ウルトラセブン封印の団体「ゲンの閲覧自由に」 : 痛いテレビ
2013年08月26日18:30 ウルトラセブン封印の団体「ゲンの閲覧自由に」 カテゴリマンガ・アニメ zarutoro ウルトラセブン１２話「遊星より愛をこめて」に登場した「スペル星人」は被爆者差別だとして抗議、封印に追い込んだ日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が、「はだしのゲン」の閲覧制限をやめるよう松江市教育委員会に要請。 「はだしのゲン、自由に閲覧を」 被団協が要請書 朝日新聞 スペル星人は爆弾の実験に失敗、血液が汚染されてしまったため、代わりとなる地球人の血液を狙って襲ってくる。 放送時に抗議は無かったが、雑誌「小学二年生」の付録に「ひばくせいじん」という説明があったため、日本被団協が抗議。 新聞が「被爆者を怪獣扱い」と報道したため、円谷プロが謝罪・封印した。 封印作品の謎―ウルトラセブンからブラック・ジャックまで (だいわ文庫) 「マンガ・アニメ」カテゴリの最新記事
朝日新聞デジタル：原発上空、米軍機は飛ぶな 愛媛県、禁止の法制化求める - 社会
四国電力伊方原発（奥）の付近に墜落した米軍ヘリ＝１９８８年６月２５日、愛媛県伊方町今年３月３０日、四国電力伊方原発の上空を通過した米軍哨戒機Ｐ３Ｃ＝塩川鉄也事務所提供再稼働に向けての審査が進む伊方原発＝愛媛県伊方町 伊方原発周辺の米軍機の墜落や不時着・緊急着陸 【奥村輝、大谷聡】再稼働に向けて審査が進む四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）。飛行制限されたその上空付近を飛ぶ米軍機が目撃されているが、地元では同原発近くで２５年前に起きた米軍ヘリ墜落事故の記憶が消えない。５日には沖縄県内で米軍ヘリが墜落し、原発上空の飛行禁止の法制化を求める声が強まる。 電力各社が再稼働を申請した原発１２基のうち、伊方３号機が最も早く審査が進んでいるとみられる。愛媛県の中村時広知事は９日、定例会見で米軍に注文をつけた。 「原発上空の飛行は当然危険性が高い。守るべきルールを守ってほしい」 沖縄県の米軍基地キャ
東電を責めるな! - アンカテ
結局、事故を起こした原発の処理は、完全試合を要求されたピッチャーのようなものだ。一つのミスも許されない。普通「一つのミスも許されない」という言葉は、一つや二つのミスが許される場面で使われるが、この場合は文字通り、一つのミスも許されない。 確かに、報道されている内容はお粗末な話ばかりだ。だがこれが、「限りあるリソースを燃料の冷却処理に優先して割りあてる」という決断の結果であったなら、少なくともその決断自体は正しい決断で責めるべきではないと思う。事故起こした1号機から3号機の炉内と、核燃料プールの冷却が止まることは、タンクからの漏出よりはるかに大きい問題を起こす。 もし、最初から「燃料棒の外に出た燃料を○○年間冷却する施設を作れ」と明確な要件を与えてあれば、立地からひとつひとつの部品から材料から全部吟味して、何十年も人が近づけない燃料を冷却し続けるプラントを作ることはできるかもしれない。 しか
2013年9月号 日本経済の最大リスク要因はエネルギー 今こそ原子力推進に舵を切れ Wedge(ウェッジ)
言いにくいことでもはっきり言いたい。それもメディアの一つの使命だと考えるからだ。 参院選で、野党は時期に違いはあれど「原発をなくす」方向で一致した。自民党も「安全と判断された原発は再稼動」という慎重な姿勢を崩さなかった。 国民はアベノミクスを評価した。力強い日本経済を望んだ。政局は消費税を3％上げるかどうかに注目が集まる。税上げが経済を冷やすことを心配する向きがあるからだ。しかし、税収はいずれ国内を循環する。なぜ消費税1～2％に匹敵する燃料費4兆円が資源国に垂れ流されていることを問題視しないのか。この国の資源のなさ、産業立国というよって立つ基盤を直視すれば、国家として原発を推進するという立ち位置に戻る必要があるのではないか。 もちろん、技術的にはコントロール可能な原子力で福島第一原発事故を起こしてしまったことは真摯に反省しなければならない。本物の安全文化を創っていく必要がある。しかし、安全
