進め、２００７年に３７巻分、今年２月に残りの５１巻分をネット公開した。 同書の紙の本は大蔵（だいぞう）出版が刊行したものが、今も販売されている。全巻セットだと約１５６万円。同社は「無料公開されたことで年間１千万円以上の売り上げが３分の１程度に減った」として、６月、中小出版社でつくる団体・日本出版者協議会と共に、国会図書館に公開中止を申し入れた。 同館は公開を一時中止し約３カ月後に最終判断す
東野圭吾さんらの提訴に関する津田さん、おかざき真里さん、大原ケイさん、赤木智弘さんの呟きまとめ。
「東野圭吾さんら作家7名がスキャン代行業者2社を提訴」という件に関する4人の呟きをまとめました。12/20深夜のちょっとした盛り上がりを思い残すために。
電子書籍ウォーズ（中） 作家奪い合い、大手も危機感 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「世界中の本が読みたいときに読める。その素晴らしさに目を開かされ、自分の漫画も出してみた」 ボーイズラブ（少年同士の恋愛）のジャンルで人気の漫画家、藤井あやさんは今年２月、ネット通販大手の米アマゾン・ドット・コムが運営する書籍配信サイト「キンドル ストア」で作品を電子出版した。自費出版だが、基本的に費用はかからない。 出稿作業で利用したのがアマゾンの「デジタル・テキスト・プラットホーム（ＤＴＰ）」。出版したい作品を電子データでアマゾンに送ると、電子書籍端末「キンドル」向けのフォーマットに変換され、「店頭」に登録される。 画面サイズに合わせる手間はかかったものの、すでにデジタル化されている紙のコミックスの作業と「大きな違いはなかった」（藤井さん）という。 ＤＴＰは日本語非対応のため、せりふは英語だ。今のところ収益面で期待できそうにないが、国内の携帯電話サイト向け作品のダウンロードは紙の本の数
時代の風：電子納本をめぐって＝作家・桐野夏生 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇書籍データは誰のものか 前にも書いたが、ある仕事で、日本の戦前から戦後にかけて調べ物をしたことがある。その時、驚いたのは、当時の単行本や出版物のほとんどが残存しているという事実だった。日本人の多くは、当たり前だと思うかもしれない。しかし、出版された本のすべてを完全に保存して、後世まで残せる国はそう多くない。それは、海外で資料を探した時に痛感した。図書館さえない国もあれば、図書館があっても数が少なく、不備だらけの国も多い。 これは、我が国の国立国会図書館への納本義務制度の大きな成果だと思う。この制度の存在によって、雑誌や他の刊行物も、残すための努力の対象となったはずである。新聞社は過去の新聞を残し、出版社は、過去の刊行物を残した。大宅壮一文庫という貴重な存在もある。 かくして、後世に生きる我々は、当時の生々しい原本をこの目で見ることができるし、読むこともできるのだ。 意外に知られていないの
グーグル訴訟に修正和解案、日本の出版物除外 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝佐々木良寿】書籍データベース化を巡る米グーグル社と米作家組合、全米出版社協会との和解案について、グーグル社など和解当事者側は１３日深夜（日本時間１４日午後）、修正案をニューヨークの連邦地裁に提出した。 同案は、日本や仏、独などからの異議申し立てを受け、和解案の対象を「米国著作権局に登録済みの書籍、または米、英、オーストラリア、カナダの４か国で出版された書籍」に限定し、それ以外の書籍の著作権者を除外した。これで日本の出版物はほぼ対象外となり、影響を受けないことになった。 修正案は、米司法省が「米著作権法や反トラスト法に抵触する懸念がある」として、外国の著者や出版社の懸念への対応、著作権者保護策の強化、競合他社も利用可能な仕組み作りなどに関して変更を求めたことを受けたもの。和解成立には同地裁の承認が必要で、修正案提出を受けて、同地裁は関係者などからの意見聴取などの日程を決めるが
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