ドイツの「2大タブー」に切り込んだあるドイツ人学者の新聞記事（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
中国とメルケルを痛烈批判 メルケル独首相ほど中国と良い関係を保ち、中国から誉めたたえられている先進国の首脳はいない。当然、ドイツの他の政治家はもちろん、主要メディアも、本当に的を射た中国批判はしないことで知られている。 しかし、そんなドイツで、ほぼ唯一、中国について、堂々と他紙とは違った認識を著す主要メディアがWelt紙だ。Welt紙は、人権問題も、香港問題も、最近ではコロナの問題でも、中国に遠慮はしない。 そのWelt紙のオンライン版（6月9日付）に、「『本質的な問題はメルケルの中国政策である』」というタイトルの記事が載った。タイトルの下にある写真は、メルケル首相と習近平主席が、両国の国旗の前で握手をしている写真。 https://www.welt.de/politik/ausland/plus209224653/Totalitarismus-Das-eigentliche-Proble
中国の島賃貸、無効＝自治体に契約権限なし－ソロモン諸島：時事ドットコム
中国の島賃貸、無効＝自治体に契約権限なし－ソロモン諸島 2019年10月25日16時31分 南太平洋の島国ソロモン諸島のソガバレ首相＝２０１７年８月、シドニー（ＡＦＰ時事） 【ホニアラＡＦＰ時事】南太平洋の島国ソロモン諸島のソガバレ首相は２５日、声明を出し、国内の自治体であるセントラル州政府が中国企業と結んだ、面積約２平方キロのツラギ島の賃貸契約について無効と宣言した。声明は「違法で法的拘束力はない。直ちに終わりだ」と断言した。 ソロモン諸島、中国に島を賃貸＝軍事利用に懸念－豪外務省 声明によると、契約の当事者になる権限がセントラル州にはそもそもなかった。ツラギ島を欲した中国企業チャイナ・サム・グループ（中国森田）も、ソロモン国内で投資家として活動する資格を得ていなかった。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
中国著名芸術家、ドイツ離れる意向＝「開かれた社会でない」、差別も：時事ドットコム
中国著名芸術家、ドイツ離れる意向＝「開かれた社会でない」、差別も 2019年08月12日14時07分 中国の著名芸術家、艾未未（アイ・ウェイウェイ）氏＝６月９日、ロンドン（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】中国の著名芸術家で人権活動家でもある艾未未（アイ・ウェイウェイ）氏は９日の独紙ウェルト（電子版）のインタビューで、中国政府の弾圧から逃れるために２０１５年から滞在していたドイツを離れる意向を示した。ドイツは「開かれた社会ではない」と感じるようになり、差別も受けたためだという。 【特集】防衛駐在官メモが語る「六四天安門事件」～「勇気ある市民」流血の記録～（上） 艾氏は「ドイツは開かれた社会でいようとしているが、自己弁護の傾向がある。ドイツ的文化が強過ぎ、真の意味で他の考えや議論を受け入れない」と指摘。「開かれた議論の余地や、異なる声への尊重がない」と続けた。 具体的な例として、繰り返しタクシー
観光客処遇が「人権侵害」＝中国、スウェーデン非難
観光客処遇が「人権侵害」＝中国、スウェーデン非難 2018年09月18日14時36分 【ロンドン時事】スウェーデンの首都ストックホルムを訪れた中国人観光客に対する警察の処遇が「人権侵害」だとして、中国がスウェーデン政府を非難し、外交問題に発展している。世界で最も人権意識の高い国の一つとして知られるスウェーデンだが、欧米諸国に人権抑圧を指摘される中国からの抗議の矢面に立たされている。 米国、ウイグル族拘束「懸念」＝対中制裁の可能性も 発端は９月２日、ストックホルムを観光で訪れた中国人家族３人が、宿泊予定日の前夜にホテルに到着し、ロビーでの寝泊まりを要求したこと。ホテルは拒否して警察に通報し、居座ろうとする家族を警官が運び出した。 ソーシャル・メディアには中国人家族が「これは殺人だ」などと英語で叫びながらホテルから運び出される映像が投稿され、多くの人が視聴している。 中国政府は１５日に声明を出
中国人に乗っ取られたミャンマーの古都マンダレー 人口120万人の半数以上が中国系、不正・違法に国籍取得疑惑も | JBpress (ジェイビープレス)
