しの @sino_sakisaki たった今人生で初めて新聞社(毎日新聞)の電話世論調査を受けました。 普通の質問(年齢性別内閣支持不支持辺野古埋め立て問題など)のあとに 「あなたの街に基地移設されるとしたら賛成ですか?反対ですか?」 この質問、二択で答えさせるところに、何かの意図を感じてしかたがなかった…。 2019-03-16 17:01:27
しの @sino_sakisaki たった今人生で初めて新聞社(毎日新聞)の電話世論調査を受けました。 普通の質問(年齢性別内閣支持不支持辺野古埋め立て問題など)のあとに 「あなたの街に基地移設されるとしたら賛成ですか?反対ですか?」 この質問、二択で答えさせるところに、何かの意図を感じてしかたがなかった…。 2019-03-16 17:01:27
7日、北朝鮮は宇宙ロケットを用いて人工衛星を打ち上げて軌道に乗せることに成功しました。これは長距離弾道ミサイル技術を用いているため、北朝鮮に核実験とミサイル発射を禁じた国連安保理決議違反となり、各国が非難を行っています。 日本では「北朝鮮の人工衛星打ち上げ用ロケットと称する事実上の長距離弾道ミサイル」という奇妙に長い言い回しの報道ばかりで、宇宙ロケットによる衛星打ち上げと報じている大手メディアは全くありません。 しかし国連安保理決議は北朝鮮に対して宇宙ロケットだろうとも長距離弾道ミサイル技術を使う全ての発射を禁止しているので、ロケットと表記しても問題は無いはずです。他の国が宇宙ロケットを打ち上げるのは自由なのに北朝鮮が禁止されている理由は、核兵器の開発とセットだからです。もしも北朝鮮が一度も核開発を行っていなければ宇宙ロケットは何も制限されていなかったでしょう。 ロケットなのかミサイルなの
【GoHoo5月27日】東京新聞は5月19日付朝刊1面トップで、米ハワイの米軍基地で海兵隊のオスプレイMV22が重大事故を起こしたことを大きく伝え、同じ面に「MV22『低い事故率』に疑問」と見出しをつけた記事を掲載した。この中で、海兵隊が2009年、損害100万ドル以上としていた「クラスA」の基準を200万ドル以上に引き上げ、事故率を下げる「工作」をしていたと指摘。重大事故を示す米軍の基準「クラスA」の発生率がMV22の場合、空軍特殊部隊のオスプレイCV22と比べて3分の1と低くなっていることについて「このデータは安全性を裏付けていない」と伝えた。しかし、「クラスA」の損害基準引き上げは国防総省が米軍全体に指示したもので、海兵隊だけに適用されたものではなかった。同紙が、MV22の事故率を他機種より低くみせかけるために海兵隊だけが損害基準を引き上げたかのように報じたのは、誤報だった。 中日新
朝日新聞の慰安婦報道の失態で勢いづいている右派・保守陣営だが、中でも、一番大はしゃぎしているのが産経新聞だろう。産経は慰安婦が政治問題化した1990年初頭から、慰安婦の強制連行はなかったと否定し、河野談話や村山談話を批判、慰安婦を記述した教科書を糾弾するキャンペーンを展開してきた。 さらに同紙の社説にあたる「主張」や月刊オピニオン誌「正論」では、強制連行の否定だけでなく、慰安婦は「民間業者が行っていた商行為」で、「自ら志願した娼婦」。日本軍は従軍慰安婦に「性病予防対策などで関与していた」だけ、「公衆衛生面で関与していた」にすぎないという主張を繰り広げてきた。 そして今回、朝日が「吉田証言」の間違いを認めた事で、こうした自分たちの主張がすべて正しかったと勝ちどきをあげているのだ。 97年に結論が出ていた「吉田証言」の虚偽を朝日が今になって認めたというだけで、どうしてそういう結論になるのかさっ
