コンビニオーナーたちの求めた「団体交渉」はなぜ認められるのか？ その「意義」とは（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース

コンビニの24時間営業の是非が話題になっている。 すでに報じられているとおり、オーナーらが組織する「コンビニ加盟店ユニオン」がセブン－イレブン・ジャパンに対して、営業時間の短縮に関する団体交渉を申し入れた。 ところが同社は「オーナーとは労使関係にはない」などとして回答を拒否し、団体交渉に応じていない。 「オーナーは個人事業主なのだから、団体交渉なんて認められなくて当たり前だ」と思う方も多いだろう。 しかし、この「団交拒否」は、いわゆる不当労働行為として違法と判断される可能性がある。というのも、コンビニのオーナーたちは、法律上、「労働者」として認められる余地があるからだ。 実際、2015年4月に東京都労働委員会が、ファミリーマートとフランチャイズ契約を結んだ加盟店のオーナーを「労働組合法上の労働者」として認めるという判断を下している。 コンビニのオーナーが「労働者」として認められるならば、コ

[hi_kmd]

政府が推進しようとしている「雇用関係によらない働き方」は、使用者の視点しか持たない脱法雇用の追認をしようとしているようにしかしか見えないな。

[wkatu]

経産省が言う「雇用関係によらない働き方」のもう一つの目的が、労働三権の事実上の剥奪に有る可能性はくれぐれも留意しなければいけない。

[hatehenseifu]

コンビニな一人親方

[sarutoru]

>たとえ形式上独立した「個人事業」の形態をとっていたとしても、実態はそうではないというのがその理由だ

[kenjiro_n]

便宜上雇用タグも付加。

[gorn]

これは本件の問題の本質に近いな。

[nabeteru1Q78]

コンビニオーナーは労働組合法との関係では労働者となる可能性が高い。