世界2大鉄道メーカー｢統合｣､どうする日本勢？
世界の鉄道メーカーの勢力図が大きく変わろうとしている。鉄道車両製造の売上高ランキングで世界3位のアルストム（フランス）が、同4位のボンバルディア（カナダ）の鉄道事業を買収すると、2月17日に発表したのだ。 ランキングの1位は中国の複数の車両メーカーが統合して2015年に誕生した中国中車で売上高は約2.5兆円と断トツだ。2位シーメンス（ドイツ）、3位アルストム、4位ボンバルディアの売上高はいずれも1兆円程度で拮抗している。 この3社は総称してビッグスリーと呼ばれるが、アルストムとボンバルディアの統合で中国中車に迫る売上高2兆円メーカーが誕生し、ビッグスリーの構図は崩れる。 2021年統合を目指す 買収スキームはこうだ。アルストムはボンバルディアの鉄道事業を行う子会社「ボンバルディア・トランスポーテーション」の株式の100％を58億～62億ユーロ（6994億～7477億円）で買い取る。 ボンバ
中国人に乗っ取られたミャンマーの古都マンダレー 人口120万人の半数以上が中国系、不正・違法に国籍取得疑惑も | JBpress (ジェイビープレス)
「マンダレーの死」――。 ミャンマーのフォークシンガーが歌うその歌は、ユーチューブで公開され、瞬く間に拡散し、おおよそ100万人が怒りと悲しみに包まれた。 「異邦人（中国人）にめちゃくちゃにされた」「この都市に住みついたあいつたちは何者」「私たちの愛するマンダレーは死んだ」――。 ミャンマー人が中国人移民に乗っ取られた故郷、マンダレーを嘆くフォークソングだ。 中国人が、地元企業を買い漁り、国民であるミャンマー人が故郷を追われ、異邦人の中国人が我が物顔で自分たちの故郷を占拠したと歌う。 前回、「ついに頓挫か 中国人100万人マレーシア移住計画」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53936）で、マレーシア第2の都市、ジョホールバルに移住計画を企ててきた中国が、マハティール首相の誕生で苦境に立たされている様子をお伝えした。 そして8月27日、マハティール
海外拠点や外国人を使うことは「搾取だ」と言われて考えたこと
日本とベトナムに拠点を持つ中堅SIerで働いている。以前は中国にも拠点があり、そこで働いたこともある。特定避けるために一部フェイク含む。 ベトナムに拠点を作ったのは7～8年前。当時は中国の人件費高騰や政治的リスク（反日暴動が盛んだった時期）もあり、多くの日系IT企業が中国からベトナム・フィリピンへ拠点を移そうとしていた。当社も、ベトナムのIT系専門学校と提携し、そこの卒業生を受け入れるという形で子会社を立ち上げた。当初は、日本人数名、ベトナム人20名ぐらいの小規模な拠点であり、主に日本の親会社から発注した開発やテストを受け持っていた。 それから10年弱。今では数百名規模にまで成長した。仕事も親会社からのみならず、東京の親会社内に営業拠点を構えて他の日本企業から受注したり、ベトナムにある日系SIer同士で仕事を融通しあうようになっている。 月給は、新人が約6万円、経験5年目で約10万円、経験
ワコール「Ｅｌｏｍｉ」、海外の「ふくよか女性」に好評：朝日新聞デジタル
下着大手のワコールホールディングスの２０１７年３月期の海外事業は、営業利益が約３割減った。不振が続いていた、傘下のフランスのブランドから撤退する費用がかさんだことが一因だ。 清算したブランドは、１２年に買収した英国の下着販売会社傘下のひとつ。買収後、赤字が続いたという。今後はワコールブランドに統一して展開する。 一方で、同じ英国会社の傘下にあった「Ｅｌｏｍｉ（エロミ）」は、海外で売上高を伸ばしている。ふくよかな体形の女性向けブランドで、洗練されたデザインが人気を集めているという。 塚本能交（よしかた）社長は今後の海外事業について、「今後は（ブランド間のすみわけをはっきりさせながら）特化して開拓していく必要がある」と話した。（金本有加）
レゴが「ヘイトスピーチ阻止」に立ちあがった
以下、離脱投票（今年6月23日）近辺の同紙一面見出しの数例だ。 「移民が住宅危機に火をつけた」（今年5月20日） 「移民の恐怖で離脱支持急増」（同6月14日） 「政治家が揉める間にまたトラック一杯の欧州からの難民がイギリスに」（同6月15日） 注：同紙は後日、この見出しに当初掲載されていたトラック荷台上の難民の画像が欧州ではなく、イラクやクウェートから入ってきた難民であると訂正している。 憎悪を煽ったとして問題となった最近の事例は、EU離脱手続きの開始には議会の承認が必要、との判決を下した3人の高裁判事の個人名と顔写真の下に同紙が打った「国民の敵」という見出し付きの一面である。EUからの離脱、ひいては移民流入の阻止を妨害した「悪者」を吊るし上げるような論調は、「まるで1930年代のナチス・ドイツのようだ」と読者の強い反感を買った。ソーシャルメディア上で批判が広がったほか、新聞と出版業界によ
インドネシア高速鉄道 日本案採用せず NHKニュース
