コンビニが「命を削る現場」に 25年前に指摘された“やりがい搾取”の危険性
コンビニが「命を削る現場」に 25年前に指摘された“やりがい搾取”の危険性：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/5 ページ） 「7、8年前までは求人広告を出すと応募が来たが、だんだんと人集めが厳しくなった。人がいない日は自分が入るしかなく、自分と妻で週120時間は働いている」 「最低時給なので応募がないし、いい人が集まらない。仕事のレベルが低く、内引き（従業員の不正行為）などされても、かわりの人を集められないからやめさせられない（注：同様の意見は多数）」 「募集しても応募がない。仕事が複雑、覚えることはたくさんあるし、何でもやらなきゃいけないのに（トイレやごみ捨て場掃除、タクシー呼んでくれ、道を教えてくれ……）、時給が一番低い。底辺の仕事みたいになっている」 「深夜の人手不足の状況は改善されず、自分が入るしかない。23時から6時までは赤字営業。本部からは、売り上げが下がるから時短営業
ファミリーマート ６月から「時短営業」へ | NHKニュース
コンビニ大手のファミリーマートは、営業時間を短縮する「時短営業」を行う際のガイドラインを公表しました。午後11時から午前７時の間に閉店と開店の時間を30分ごとに設定できるようにし、ことし６月から順次、時短営業が始まります。 時短営業の方法は、毎日時短営業するか、日曜日だけにするかの２つのパターンから選ぶことができ、午後11時から午前７時の間に閉店と開店の時間を30分ごとに設定できるようにします。 これに先立って、およそ600の店舗が参加して行われた時短営業の実験では、６割で利益が減少した一方、４割の店舗は逆に利益が増えました。 会社では利益が増えた店舗では、本来、深夜に行う清掃などの業務を日中の時間帯に行うことで、売り上げの減少以上に人件費を抑えることができたためではないかと分析しています。 会社は加盟店に対して、こうした実験結果やガイドラインの内容の説明を始めていて、ことし６月から順次、
コンビニオーナー、本部との話し合い求め「裁判で争う」 中労委の命令受け会見 - 弁護士ドットコムニュース
コンビニ本部との団体交渉を認めなかった、中央労働委員会の命令を受けて、コンビニ加盟店ユニオンは3月15日、厚生労働省で会見を開き、裁判で争うことを明言した。5月にも東京地裁に提訴する見込み。 酒井孝典執行委員長は、「これまで本部に話をしても回答はもらえていなかった。（中労委の結果により）対応が一歩か二歩下がってしまうのではないかと心配している」と述べた。 オーナーらは、セブン-イレブン・ジャパンとファミリーマートに対し、団体交渉を要求。本部が拒否したため、地方労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。 セブンについては2014年に岡山県、ファミマは2015年に東京都で団交すべしとの命令が出ていたが、本部が不服を申し立てていた。今回の中労委による命令は、コンビニのフランチャイズ（FC）制について初の判断で、地労委の判断を覆すもの。 ●交渉力の格差は否定できない、としたものの 命令書の中で、
コンビニオーナーたちの求めた「団体交渉」はなぜ認められるのか？ その「意義」とは（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
コンビニの24時間営業の是非が話題になっている。 すでに報じられているとおり、オーナーらが組織する「コンビニ加盟店ユニオン」がセブン－イレブン・ジャパンに対して、営業時間の短縮に関する団体交渉を申し入れた。 ところが同社は「オーナーとは労使関係にはない」などとして回答を拒否し、団体交渉に応じていない。 「オーナーは個人事業主なのだから、団体交渉なんて認められなくて当たり前だ」と思う方も多いだろう。 しかし、この「団交拒否」は、いわゆる不当労働行為として違法と判断される可能性がある。というのも、コンビニのオーナーたちは、法律上、「労働者」として認められる余地があるからだ。 実際、2015年4月に東京都労働委員会が、ファミリーマートとフランチャイズ契約を結んだ加盟店のオーナーを「労働組合法上の労働者」として認めるという判断を下している。 コンビニのオーナーが「労働者」として認められるならば、コ
「賃上げ表彰」のローソン 2013年の年収は前年比で13万円減
ちょうど2年前、安倍晋三首相は「業績が改善している企業には報酬の引き上げをお願いしていく」と表明し、それに呼応して最初に賃上げ方針を表明したのが政府の産業競争力会議の委員を務めるローソンの新浪剛史・社長（当時。現サントリー社長）だった。 同社は子会社を含めた20代後半から49歳までの子育て世代の社員約3300人にボーナスを上乗せし、年収を平均3％（約15万円）引き上げると発表。感激した安倍首相は電話でお礼を述べ、官邸のホームページに社名を載せることで、いわば“アベノミクス賃上げ賛同企業”として表彰した。 ところが、である。ローソン社員の平均年収を見ると2012年度の649万円から2013年度は636万円へと13万円減った。過去最高益で社員数や平均年齢に大きな変化もないことから、業績悪化や早期退職、新卒大量採用で下がったとは考えにくい。いったい、あの「15万円アップ」はどこに消えたのだろうか
労働委 コンビニ店主は労働者 NHKニュース
大手コンビニエンスストアの加盟店の店主で作る団体が、「セブンーイレブン・ジャパン」に団体交渉に応じてもらえなかったとして、岡山県労働委員会に救済を申し立てたことについて、労働委員会は「加盟店の店主は労働者である」という判断を示し、団体交渉の申し入れに応じるよう命じました。 岡山市に本部のある「コンビニ加盟店ユニオン」は４年前、コンビニチェーン最大手の「セブンーイレブン・ジャパン」の本部が労働条件の改善を巡る団体交渉に応じず、労働組合と会社が対等に交渉することを定めた労働組合法に違反するとして、岡山県労働委員会に救済を申し立てました。 これについて岡山県労働委員会は２０日、「フランチャイズ契約を結んでいる加盟店の店主は事業者であるものの、セブンーイレブンのチェーンに組み込まれ、独立性は薄い」として、労働組合法上の労働者であるという判断を示しました。 そのうえで団体交渉を拒否する正当な理由がな
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「労働基準法なんて関係ないよ。だってその法律、経営者が損するばっかじゃん」コンビニ業界の闇を描いた漫画がゾッとすると話題に - Togetter