東京新聞:福島1原発 タンク汚染水漏れ 堰の排水弁すべて開放状態 海に流出可能性大:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発のタンクから三百トンの汚染水が漏れた問題で、東電は、ほとんどのタンク群の周りに水を食い止めるコンクリート製の堰（せき）を設けたのに排水弁をすべて開けていたことが分かった。今回の漏出事故では、大量の汚染水が排水弁から堰の外に漏れ、土のうを越え、近くの排水溝から海に汚染が広がった可能性が高い。 汚染水漏れが起きたタンク群には、二十六基のタンクがあり、これを囲む堰の二十四カ所に弁が設置されている。東電は、汚染水が漏れても広がらないよう堰を設けたが、堰内に雨水がたまると汚染水漏れが発見しにくくなるとして、弁を開いたままにして雨水が抜けるようにしていた。 しかし、弁が開いていたことで、漏れた汚染水は簡単に堰の外に出た。外部には土のうが積んであったが、土に染み込むなどしてその外側に漏れ出した。 二十一日には、問題のタンク群から排水溝に向かって水が流れた跡が見つかったほか、排水溝内で
原子力2.0 : 池田信夫 blog
2013年08月18日18:02 カテゴリ本エネルギー 原子力2.0 きのうは姫路の青年会議所の主催する討論会で、小出裕章氏と討論した。どうせ話は噛み合わないだろうと思っていたが、意外に一致点があった。特に国連科学委員会やWHOの調査によれば、福島事故の放射線による死者は出ないこと、石炭の健康リスクは原発よりはるかに大きいことについては彼も同意した。 本書は、今や環境への最大の脅威は石炭であると指摘する。WHOによれば、喫煙なども含む大気汚染の死者は世界で年間320万人に上るが、中でも最悪の汚染源は石炭で、その健康リスクは少なくとも原子力の500倍は大きい（しかもこれは地球温暖化を含んでいない）。 特に中国は世界の石炭の半分を燃やしており、さらに毎週1基以上のペースで新しい石炭火力発電所を建設している。これを止めるには、原子力しかないと著者は主張する。ただし軽水炉はコストの点でシェールガス
汚染水問題「３．１１の教訓学べず」と東電社長、再稼働の意向崩さず | Reuters
値上がり ポジティブ日経平均38,703.51+0.55%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,886.17+0.20%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,285.34+0.47%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,352.96-0.02%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.02%ポジティブ
広島平和宣言「原爆と原発は別物」 市長が盛り込み 本紙インタビュー（1/2ページ） - MSN産経west
広島市の松井一実市長は「原爆の日」の８月６日に営まれる同市の平和記念式典で読み上げる「平和宣言」に、原爆と原発事故は別物との認識を明確にしたうえで、エネルギー政策に関する内容を盛り込むことが２６日、分かった。産経新聞のインタビューに応じた松井市長は「核兵器反対がなかなかうまくいかないから、（原発の）放射能被害で参りましょうかという、駆け引きには使わないでほしい」と述べ、原爆と原発を同一視して論じることに不快感を示した。 松井市長はインタビューで、福島第１原発事故の被害者について「放射能被害に対しての心配は分かる」と理解を示したうえで、原爆と原発の違いに言及。「人殺しのための絶対悪の核兵器と、人間のエネルギー造成のために使う技術は、きちっとした区分けが重要。一緒にしないでくださいということ」と説明した。 また、原発について「問題があってもずっとやれということではない。国民の経済生活やエネルギ
「原発政策レーダー」を作ってみた
原発是か非か、という話はついつい「二元論」そして「二項対立」になりがちです。 そこで数字などで立ち位置を考えてもらえたら、と思いました。 ※「○年で廃炉の定義」は 「恒久前提の全停止」+「原子力発電を全面禁止する立法」という感じです 続きを読む
東電 汚染水の海への流出認める NHKニュース
