「結婚は、顔と金の交換」なんて、「嘘」ですよ。 - ちゃずけのはてなにっき
小倉千加子の「結婚の条件」はよくジェンダーを取り上げるあちらこちらの引用に用いられるが、 その中でももっとも有名な「結婚は、金と顔との交換」が、私には腑に落ちない。 本当に経済的に成功した男の結婚が「金と顔の交換」であったことがあっただろうか？ 私が知る限り、一見、女性の「私の「美貌」は金で買われたの」的に「見える」カップルは、 実は女性側の出身階層が、収入の多い男性の出身階層よりもはるかに高いことが多い。 むしろ、高収入を得る男性が「金」で買われた、に近いのだが、 「結婚」に関して「階層」を考えなくてはいけないと、どこかでふれていた小倉千加子をしてすら、 そのことが見抜けていないのが、実に不思議でもある。 以前、「お金持ちの「妻」研究」という、まったくみもふたもない本を読んだことがあり、 それによると、金持ちの妻で本当に「玉の輿」的なカップルは、ほとんど「ない」に等しかった、 つまり、経
別れさせ屋を放置するのは、明らかに行政の責任！！怒 - 弁護士紀藤正樹のＬＩＮＣ TOP NEWS－ＢＬＯＧ版
この事件が報道された直後（２００９年４月）には自粛されていた「別れさせ屋」のサイトが本格的に復活し、さらに同業種のサイトが、増殖している。 しかもこんな業者に探偵業の届け出を受理し、行政指導もせず野放しにするのは探偵業法違反ではないか。非常に疑問である。 探偵業法には、次のような規定がある。 （営業の停止等） 第十五条 公安委員会は、探偵業者等がこの法律若しくは探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において探偵業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるとき、又は前条の規定による指示に違反したときは、当該探偵業者に対し、当該営業所における探偵業について、六月以内の期間を定めて、その全部又は一部の停止を命ずることができる。 日々、違法かつ公序良俗に反する行為（公序良俗違反は民法違反行為である。）が行われ、被害者が出ている業者を野放しにするのは、異常ではないか。行政の怠慢は
どんどん不幸になっていく米国の女性たち | JBpress (ジェイビープレス)
米国労働省（Bureau of Labor Statistics）が、「年内にも労働者人口の過半数が女性になる」という予測を発表した。予測通りならば、もちろん米国史上初めての出来事となる。 女性の人数が増えるだけではない。世論調査によると、女性の4割が自分を一家の稼ぎ頭だと回答し、また、男性の9割が「妻（またはパートナー）の収入が自分より多くても気にならない」と答えている。 この世論調査は、労働者人口の過半数が女性になるという発表を受け、ロックフェラー財団とタイム誌が共同で行ったものだ。 男性の6割と女性の5割が、「職場において女性が昇進することに対する障害がなくなった」と答えている。「社会では男性の方が依然として有利だ」と感じる女性は2割で、男性は1割。女性の7割が、「1世代前よりも女性が経済的に自立した」と考えている。 たった40年前には、最高裁判事、閣僚、知事、FBI捜査官、アイビー
夫婦別姓の民法改正案が通らない4つの理由 - ペンギン日記（旧akoblog)
2009/04/24 選択的夫婦別姓制度の導入へ 民法の一部改正案を参議院に提出 http://www.dpj.or.jp/news/?num=15817 ※法改正の概要は上記サイトでPDFで閲覧可能 もう11回目になる。「もう夫婦別姓は可能なんでしょう？」と勘違いしている人も、「まだそんなことやってるのか」とうんざりした人もいるかもしれないが、民法改正法案は、実はまだ審議をされたことすらない。提出はされど審議未了で廃案の繰り返しだ。この法改正に強く反対する自民党の法務部会では喧々諤々の喧嘩議論になるそうだが、あくまで党内の委員会の話である。国民の家族意識に関わる重要な問題だというなら、11回もスルーせずにがっちり議論のテーブルに載せればよいと思うのだが。 夫婦別姓は議論の練習台になるくらい、賛成と反対の対立構造に陥りやすい問題だ。ミクロな視点では、ある夫婦が同姓にするか別姓にするかという
