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日本経済新聞社とテレビ東京による21~23日の世論調査で安倍内閣の支持率は46%で、1月の前回調査の48%からほぼ横ばいだった。不支持率も前回の45%からほぼ横ばいの47%で支持・不支持が拮抗した。不支持率が支持率を上回ったのは2018年7月以来、1年7カ月ぶりになる。安倍内閣を「支持する」と答えた人を世代別で見ると18~39歳が52%、40~50歳代は47%、60歳以上は43%で、若い世代ほど支持が多かった。男女別に見ると男性は前回から4ポイント減って50%、女性は前回と横ばいの39%だった。【関連記事】新型肺炎「日本経済に影響」94% 日経世論調査検事長の定年延長「問題ある」54% 日経世論調査次期首相、石破氏が首位 日経世論調査首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の問題について、政府の説明に「納得できない」と答えた人は
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より1ポイント上がって45%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は1ポイント下がって37%でした。 調査の対象となったのは2170人で、58%に当たる1252人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より1ポイント上がって45%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は1ポイント下がって37%でした。 支持する理由では「他の内閣よりよさそうだから」が51%、「実行力があるから」が16%などとなりました。 逆に支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が49%、「政策に期待が持てないから」が25%などとなっています。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が19%、「ある程度不安を感じる」が
NPOが行った日本の政治と民主主義に関する世論調査で、政治家を自分たちの代表だと思わないと答えた人が、代表だと思うと答えた人を上回りました。 それによりますと、選挙で選ばれた政治家をみずからの代表だと思うかどうか尋ねたところ、「代表だと思う」「どちらかといえば思う」と答えた人は合わせて42%だったのに対し、「全く思わない」「どちらかといえば思わない」と答えた人は合わせて45%でした。 また、日本の将来への不安やさまざまな課題を現在の政党や政治家が解決できると期待しているか質問したところ、「期待できる」「やや期待できる」と答えた人は、合わせて21%だったのに対し、「期待できない」「あまり期待できない」と答えた人は合わせて71%でした。 調査を行った「言論NPO」は、「国民の政治不信が高まっており、特に若い層でその傾向が強い実態が明らかになった」としています。
日本財団は、「18歳」の若者を対象にしたインターネットアンケート調査を継続的に行っています。 2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18~19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。 そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を行っています。次代を担う18歳が政治や社会、仕事、家族、友人、恋愛などをどのように考え、意識しているか、幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いで、多くの社会課題に取り組む日本財団の事業にも調査結果を反映させたいと考えています。 毎回、「新聞」「恋愛・結婚観」「働く」などさまざまな切り口からテーマを一つ設定して調査し、結果を社会に発信していきます。 調査結果一覧
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より1ポイント上がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって37%でした。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より1ポイント上がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より2ポイント上がって37%でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が51%、「実行力があるから」が16%、「支持する政党の内閣だから」が12%でした。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が39%、「政策に期待が持てないから」が35%、「実行力がないから」が8%でした。 厚生労働省の統計不正など一連の問題を受けて、政府が発表している統計を信用できるか聞いたところ、「信用できる」が5%、「信用できない」が52%、「どちらともいえない」が37%で
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安倍晋三首相の在任日数が28日、第1次内閣と合わせて1981日となり、小泉純一郎首相を抜いて戦後第3位の長期政権になった。朝日新聞の世論調査では5割前後の支持率が続く。「安倍1強」と言われる政権は、どのような支持の上に成り立っているのか。 朝日新聞が24~25日に実施した緊急世論調査でも内閣支持率は47%になり、ほとんど動かなかった。相次ぐ閣僚の失言、森友学園や加計(かけ)学園の問題が噴出しても大きく崩れていない。 強さの背景には支持層の広がりがある。 2012年12月に政権に返り咲いた第2次以降の年代別支持率(平均)をみると、20代が最も高い。30代以降も若いほど高く、60代にかけて下がる「右肩下がり型」になっている。 小泉内閣以降の集計で、20代が最も高い内閣は初めてだ。安倍内閣も第1次では20代が最も低い。高齢になるほど高い「右肩上がり型」で、今とは対照的だ。
衆院選結果に関する読売新聞社の緊急全国世論調査では、安倍内閣の支持率は51%と解散直後の前回調査(11月21~22日)から横ばいで、自民党の支持率は5ポイント下がって36%だった。 与党の圧勝が、内閣や自民党への積極的な支持によらない「熱狂なき圧勝」であることを裏付けている。 2005年以降、過去3回の衆院選では、圧勝した政党の支持率は解散直後に比べ8~16ポイントも上昇している。内閣支持率も、「郵政選挙」で自民党が圧勝した05年の衆院選をみると、小泉内閣の支持率は解散直後の48%から選挙後は61%にまで跳ね上がっていた。 今回、自民党が大勝した理由については、65%が「ほかの政党よりまし」を挙げており、消極的な理由だとみていることが分かる。自民支持層に限っても「ほかの政党よりまし」は64%にのぼり、「安倍首相への期待が高かった」14%、「経済政策が評価された」11%、「与党としての実績が
自民党に対し、若い年代ほど「変革」のイメージを抱いていることが、朝日新聞社の世論調査(郵送)でわかった。また、自民への「右寄り」の印象も、若い年代ほど薄かった。 若者の政治や社会に対する意識を幅広く探るため、20代だけの調査を11月上旬~12月中旬に実施。同時期に30代以上にも同一の質問による調査を行った。有効回答は20代の調査は1839件(回収率61%)、30代以上の調査は1792件(同72%)。 調査では「変革」を「1」、「安定」を「6」とし、今の自民のイメージはどちらに近いか、6段階で聞いた。20代の回答の平均は中心(3・5)より「変革」寄りの3・03。30代は3・09で、年代が上がるほど中心に近づき、70歳以上は3・51とわずかに「安定」寄りだった。7月の参院選比例区で自民に投票したと答えた20代は2・92で、「変革」の印象が特に強い。 自民が「左寄り」(1)か…
NHKが行った世論調査で、政府が臨時国会で成立を目指している「特定秘密保護法案」の内容を「知っている」と答えた人は23%、「知らない」と答えた人は74%でした。 NHKは、今月12日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の66%にあたる1058人から回答を得ました。 この中で、政府が臨時国会で成立を目指している、「特定秘密保護法案」の内容を知っているかどうか聞いたところ、「よく知っている」が2%、「ある程度知っている」が21%で合わせて23%だったのに対し、「あまり知らない」が42%、「まったく知らない」が32%で合わせて74%でした。原子力発電を巡って、政府は、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進める方針ですが、この方針に賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が19%、
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