「マンダレーの死」――。 ミャンマーのフォークシンガーが歌うその歌は、ユーチューブで公開され、瞬く間に拡散し、おおよそ100万人が怒りと悲しみに包まれた。 「異邦人（中国人）にめちゃくちゃにされた」「この都市に住みついたあいつたちは何者」「私たちの愛するマンダレーは死んだ」――。 ミャンマー人が中国人移民に乗っ取られた故郷、マンダレーを嘆くフォークソングだ。 中国人が、地元企業を買い漁り、国民であるミャンマー人が故郷を追われ、異邦人の中国人が我が物顔で自分たちの故郷を占拠したと歌う。 前回、「ついに頓挫か 中国人100万人マレーシア移住計画」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53936）で、マレーシア第2の都市、ジョホールバルに移住計画を企ててきた中国が、マハティール首相の誕生で苦境に立たされている様子をお伝えした。 そして8月27日、マハティール
焦点：「一帯一路」鉄道計画がエチオピアで頓挫、中国融資減速 | ロイター
アイテム 1 の 5 ９月１日、「アフリカの角」に位置するエチオピアは債務返済で苦境に立たされており、同国の主な債権者である中国が、一部のインフラ計画の収益性に懸念を強めて融資を鈍化させる兆しが見えている。写真は、首都アディスアベバとジブチ間を走る鉄道開通式で乗客を待つ中国人の列車長。アディスアベバで２０１６年１０月撮影（２０１８年 ロイター/Tiksa Negeri） [1/5] ９月１日、「アフリカの角」に位置するエチオピアは債務返済で苦境に立たされており、同国の主な債権者である中国が、一部のインフラ計画の収益性に懸念を強めて融資を鈍化させる兆しが見えている。写真は、首都アディスアベバとジブチ間を走る鉄道開通式で乗客を待つ中国人の列車長。アディスアベバで２０１６年１０月撮影（２０１８年 ロイター/Tiksa Negeri）
財政深刻なマレーシア、中国の支援「信じている」とマハティール首相
中国・北京の人民大会堂で、共同記者会見の最後に握手を交わすマレーシアのマハティール・モハマド首相（左）と中国の李克強首相（2018年8月20日撮影）。(c)AFP PHOTO / POOL / HOW HWEE YOUNG 【8月20日 AFP】中国を訪問中のマレーシアのマハティール・モハマド（Mahathir Mohamad）首相（93）は20日、自国が抱える深刻な財政問題をめぐり、中国政府に支援を訴えた。 5月の総選挙で勝利し政権に返り咲いたマハティール首相は、汚職スキャンダルで失脚し背任罪などで起訴されたナジブ・ラザク（Najib Razak）前首相の政権が複数の中国国営企業と締結した巨額事業の数々を激しく非難し、見直しを求めている。 マレーシアの国家債務は約2500億ドル（約27兆円）に上る。こうした中、マハティール政権は目玉事業の鉄道建設など、中国の支援を受けた総額220億ドル（
サモア首相、中国への債務帳消し要請は「不誠実」
サモアのツイラエパ・サイレレ・マリエレガオイ首相（2016年9月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / Bill JAYNES 【8月20日 AFP】サモアのツイラエパ・サイレレ・マリエレガオイ（Tuilaepa Sailele Malielegaoi）首相は20日に掲載された地元紙サモア・オブザーバー（Samoa Observer）とのインタビューで、太平洋の島しょ国が共同で中国に債務の帳消しを求めようという呼び掛けを「不誠実」と批判し、拒否していたことを明らかにした。 近年、南太平洋諸国は中国国有の中国輸出入銀行（China Exim Bank）を通じて巨額の融資を受けており、対中債務についてトンガのアキリシ・ポヒバ（Akalisi Pohiva）首相は先週、各国が返済に行き詰まり、中国政府から国有資産を差し押さえられる可能性もあると懸念を示し、債務の帳消しを中国に要請しようと南太平
「新たな植民地主義」いらぬ マレーシア首相、中国けん制