まっとうな男女交際って、それなりに修練しないと無理じゃね？ - シロクマの屑籠
日本人のうち、箸が使いこなせない人の割合はかなり少ない。 箸は、様々な動きに対応できる優れた食器だが、指先の力加減が意外と難しい。2〜3歳の頃の記憶が残っている人は、習熟するのにかなり時間がかかったことを思い出せるんじゃないだろうか。慣れていない人にとって、箸を使いこなすのは苦痛ですらある。 箸のほかにも、修練が必要とされる道具は色々ある。自転車然り、キーボード然り、フライパン然り。どれも、マスターしてしまえば手足のように使いこなせるが、習熟するまでは失敗しやすく、自然な感じなど望むべくもない。これらの道具は、多少は失敗も経験しながら根気良く付き合っていくなかで、ようやく自然な感覚を身につけられるものだ。 コミュニケーションは常に修練されている 同じことをコミュニケーションの分野で考えてみる。 例えば、趣味のサークル内の男女の会話や、会社での先輩／後輩のやりとり。 さすがに会話できないとい
夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は１９４７年に民法に明記され、約６０年ぶりの大幅改正となる。 夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、１９９８年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。 一方、法務省も、９６年の法制審議会（法相の諮問機関）で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。 民主
増子化対策 - 内田樹の研究室
共同通信の取材。 テーマは少子化・未婚化・婚活。 同じテーマで何度もしゃべっている。 同じことを何度も書くのも疲れるけれど、基本的なことなので、繰り返す。 「少子化問題」というものは存在しない。 例えば、新石器時代に「少子化問題」というものは存在しなかっただろう（その時代に生きたことがないので想像だが）。 その時代の集団において、「最近、みんな結婚しないし、子供が生まれないのはまことに困ったことだ」というような問題があったとは思えない。 そんな問題をかかえた集団は数世代で（はやければ一世代で）消滅してしまったはずだから、そもそもそれが「問題」として意識される暇さえなかった。 「親族を形成する」というのは人間が人間である基礎条件の一つだからである。 それは「労働する」とか「言語を話す」ということとほとんど同レベルの「当為」である。 「最近、みんな労働ないので、困ったものだ」というような悠長な
豊かな国は「少子化」克服、日本は例外的 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社会・経済が発展すると晩婚、出産の高齢化が進み、出生率は下がると考えられてきたが、発展がある段階を超えると、出生率は再び増加に転じる傾向にあることが、米ペンシルベニア大学などの分析で明らかになった。 この中で日本は出生率が上がらない例外的存在であることもわかった。６日付の英科学誌ネイチャーで発表する。 研究グループは、各国の生活の質と発展度合いを示す人間開発指数（ＨＤＩ、最高値は１・００）と、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率との関係について、１９７５年から２００５年まで比較した。 調査対象は０５年時点でＨＤＩが０・８５以上の日米欧など３７か国。その結果、ＨＤＩが高くなるほど出生率は低下したが、ＨＤＩが０・８５〜０・９０に達した段階で、出生率が逆に上昇する傾向があることがわかった。 例えば、米国は７６年（ＨＤＩ０・８８）、イタリアは９４年（同０・９０）に、出生率が増加に転じ
【都市伝説を追う】各地で急増する“女子”たち… 何歳までが女子ですか？ (1/4ページ) - MSN産経ニュース
