25周年の「SLばんえつ物語」4月6日から運行、新潟駅開業120周年で5月に電気機関車運行・JR東日本新潟支社が春の臨時列車
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25周年の「SLばんえつ物語」4月6日から運行、新潟駅開業120周年で5月に電気機関車運行・JR東日本新潟支社が春の臨時列車
小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う(10月8日付・読売社説) 首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。 小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。 小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。 安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。 小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。 現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与え
大飯原発4号機が定期検査に入り、原子力発電の稼働は皆無となった。政府は原子力規制委員会の安全審査を待って再稼働させる方針であり、年明けに稼働が期待されるが、原発に反対する勢力による規制委員への心理的な圧迫や一部メデイアの情緒的な報道姿勢を考えると、安心はできない。 ≪国富流出と電力コスト上昇≫ 放射能への恐怖心と反原発ムードを蔓延(まんえん)させたのは民主党の定見を欠くエネルギー政策とポピュリズムだった。鳩山由紀夫首相は就任早々、2020年までにCO2の排出を1990年対比で25%削減すると国際社会に宣言した。何の根拠もないものだった。そこで民主党政府は原発比率を50%に高める計画を定めて辻褄(つじつま)合わせを試みた。2011年3月に福島原発事故が起こると、菅直人首相は一転、原発ゼロにし自然エネルギーで代替する空論に乗り換えた。 当時、日本は地震、津波、原発事故に恐慌を来し、「放射能が怖
おととし、東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きたとき、NRC=アメリカ原子力規制委員会の委員長を務めていたグレゴリー・ヤツコ氏が23日、東京都内で講演し、福島第一原発の汚染水の問題について「なぜもっと早く政府が関与しなかったのか不思議でならない」と述べ、日本政府のこれまでの対応を批判しました。 グレゴリー・ヤツコ氏は、アメリカ原子力規制委員会の委員長を去年7月まで3年余り務めた物理学者で、福島第一原発の事故のあと、その対応を巡る日米両国間の協力や、アメリカの原発の安全対策の見直しを進めてきました。 「なぜもっと早く政府が関与しなかったのか」 23日、東京・千代田区の会場で「アメリカから見た原発事故」と題して講演したヤツコ氏は、福島第一原発でタンクから汚染水が漏れ出した問題について「東京電力に対応能力がないという懸念を国際的にますます高めた。規模や関心の大きさから、なぜもっと早く政府が関
反原発や脱原発を訴える各地の団体に18日以降、相次いで別の団体からメールマガジンの購読申し込みの確認などの大量のメールが届いていることが、朝日新聞の取材でわかった。メールの数が数千から約1万通に及んでいる団体もあり、各団体はサイバー攻撃の可能性もあるとみて、被害の把握を進めている。 取材でこれまでに被害が確認されたのは、原子力資料情報室(東京都)、高木仁三郎市民科学基金(同)、福島原発告訴団(福島県)、ストップ!上関原発!(山口県)、さよなら島根原発ネットワーク(島根・鳥取両県)など。 複数の団体によると、大量のメールは、メルマガの購読申し込みの確認や、団体などの活動に賛同したことへの謝礼の名目で、別の反原発団体のメールアドレスから送られてきた。団体は実際には購読申し込みなどはしていなかった。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し
共産党の志位委員長は会見で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題に政府が責任を持って対応するため、東京電力を一時的に国有化すべきだという考えを示しました。 志位委員長は福島第一原発の汚染水問題について「事故処理や賠償、除染を東京電力の経営努力に任せる枠組みが事態を悪化させた。コスト最優先の考え方が、問題解決の大きな障害になっている」と述べました。 そのうえで「東京電力を破綻処理し、国が直接、事故の収束と被害への賠償、除染に全責任を負う態勢を速やかに構築すべきだ」と述べ、政府が責任を持って事態に対応するため、国が東京電力のすべての株式を取得し、一時的に国有化すべきだという考えを示しました。
フランスの週刊紙カナール・アンシェネが掲載した「五輪のプールはもうフクシマに」とタイトルが付された風刺画。防護服を着て放射線測定機を持った人物2人がプールサイドに立っている(共同) フランスの週刊紙カナール・アンシェネが2020年夏季五輪の東京開催と東京電力福島第1原発の汚染水漏れを関連づけた風刺画を掲載した件で、同紙のルイマリ・オロ編集長は12日、ラジオ局のインタビューで「謝罪するつもりはない」と述べた。 同日午前には、在フランス日本大使館の藤原聖也臨時代理大使がオロ氏に電話で「東日本大震災の被災者の心情を傷つけるものであり不適切で遺憾」と抗議。大使館によると、オロ氏は「そういう意図はなかった」などと釈明したという。大使館は同様の内容の書簡も近く送達する。 しかし、オロ氏はインタビューで「(風刺画は)誰かを傷つけるものではない」と明言。さらに「日本政府の反応に当惑している。問題の本質は東