北京の釣魚台迎賓館で会談した中国の習近平国家主席（右最前列）とマレーシアのマハティール首相（左前2人目）。(c)Roman PILIPEY / POOL / AFP 【8月21日 AFP】中国を訪問しているマレーシアのマハティール・モハマド（Mahathir Mohamad）首相（93）は20日、北京で習近平（Xi Jinping）国家主席らと会談した。マハティール氏は、これに先立ち会談した李克強（Li Keqiang）首相との共同記者会見では「新たな植民地主義が生まれている」と中国をけん制する一幕もあった。 国営の中国中央テレビ（CCTV）によると、習氏は会談で「相互尊重と平等互恵の原則に基づいて既存の問題に適切に対処する」必要があると述べた。 一方、李氏は共同記者会見で米中貿易紛争をめぐる質問に答えた際、自由貿易を擁護した上でマハティール氏に同じ考えかと尋ねた。それに対してマハティール
東南アジアで広がる権威主義
７月２９日に実施されたカンボジアの総選挙で、与党・人民党が全125議席を独占した。２月の上院選挙でも全議席を占めており、３３年にわたり首相の座にあるフン・セン氏が文字通り独裁体制を完成させた。 5年前の前回総選挙、昨年の地方選で人民党は野党・救国党の躍進を許した。すると政権は昨年９月、「米国とともに政権転覆を謀ろうとした」として救国党党首を国家反逆罪で訴追。最高裁は２か月後、同党に解党を命じた。さらに英字紙「カンボジア・デイリー」を廃刊に追い込むなど政権に批判的なメディアやNGOを弾圧した。政敵や批判者を強引に排除したうえで行われた今回の選挙は、当初から結果が明白な茶番劇だった。
台湾籍の４５人、ケニアから中国に「強制連行」 - (1/2)：CNN
香港（ＣＮＮ） アフリカのケニアに滞在していた台湾籍の４５人が１２日までに拘束されて中国本土に連行され、台湾当局が「基本的人権の著しい侵害」として中国を非難している。 台湾外交部はこの措置について、「司法を逸脱した拉致」と形容した。 中国外務省の陸慷報道官は定例会見でこの問題について質問され、「『一つの中国』政策は、中国と他国との二国間関係のための重要な前提条件だ。ケニアによるこの政策の履行を評価する」と語った。 台湾当局によると、中国政府との間にこの問題について協議するためのホットラインが設置されたという。 発端は、ケニア国内で中国籍と台湾籍の人物が関与したとされる電話とインターネットを使った詐欺事件の摘発だった。
インド、チベット問題で沈黙：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Manjeet Kripalani （BusinessWeek誌、インド支局長） 米国時間2008年3月21日更新 「World Watches India's Response to Tibet」 インド北部ヒマーチャル・プラデーシュ州の丘陵地帯に広がる静かなダラムサラの町は、既に春を迎えている。空気は冷たいが、丘陵には花が咲き乱れている。 600万人のチベット人の精神的指導者ダライ・ラマ14世は、カングラ渓谷を見下ろすこの町の小高い丘の頂上に立つ寺院で亡命生活を送っている。いつもなら静寂の中、チベット仏教僧が穏やかに唱える読経の声が遠くから聞こえてくるはずだ。 だが今年、ダラムサラの静寂は無残に打ち砕かれた。3月7日にチベット自治区で始ま
止まらぬアジア少子化：日経ビジネスオンライン
朝の香港、孫の手を引き、学校や幼稚園に連れていく祖父母の姿をよく目にする。親と同居、または近所に住んでいることが多い香港の子育て世帯は、支援の手に恵まれている。 加えて、毎月4万円程度で雇うことができるフィリピンやインドネシアなどからの外国人ヘルパーに世話を任せるのも一般的。夫婦共働きが当たり前で、ビジネスの世界での女性の存在感は大きい。出産や子育てによるキャリア上の不利益はほとんどないようだ。 核家族が多く、待機児童の問題などが深刻な日本とは対照的に「育児天国」に見える香港。しかし、その合計特殊出生率は1.04（2009年）と極めて低く、同じ年に1.37だった日本を大幅に下回る。経済成長が続き可処分所得が増え、子育ての環境が整っているにもかかわらず、だ。多くの先進国と同様、非婚・晩婚化が最大の原因となっている。 台湾も深刻だ。2010年の合計特殊出生率は0.91と過去最低を更新し、世界最
アラブの政変で負けようとしているのは誰なのか？ - Chikirinの日記
