DXデザイナーに西村博之氏ら 福岡市 - 日本経済新聞福岡市は5日、行政サービスのデジタル化を進めるため外部から募集していた「DXデザイナー」について、ネット掲示板「2ちゃんねる（現5ちゃんねる）」創設者の西村博之氏らに委嘱したと発表した。西村氏はフランス在住のため、オンラインで作業するという。市はオンライン手続き
「2ちゃん」西村氏らが福岡市のDXデザイナーに 行政サービス改革へ | 西日本新聞me
デジタル技術を活用して行政サービスを抜本的に改革する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進に取り組む福岡市は、外部から募集していたDXデザイナーについて、ネット掲示板「2ちゃんねる」創設者の西村博之氏（44）ら4人に委嘱した。7日に市とデザイナーらによる初めてのウェブ会議が行われる。 他の3人は、内閣官房IT総合戦略室政府CIO補佐官の東宏一氏（32）▽TRUSTDOCK取締役の肥後彰秀氏（43）▽gaz最高経営責任者（CEO）の吉岡泰之氏（26）。市は昨年11月にDX戦略課を新設し、専門的な知見を生かして助言などをしてもらう人材を公募。国内外から45人の応募があり、書類や面接で4人を選んだ。 DXデザイナーはテレワークも含め、週に1、2回の作業を行う。職員採用ではなく、市は作業に対して報酬を支払う。任期は今年3月末まで。 （塩入雄一郎）
内閣改造、「人柱特命担当相」新設へ 不祥事で辞任代行
安倍晋三首相が来週にも予定している内閣改造で、閣僚が不祥事を起こした際に辞任を代行する内閣府特命担当大臣（人柱）を新たに置くことが３日までにわかった。 人柱担当大臣は、閣僚の失言など不祥事が発覚した場合、本人の代わりに謝罪。その後、その責任を肩代わりして辞任する。野党の執拗な責任追及に対応しつつ、政権へのダメージを最小限に抑えるのが狙いだ。 「全員野球内閣」を掲げて１８年１０月に発足した第４次安倍改造内閣では、桜田義孝元五輪担当大臣、塚田一郎元国土交通副大臣が不適切発言の責任を取って辞任。来週に予定する内閣改造後も、同様の不祥事が続くことが予想されることから、安定した政権運営を続けるために内閣府特命担当大臣枠での新設を決めた。 人柱担当相には、自民党石破派の所属議員を起用する方針。昨秋の総裁選で対決した経緯から、前回の内閣人事では同派議員が冷遇されていたが、過去の恩讐を乗り越えた挙党態勢で
安倍首相 夫婦別姓で支離滅裂答弁の陰に9年前のトンデモ文書 | 女性自身
安倍晋三首相（64）が6月30日のネット党首討論で、選択的夫婦別姓制度について「経済成長とは関わりがない」と発言したことが物議を醸している。 ネット党首討論で立憲民主党の枝野幸男代表（55）は「選択的夫婦別姓は女性の社会参画のために不可欠」と主張し、首相に見解を求めた。すると安倍首相は「いわば夫婦別姓の問題ではなくて、しっかりと経済を成長させ、みんなが活躍できる社会を作っていくことではないか」と返答。選択的夫婦別姓制度の是非については明言を避け続けた。 安倍首相の一連の発言にTwitter上では《女性の権利はどうでもいいと思ってるわけ》《「経済成長」至上主義》《もはや支離滅裂》などと批判の声が殺到。 一方で《反対なら、はっきりそう答えればいい》という意見も見られた。 そこで自民党のホームページにある「総合政策集2019 J-ファイル」をみると、やはり選択的夫婦別姓制度についての直接的な記述
老後2000万円「報告書はもうなくなった」自民 森山国対委員長 | NHKニュース
自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「国民の老後の生活に大きな不安が広がった。政府は金融庁だけの問題にせずしっかりと丁寧に国民に説明し不安を取り除く努力をする必要がある。現在の年金制度が将来にわたって持続可能であることも理解してもらいたい。与党としても、国民が安心して老後の生活を送ることができるよう、全世代型の社会保障の強化に向けて努力していきたい」と述べました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は、野党５党派の国会対策委員長会談で「麻生副総理兼金融担当大臣は、『迷走ドタバタ劇』から『ジタバタ劇』に変わってきている。かつて『消えた年金』があったが、今度は『消された報告書』ということで、報告書が抹殺されるような事態は民主主義の危機だ」と述べました。
経団連、政治献金呼びかけ表明 政権支援強める：朝日新聞デジタル
経団連が５年ぶりに政治献金への「関与」を復活させる。８日、榊原定征会長が会員の約１３００社に対し、政治献金をするよう「呼びかけ」を再開する方針を正式に表明した。強制ではない形だが、事実上は経団連が主導し、カネの面で安倍政権支援を強める。 同日開いた会長・副会長会議で、榊原会長が献金呼びかけの方針を説明した。この後の会見で榊原会長は「民主政治にかかる費用の負担は、企業にとって社会貢献の一つ。会議でも基本的に了承を得られた」と述べた。１１日の審議員会議長・副議長会議を経て正式に決め、会長名の文書で会員企業に献金を呼びかける。 献金する、しないは企業が自主的に判断する、としている。ただその際、経団連がつくる政党への政策評価を「各企業の判断材料の一つにしてもらう」（榊原会長）と説明している。具体的な政党を明示しての呼びかけはしないが、経団連は安倍政権支持を鮮明にしており、結果として自民党への献金に
自民党の逆 - 玄倉川の岸辺
「鳩山総理は普天間基地移設問題をどうするつもりなんだろうね？」 「決まってるじゃないか、自民党と逆のやり方をするんだよ」 「自民党の逆って？」 「自民党は沖縄県民に負担を押し付けて、アメリカのご機嫌をうかがって、なんとか解決策をまとめようとしただろ？」 「ああ、そうだね。じゃあ鳩山さんは？」 「沖縄県民にリップサービスして、アメリカに自分の都合を押し付けて、ぜんぜん解決策をまとめる気がないんだよ！」 ただのジョークです。 でも、最近のニュースは軽くジョークを超えそうな勢いなので怖い。 移設先決定 参院選後に 「普天間」政府方針/ＷＧで米側に伝達 - 沖縄タイムス 米軍普天間飛行場の移設問題で、政府は移設先の方針決定を来年７月の参院選後まで先送りする意向を固めていたことが５日、分かった。鳩山由紀夫首相は外務、防衛両省が目指していた「年内決着」より、連立を組む社民党、国民新党に配慮し、政権維持
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
軽減税率：コンビニ食品に 「店内飲食禁止」条件 財務省 - 毎日新聞