56年ぶりに東京でオリンピックが開催されることとなった。その直前の最終プレゼンで、安倍晋三首相は安全性を強調したが、作家の室井佑月氏は疑問を呈する。 * * * 法案成立後からずっと放置されていた「子ども・被災者支援法」は、放射線量基準値を決めないまま、福島県内33市町村を「支援対象地域」に指定するようだ。復興庁がそんな基本方針案を出してきた。 線量を基準にしたら、もっと広い範囲に対象が広がりそうだからじゃないのか。ホットスポットが見つかった場所の放射線測定費として、国はこれまで6億4千万円の予算をつけたが、結局、原子力規制庁はなんにもしなかった。 ほんとうにそれで大丈夫なの? この夏、増え続ける汚染水の問題が出てきた。しかし、それはオリンピック招致のニュースで消されてしまった感じ。収束の目処がつかない原発のニュースは暗いから、オリンピックの明るい話題にしましょうってことじゃないよね。
フランスの新聞が、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題に絡めて、腕や足が3本ある力士2人が土俵で立ち会っている絵に、「福島のおかげで相撲がオリンピック競技になった」とコメントしている風刺画を掲載しました。 風刺画を掲載したのは11日付けのフランスの新聞「カナール・アンシェネ」です。 この風刺画は、原発の汚染水の問題に絡めたもので、1人は腕が3本、もう1人は足が3本ある極端にやせた力士2人が土俵で立ち会い、土俵の外には防護服に身を包んだ勝負審判とみられる人物2人が座っています。 そして「すばらしい。福島のおかげで相撲がオリンピック競技になった」というコメントを載せています。 この新聞は、フランス政界を巡る暴露記事などで知られる週刊紙で、編集部はNHKの取材に対し、「原発事故が収束していないなかで、東京でオリンピックを開催することへの驚きを表現しており、日本人を傷つけようとしたものではな
11日付のフランスの週刊紙カナール・アンシェネが掲載した、東京五輪と福島第1原発の汚染水漏れ問題を関連づけた風刺画(共同) フランスの週刊紙カナール・アンシェネは11日付の紙面で、2020年夏季五輪開催地に東京が選ばれたことと、東京電力福島第1原発での汚染水漏れを関連づけ、腕や脚が3本ある力士などを描いた風刺画を掲載した。 風刺画は計2枚。1枚は汚染水漏れの影響を分析する記事に付けられた。腕が3本ある力士と脚が3本ある力士が土俵で向かい合っている場面で、テレビのリポーター風の人物が「フクシマのおかげで相撲が五輪種目になりました」とコメントしている。もう1枚は、「五輪のプールはもうフクシマに」とのタイトルで、防護服を着て放射線測定機を持った人物2人がプールサイドに立っている。 フランスでは昨年10月、テレビがサッカー日本代表の選手に腕が4本ある合成写真を映し、司会者が「福島の影響」などと発言
IAEA=国際原子力機関の定例理事会が始まり、天野之弥事務局長は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題について、「緊急の課題だ」と述べたうえで、この秋、再び日本に調査団を派遣することを明らかにしました。 IAEA=国際原子力機関の定例理事会は、9日、本部のあるオーストリアのウィーンで始まりました。 天野事務局長は、冒頭で演説し、その中で、「福島第一原発の汚染水の問題は、緊急の課題だ」と述べました。 そのうえで、IAEAはいつでも日本を支援する用意があるとして、この秋、ことし4月に続いて、調査団を日本に派遣することを明らかにしました。 また、天野事務局長は、今月、日本政府が発表した汚染水対策については、「重要な前進だ」と評価しました。 演説のあと記者会見した天野事務局長は、「汚染水の問題は、原発事故の影響がまだ続いていることを示している。非常に重要な問題で、中期的、長期的な観点から抜本
東京の五輪招致を打ち出した前都知事で日本維新の会の石原共同代表は7日、福島第一原発の汚染水問題がクローズアップされていることについて報道陣に対し、「被曝(ひばく)体験のない外国人は放射能について非常にナーバス(神経質)になっている。ハンディキャップになっている」と語った。
日時 ○2013年8月10日(土)午後1時~5時 ○2013年8月11日(日)午前10時~午後4時 両日とも午後2時から主催者メンバー(海渡雄一・弁護士、西尾漠・原子力資料情報室共同代表、西村トシ子・元動燃職員の妻)による展示についての説明、懇談があります。 場所 新宿区立区民ギャラリー (新宿区西新宿2-11-4 新宿中央公園内 エコギャラリー新宿1階) 新宿駅から徒歩15分 丸ノ内線西新宿駅2番出口から10分 大江戸線都庁前駅A5出口から5分 新宿西口バスターミナル17番からバスに乗り、バス停「十二社池の下」下車1分 展覧会の開催に寄せて 原発反対運動への異常ないやがらせ 1986年4月にチェルノブイリ原発事故が起きました。その数年後日本でも、原発反対運動が大きく盛り上がったことがありました。1988年2月に伊方原発の出力調整試験の反対運動が空前の盛り上がりを見せ、1988年4月には日
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をめぐって、甘利明経済再生相が7月30日に泉田裕彦新潟県知事と行った会談。甘利氏は「安全審査と再稼働の判断は別問題」と再稼働への審査申請に理解を求めたが、泉田知事は「機械的な性能基準を見ただけでは済まない」と反論し、物別れに終わった。 東電は昨年の電気料金値上げの際に、今年4月の柏崎刈羽再稼働を盛り込んでいたが、政府の中枢にいる甘利氏が駆けつけての会談を経ても事態は硬直したまま。それどころか、東電は福島第1原発での汚染水問題の対応のひどさが加わり、再稼働はさらに遠のいているのが現状だ。 東電内では「不備のあった他原発よりも技術的な準備は整っている」(関係者)と執念を燃やす声があるが、電力業界でも「冷静に考えて無理。早くても来年ではないか」(地方電力幹部)と、冷めた意見が増えている。 再稼働の道筋が見えないのは東電だけではない。7月8日に原子力規制委員会に
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