日本と中国が受注を目指していたインドネシアの高速鉄道計画について、インドネシアのジョコ大統領の特使が、菅官房長官と会談し、日本側の提案を採用しない考えを伝えたのに対し、菅官房長官は、遺憾だという考えを示しました。 この中で、ソフヤン長官は「日本と中国の双方の提案は再検討が必要だといったんは判断したが、その後、中国側からインドネシア政府の財政負担を伴わずに事業を実施できるという新たな提案があった。中国提案を歓迎したい」と述べ、日本の提案を採用しない考えを伝えました。 これに対して、菅官房長官は「日本は実現可能な最良な提案を行ったと確信している。日本提案が選ばれなかったことは残念だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「参画機会を公平に提供すると説明を受けていたにもかかわらず、方針が急きょ変更され、中国提案を歓迎することになった経緯は理解し難く、極めて遺憾だと言わざるをえない」と述べました。
Invisible Girlfriend – 「見えない彼女」を提供してくれるwebサービス
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アジアで「カイシャ」はいらない：日経ビジネスオンライン
イスラム教徒が日の出から日没まで断食するラマダン月に入った8月。世界有数のイスラム都市にして交通渋滞で悪名高いインドネシアの首都ジャカルタでは、この時ばかりは日が沈むと路上から車やバイクが姿を消す。1日の空腹を満たす食事の時間だ。 ジャカルタ南部のアル・イクラス中学校では、大広間に約300人の生徒らが集まっていた。神に祈りを捧げ、待ちに待った日没になると全員に食べ物が配られた。お菓子の詰め合わせと、大塚製薬のポカリスエットだ。 食事を用意したのは「アメルタインダ大塚（AIO）」の社員。大塚製薬のインドネシア子会社だ。生徒らには、すべて無料で振舞う。 ここ数年、ラマダン月になるとインドネシア各地の学校でこうした販促イベントを仕掛けている。ポカリスエットは体内の吸収が早く、断食明けの水分補給に最適であることを広く認知してもらう目的だ。そして、インドネシアではラマダン月にポカリスエットが最も売れ
Mandrivaが身売り？：欧州の視点：オルタナティブ・ブログ
デスクトップLinuxディストリビューターのMandrivaがどうやら売却先を探しているようだ。ブログによると、2008年ごろから厳しい財務状況が続いており、2010年に入って深刻化したとのこと。すでに、Linagoraと交渉に入っているようです。 Mandrivaは旧社名Mandrakesoftで、ブラジルのConectivaと合体してMandrivaに。主としてフランス語、スペイン語、ポルトガル語圏を狙っている。 実は同社、Mandrakesoft時代に破産申請した過去がある。再建後、取材に行った（古い記事はこちら）のだが、古いビルに入っていたパリ本社のエレベータが印象的でした。こちらのインタビューで登場する共同設立者のGael Duval氏は、最近では「Ulteo」で知られています。
フマキラーのインドネシア事業が証明した ポストBRICsの40億人「BOP」市場の可能性 | 日本を元気にする企業の条件 | ダイヤモンド・オンライン
BRICs市場に次いで、いまグローバル企業の間で、急速に関心が高まっているのが、BOPビジネスである。BOPとはBase of the PyramidあるいはBottom of the Pyramidの略称で、三角形で表す所得ピラミッドの最下層にいる人々のことを指す。 光を浴び始めた40億人の市場 日本でも昨年の夏には、経済産業省がBOPビジネス政策研究会を立ち上げ、同ビジネスの支援に本腰を入れ始めた。BOPはブラジル、ロシア、インド、中国を意味するBRICsとは違い、特定の国や地域を指す言葉ではない。一般的には、BOPは年間所得が3000ドル未満で生活している人たちと定義され、全世界では約40億人、人口構成比で約7割を占めると推計されている（調査対象約56億人に占める比率）。 日本ばかりではなく先進国のグローバル企業は、これまで新興国では、ピラミッドの頂点に位置する高所得者層か、中所得者
タタ2000ドル車と電気自動車(1)－日本車メーカーの悩み - My Life After MIT Sloan
昨年の夏頃から、急に電気自動車熱が盛り上がってきた。 それまでは「まだまだ現実的な話じゃないでしょ？」って感じだったが、昨年後半はどこのモーターショーも電気自動車づくし。 それまで米Teslaなどベンチャーばかりだった市場に、日産が参入を表明したことも、現実味を帯びてきた。 自動車業界にとって昨年のもうひとつ大ニュースと言えば、インドのタタ社が満を持して投入したNano。 エアバッグ、パワーウィンドー、運転席のリクライニングまで機能を削りに削り、価格を約2000ドルに押さえた車だ。 速度も最高で105キロしか出ないが、高速道路などのインフラが殆どないインドでは、それで足りるのだとか。 ハイエンドから来た電気自動車と、ローエンドから来たタタ社のNano。 日本の自動車メーカーにとっては、どちらが脅威になるのか？ 実はどちらも脅威になりうるが、何が脅威になるかということが全く異なる、ということ
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