【都市伝説を追う】各地で急増する“女子”たち… 何歳までが女子ですか？ (1/4ページ) 2009.7.4 08:00 「最近、“女子”が増えてないか？」−。きっかけは、先輩男性記者の一言だった。「女子会」「女子力」「大人女子」など、確かにここ数年、メディア上で女子の２文字が目につくようになった。そういえば、アラサー、アラフォー世代の女性も自分たちのことを「女子」と呼んでいるような…。いったい、女子は何歳までなのか−。２９歳の自称“女子”記者が、後輩の若手男性記者、Ｓ君（２３）と取材チームを結成、いまどきの女子像を探ってみた。「アラサーは女子」 「一昔前は、女子って聞くと懐かしい気分だったのに、最近自然と使うようになった」と話すのは、３２歳、既婚の女性美容師。２９歳事務系ＯＬも「アラサーは女子。大人じゃなくても許される感じがして、使い勝手のいい言葉かも」 私の同世代はほとんど、自分のこと
政府がマジメに「モテ」議論!その驚きの中身と目的とは? - 速報：@niftyニュース
「婚活」とかいう言葉がメディアでとりざたされているなか、ついに政府までもが結婚の後押しを始めた。小渕優子・少子化対策担当大臣を旗ふり役に発足した「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」がそれで、驚いたことに、その第１回会合では「結婚したいと思っている人たちがどうすればモテるか？」を真剣に議論。しかも出会いがないなら行政が政策として出会いの場をつくるべきなんてことまで話し合っているのだ。 いったいなぜ政府がそんなことまで考え始めたのか。少子化対策プロジェクトチームによれば、それはこういうことらしい。従来の少子化対策は「結婚後」が出発点だった。つまり、子どもを持ちたい人たちがいるのに事情があってなかなか実現できない。その環境をどう整備するかというのがこれまでの議論だったのだが、そこをさらにさかのぼり、若者がなぜ出会ったり結婚できないのかを考え、政策として取り組もうというわけだ。 なんだか
asahi.com（朝日新聞社）：ひどい女性差別ある？ない？ 自民部会で激論 - 政治
自民党の外交関係の合同会議で２１日、女性差別撤廃条約の「選択議定書」をめぐって白熱した議論があった。批准を求める意見の一方で、「国連に助けを求めるほどの女性差別は今はない」「堕胎、離婚促進法だ」などの反対意見が続出。党内の合意形成は難しい情勢だ。 選択議定書は、人権侵害を受けた個人や団体が国連の女性差別撤廃委員会に通報できる制度などを盛り込んでいる。９９年の国連総会で採択され、今年３月までに英仏独ロ韓など９６カ国が批准したが、日本は批准していない。合同会議では、党政務調査会の「女性に関する特別委員会」（南野知恵子委員長）が批准を求めてまとめた提言が取り上げられた。 ある女性議員が「我が国には伝統文化に根ざした法制度がある」と慎重論を唱え、男性議員からは「（批准を）後ろで支援しているのは左翼だ。日本の家庭崩壊の危機は、人権など西洋的な考え方を教えて日本の伝統教育がないからだ」という反対論
柳沢大臣の失言、私の見方：日経ビジネスオンライン
柳沢大臣の失言騒動は、この国のありようを推し量るうえで大変興味深い。「女性は子供を産む機械」「結婚して子供を2人ほしいという健全」と発言してしまった人を怒るのは簡単だ。または、「もうあれだけ謝っているのだから・・・」と許すのも簡単だ。しかし、この一連の騒動からは、この国の混迷が見えてくる。 「普段はそんなことを言う人ではないから驚いた」とは与党議員の発言だった。おそらく大臣のパーソナリティーの意外性が、今回の騒ぎに拍車をかけてもいるだろう。ここに1つの混迷がある。 なにもマッチョなタイプだから女性差別発言をするとは限らない。マッチョな人も、そうでない知的で温厚なタイプも、どんな人の心の奥にも入り込んできたのがこういった発想だ。極論を言えば、女性の中にだって似た発想の人がいる。 結婚したら「子供は？」と連呼し追い詰めるのは姑の仕事だ。産んだら産んだで「2人目は？ ひとりっ子は可哀想」という近
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「お上よ、もっとエロを規制してくれ！」とエロメディアの作り手が言ってたりする - ohnosakiko’s blog