government of the people, by the people, for the people 2003年3月18日、小泉首相は、米国のイラク戦争を支持する意思を表明した。 この戦争に正当性などなかったことは、今や世界の常識である。 ブッシュに追従したオランダや英国ではその反省の機運が高まって、政府の独立調査委員会が検証を進め、オランダでは「イラク戦争は国際法違反」と結論づける報告書が公表された。 残念ながら、日本では政権交代したにもかかわらず、英国やオランダのような政府の取り組みは見られない。 今日の朝日新聞朝刊で、松本一弥記者は、どういう経緯で、日本がイラク戦争に加担する羽目になったのか、日本版「イラク戦争検証委員会」を立ち上げるよう求める記事を書いている。 委員会立ち上げには大いに賛成する。ただ、小泉首相がそういう判断をした背景に、朝日も含む日米欧のメディアがイラクの
亀井金融相は23日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で、県外に受け入れの動きが出ないことについて、「国民の相当数はいかれてしまっている。『犠牲は全部ひと、自分は嫌だ』と言う」と述べた。 亀井氏は移設先について、「県外、国外がいいに決まっている。そういう可能性は一生懸命追求しているが、残念ながら今のところ、自分たちも負担しましょうという日本人はいない」と指摘した。 そのうえで、国民新党が提唱しているキャンプ・シュワブ(名護市など)陸上部への移設案を、「ベストじゃないけど、ベターの案じゃないかと思っている」と語った。
防衛省は9日、偵察機として開発している無人機(全長5・2メートル、全幅2・5メートル)が硫黄島付近の上空を飛行試験中、トラブルでエンジンが停止したため、洋上に落下させたと発表した。 同省によると、同日午前9時45分ごろ、硫黄島の北北西155キロの上空で、無人機を母機となるF15戦闘機から切り離したところ、直後にエンジンが停止したため、約5分後、F15の操縦士が付近に船舶がいないことを確認した上で、遠隔操作で無人機を落下させたという。機体は水没した。 同省は2004年度から無人機を開発しており、今回の機体も含め4機を製造し、昨年12月から試験飛行をしていた。今年度までの開発総経費は約103億円で、機体は1機約8億円に上る。
左の画像は本日の琉球新報7面に掲載されていた共同通信配信の記事。 共同通信編集委員・石山永一郎氏の署名入りの評論記事だが、全国の地方紙で扱われているところも多くはないだろうから、ぜひ紹介したいと思いスクラップした。 沖縄の新聞で各政党支部や社会面での人々の反応をみると「信頼できない」や「先送りではダメだ」という意見が多々ある。それぞれにもっともだと思いつつ、私は違うことを考える。 これまで新聞等で報道されていた閣僚や関係者発言の紆余曲折と、昨日の「基本政策閣僚委員会」で決定を得たことは重みが違う。政府としてオーソライズしたことは重要である。 これまでの米側からのプレッシャーも、メディアの戦争前夜のような騒ぎ方も、ひとえにこのオーソライズをさせないことにあった。 確かに「先送り」というすっきりしないものだが、交渉ごとには相手がいる。オーソライズされた決定を得て、首相が肉声で明言した「辺野古以
沖縄の基地負担の軽減につながる議論に積極的に参加したい――普天間基地の移転をめぐって大阪府の橋下徹知事が表明した「関西受け入れ論」が波紋を広げている。橋下知事の発言が大きく報道されたのは2009年11月30日のことだ。しかしその2週間以上も前に、橋下知事は同様の発言を記者クラブの記者たちにしていたことが分かった。そのときは一切報じなかった新聞やテレビが一転して「一斉報道」に走ったのはなぜなのか。 橋下知事はほぼ週1回のペースで開催している定例記者会見とは別に、毎朝登庁したときに、記者クラブの記者向けの「囲み取材」に応じている。大阪府の報道担当職員によれば、主な新聞・テレビの記者やカメラが顔をそろえるという。米軍基地の関西受け入れについて言及した11月30日の発言も、囲み取材でのものだった。 二度にわたって無視された「橋下発言」 このときは橋下知事の発言を全国のテレビがニュース番組で流し、新
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