福島第一原子力発電所の海に近い観測用の井戸の地下水から高い濃度の放射性物質が検出されている問題で、東京電力は「地下水が海に流れ出しているとみられる」として海への流出を認める見解を初めて示しました。 海への影響については、原発の専用港の範囲にとどまっているとしています。 福島第一原発では、ことし５月以降、海側の観測用の井戸の地下水で高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力で原因や海への影響を調べていました。 ことし１月から今月までの井戸の地下水の水位と、海の潮位、それに雨の量のデータを分析した結果、山側から海側への流れがある地下水の水位が下がった分は海に流れ出しているとみられるとして、海への流出を認める見解を初めて示しました。 この問題で国の原子力規制委員会は、今月１０日、「高濃度の汚染水が地中に漏れ出したうえで海へ広がっていることが強く疑われる」と指摘しましたが、これまで東京電力はデータの
菅直人『安倍総理を名誉棄損で提訴』
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 本日、安倍総理を名誉棄損で提訴しました。提訴に当たって発表した私のコメントを以下に掲載します。 名誉棄損の訴えを起こすにあたって 2013年7月16日 衆議院議員 菅直人 今回ネット選挙が解禁されましたが、参院選挙期間中のネットを使った悪質な名誉棄損行為を放置できないと考えて提訴しました。 訴状にありますように安倍晋三氏は2011年5月20日付のメールマガジンで「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題する記事を掲載し、私が何度もネット上で訂正と謝罪を求めたにもかかわらずそれを無視し、参院選の期間中に入った今
菅元首相が安倍首相を提訴 原発事故めぐり「メルマガで中傷記事」 - MSN産経ニュース
民主党の菅直人元首相は１６日、国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故をめぐり、安倍晋三首相が「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題したメールマガジンを配信し、現在もネット上で掲載しているのは名誉毀損（きそん）だとして、安倍首相に対し、該当するメールマガジンの削除と謝罪を求め提訴したことを発表した。 安倍首相のメールマガジンは平成２３年５月２０日付配信。首相は「東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を注入しようと考えており、実行した。しかし、やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だった」と記載。その上で「海水注入を菅総理の英断とのウソを側近は新聞・テレビにばらまいた」としている。 菅氏は「内容は全くの虚偽の情報に基づく。私の名誉を著しく傷つける中傷記事だ」と述べた。
東京新聞:福島 南相馬市 除染ﾓﾃﾞﾙ事業 農業用水河川に 放射能汚染水３４０トン 原子力機構 計画了承 :社会(TOKYO Web)
日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業（二〇一一～一二年）で、中堅ゼネコンの日本国土開発（東京）が福島県南相馬市で生じた汚染水三百四十トン（同社推計）を、農業用水に使う川に流していたことが十一日、共同通信の調べで分かった。原子力機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた。 南相馬市は「排水の説明はなかった。排水されたことも知らなかった」と反発。福島県も説明は受けていないとしている。放射性物質汚染対処特措法（特措法）は正確な情報伝達を求めており、環境省は調査に乗り出した。 原子力機構は「地元と合意書は交わしていないが、排水については口頭で説明したはず」と説明。国土開発は「機構が地元に説明をしたと聞いていたので、排水してもいいと理解していた。農業用水に使う川とは知らなかった」としている。 共同通信が入手した国土開発の内部資料「
朝日新聞デジタル：広島・長崎の平和大会「分裂」 原発の是非めぐり対立 - 社会