あちこちで大変なことが起こりつつあると感じます。すごいことが起ってる。 まずは現在進行形のエジプト。ここのところ連日、数万人規模の反政府デモが起き、警察隊が催涙弾などで鎮圧にかかっています。デモ隊は30年近い独裁体制をひいてきたムバラク大統領（なんと82歳！）の退陣を求めてます。 大変なことが起っている、というのは、このデモの背景に、インターネット、そしてネット上のサービスであるツイッターとフェースブックが大きな役割を果たしているからです。 大規模デモはツイッターやフェースブックを通じて呼びかけられたもので、真偽のほどはわからないけど、エジプトでは現在インターネットへの接続が停止されたとの噂も流れています。 このエジプトの反政府デモに刺激を与えたのが、先日起ったチュニジアでの政変です。ここでも20数年独裁を続けてきたベンアリ前大統領（74）が実際に亡命に追い込まれました。この時の反政府デモ
asahi.com（朝日新聞社）：中国、ノルウェーに次々「制裁」 ミュージカルも中止 - 国際
【ロンドン＝伊東和貴】ノーベル平和賞が中国の人権活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）氏に決まったことを巡って、中国がノルウェーへの「制裁」措置を次々と繰り出している。訪中したノルウェーの閣僚と中国政府高官の会合を取りやめたのに続き、１２日には、北京で来月催されるノルウェー人歌手のミュージカルを中止に追い込んだ。制裁が文化交流にまで発展した形だ。 このミュージカルは「ある晴れた夜」と題し、ウェブサイトによると、肺の難病を抱えたノルウェー人マラソンランナーと足の不自由な中国人男性の友情を描いている。実話に基づく物語で２００５年にも中国で上演され、今年は１１月１、２日に北京で予定されていた。ノルウェーの著名な歌手に加え、中国のオーケストラやダンサーも演じることになっていた。 ミュージカルの作曲者は「中止は（劉氏への）平和賞に対する罰で、ノルウェー人は中国で演じてはいけないと（中国当局に）言われ
中国人の愛国心は演出なのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
グローバル化の時代において、世界中で「国」や「民族」の意識が薄れつつある。とりわけ中国人は、中国という国、または中国文化への帰属意識が大きく後退している。 中国のメディアの報道によると、映画俳優など著名人の8割、そして企業経営者など超富裕層の6割は中国国籍を放棄し、カナダやオーストラリアなど外国籍を保有していると言われている。 一方、奇妙な現象だが、これらの有名人はオリンピックや万博などのイベントで率先して愛国の歌を歌い、国民の愛国心を喚起しようとする。 彼らは本当に愛国者なのか、それともその場限りのビジネスなのか。筆者には、どうも後者の可能性の方が高いように思われる。 中国でも曖昧になりつつあるナショナルアイデンティティー サミュエル・ハンチントンの著作『分断されるアメリカ』（集英社、原題は「Who Are We？」）によれば、米国人のナショナルアイデンティティーの意識は、9.11事件を
米国は中台の「敵対」を望んでいる | JBpress (ジェイビープレス)
昨年末から米中関係の状況が変わったことは、改めて指摘するまでもない。2009年11月のオバマ訪中までは、米中が世界の流れの中心になるという「G2」論が幅を利かせていた。だが、いまや米中対立の局面が強調される。 振り返れば、2009年9月に、米国が中国製タイヤに対してセーフガードを発動したことが対立の嚆矢だったようにも思える。 もちろん底流には、中国が人民元の対ドル為替レートを低く抑えたまま、基本的に固定（ペッグ）してきたことに対する米国の不満がある。 しかし、世界的な経済不況下でひとり高度成長を維持してきた中国はまさに世界経済の牽引車であり、米国企業もその恩恵に与ってきたことは否定できない。中国が米国債を買い上げてドルを米国に還流してきたことも、米国経済を買い支えるという意味で中国の米国に対する大きな貢献と言えた。 だから、中国の巨大な対米貿易黒字に代表される通商問題は、くすぶり続けながら
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WEB特集 「借金でがんじがらめは嫌」 アフリカに広がる中国の光と影 | NHKニュース
中国「一帯一路」に誤算 親中政権の敗北相次ぐ: 日本経済新聞
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