連合と原水爆禁止日本国民会議（原水禁）、核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議）の主催で２００５年から毎年８月に広島、長崎両市で開かれてきた「平和大会」が、今年は連合の単独主催で開催されることになった。福島第一原発の事故を機に、原発に批判的な原水禁と、原子力の平和利用を掲げる核禁会議の立場の違いが表面化し、ともに主催から降りることになった。 「平和大会」は被爆６０年の０５年、核兵器廃絶と被爆者援護を広く訴えようと、連合が旧総評系の原水禁と旧同盟系の核禁会議に呼びかけてスタート。８月６日と９日の直前に、広島市と長崎市の原水禁世界大会と同じ会場で開催し、被爆者の証言を聴くなどしてきた。昨年は両会場で計１万１千人が参加した。 しかし昨年の平和大会で、原水禁のあいさつに「核と人類は共存できない」との文言が入ったことに、電力総連などが加わる核禁会議が反発。核禁会議は昨年１０月、連合に「今後は３団体
朝日新聞デジタル：核兵器「軍事的には無用な存在」 パウエル元米国務長官 - 国際
インタビューに答えるコリン・パウエル氏＝米ワシントン、ランハム裕子撮影インタビューに答えるコリン・パウエル氏＝米ワシントン、ランハム裕子撮影 【ワシントン＝論説副主幹・吉田文彦、アメリカ総局長・山脇岳志】米軍制服組トップと国務長官を務め、米国の外交・安全保障政策の中軸を長年担ったコリン・パウエル氏が朝日新聞のインタビューに応じ、核兵器は「極めてむごい兵器」であるために使えず、軍事的には無用な存在だと語った。北朝鮮の核の脅威には核兵器を使う必要はなく、強力な通常兵力で抑止力は足りるとの見方を示した。 特集：核といのちを考える ■印パを仲裁「広島・長崎を思い出せ」 米国の核戦略の最前線にいた元軍人による核兵器不要論として注目される。 続きを読む関連記事〈ロイター〉エジプト外相「軍事クーデターではない」、米国務長官と電話会談7/5レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュースこの記事の続
驚愕！ 東電幹部 原発再稼働へ向けて猛暑を念じ、経産省幹部へメール | AERA dot. (アエラドット)
７月５日、東電の広瀬社長（右）が柏崎刈羽原発の再稼働申請の説明のため泉田新潟知事（左）を訪問したが、交渉は暗礁に…… （c）朝日新聞社 ＠＠写禁 電力4社は7月8日、原発の再稼働を申請する。その直前、経済産業省幹部が「柏崎は、やはり反発がきましたね。根回し、ウラでどの程度、されたのでしょうか？」などというメールを東京電力幹部に送っていたことがわかった。本誌が入手した10通のメールには安倍政権の“再稼働シナリオ”が赤裸々に記されていた。ジャーナリストの今西憲之氏と本誌取材班が取材した。 冒頭のメールを出した経産官僚が気にしていたのは、東電が再稼働を目指す新潟・柏崎刈羽原発6、7号機についてだ。福島原発事故の当事者である東電だけに、再稼働のハードルは高いため、6月に東電幹部に宛てたメールでこう危惧していた。 〈反発、怖いのは御社がKK（柏崎刈羽）で動かれる時でしょうか。一気に世論が高まり、地元
菅直人『吉田所長の死を惜しむ』
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 吉田所長が亡くなった。福島原発事故の現場の極限状態の中で、事故の拡大を必死で食い止めようと戦った。壮絶な戦死ともいえる。 私が吉田所長に最初に会ったのは事故発生翌日の早朝、福島第一サイトの免震棟でだ。東電本店から官邸に来ていたスタッフに何を聞いても全く要領を得ない中、吉田所長は状況を明確に説明し、ベントの実行を確約してくれた。この男なら信頼できると強く感じた。 吉田所長の活躍がなければ事故はもっと拡大していた可能性が高い。事故発生の翌日の夕刻、東電上層部からの海水注入停止の指示に対し、吉田所長は現場の責任者
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風知草:小泉純一郎の「原発ゼロ」＝山田孝男－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
高濃度汚染水:東電、対策先送り認める ２年以上回収せず－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発:吉田前所長 ビデオでの発言全文－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)