社会での宗教の役割拡大、賛成は米51％ 日本は15％で最低 27か国調査
米首都ワシントンで、メラニア・トランプ夫人が持つ聖書に手を置いて大統領就任の宣誓をするドナルド・トランプ大統領（2017年1月20日撮影、資料写真）。(c)Mark RALSTON / AFP 【4月23日 AFP】米調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）は22日、宗教が社会でより大きな役割を果たすのが望ましいと考える米国人は51％に上ったとする調査結果を発表した。一方で、望ましくないと考える米国人は18％だった。 この調査は2018年に27か国で、それぞれの宗教を区別せず、各国で少なくとも1000人を対象に実施した。 米国では教会と政治が分離されているにもかかわらず、大統領は就任宣誓の際に聖書を用いるのが慣例となっており、紙幣には「われらは神を信じる」と印刷されているなど、宗教は米国人の生活で重要な部分を占めている。 米国とは対照的に、スウェーデン、
インターネットからスプリンターネットへ（八田真行） - エキスパート - Yahoo!ニュース
www.yahoo.co.jp のようなアドレスを、我々は毎日目にしている。先頭のwwwが何を示しているのか、もはや気にもしないだろう。もちろんWWWというのは、World Wide Webの略である。 我々は最近まで、ウェブがワールド・ワイドであることを疑いもしなかった。日本にいようが、アメリカにいようが、ドイツにいようが、シンガポールにいようが、www.yahoo.co.jp とウェブブラウザに入力すれば、同じヤフーのウェブサイトを閲覧できると確信できたのである。 しかし、ここ数年で状況は大きく変化しつつある。有名な例として、中国でWikipediaを見ようとすると、政治絡みの一部のページにアクセスできないのはよく知られている。TwitterやFacebook、Googleも中国からは使えない。使えるのはWeiboでありBaiduであり、全くの別世界なのだ。私も先日香港にいたとき、何の
諸外国の人たちが信頼を寄せているのはどのような組織・制度なのか（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新聞・雑誌やテレビへの信頼度が高い日本構成企業や実際に働いている人達の素質、制度や社会文化、過去の歴史などにより、各国で制度や組織に向けている信頼は大きな違いを見せる。世界規模で価値観の動向を調査している「World Values Survey(世界価値観調査)」の結果を元に、日本内外の動向を探る。同調査は5年単位で実施されているが、今回精査するのは2010年～2014年を調査期間とした最新のデータによるもの。 それぞれの組織・制度に対して選択項目に「非常に信頼する」「やや信頼する」(以上肯定派)「あまり信頼しない」「全く信頼しない」(以上否定派)「わからない」(その他に結果として「無回答」が生じ得る)が用意されているが、このうち「非常に信頼する」「やや信頼する」を足し、「あまり信頼しない」「全く信頼しない」を引くことで、信頼度(DI値)を算出する。この値が大きいほどその国では対象が信頼さ
日本人高校生の自己肯定率の低さ:政治学に関係するものらしきもの
2011年02月27日 日本人高校生の自己肯定率の低さ 財団法人日本青少年研究所と財団法人一ツ橋文芸教育振興会が、日米中韓の高校生を対象に行った調査結果がなかなか興味深いものだったのでこれについて少しhttp://www1.odn.ne.jp/youth-study/reserch/2011/gaiyou.pdf。 読売新聞にもこの調査結果の概要については掲載されていたのでhttp://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20110225-OYT8T00218.htm、ご覧になった方もいるのではないでしょうか。 実は、私はこの日本青少年研究所が行う調査結果を何度か引用させていただいことがあり、何かと重宝しております。今回も他国と比較して、いろいろ興味深い以下のような結果を導きだしております。 日本の女子高校生は4カ国で最も“やせ型”であるが、自分の体型を「太っている
戦争って意外と簡単にはじまるかも
9月7日に海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した。衝突は故意で悪質だということから海上保安庁は船長を公務執行妨害で逮捕した。それから中国政府の猛抗議がはじまる。尖閣諸島は中国領土であり、そこで日本の国内法が適用され逮捕されるなど言語道断だというのだ。その後、中国政府の圧力はどんどんエスカレートし、中国政府高官の日本への渡航中止、日本への旅行の自粛要請、レアアースの日本への輸出制限などの制裁が矢継ぎ早に実施された。結局、逮捕された船長は日本国政府の超法規的な処置により開放され、中国政府のチャーター機で返された。この船長は中国では英雄のごとくあつかわれたという。 この間、テレビや新聞、そしてインターネットを通しておびただしい数の情報が流され、様々な識者が意見を述べた。しかし筆者が特におどろき、そしてまたある種の戦慄を覚えたのは、筆者のツイッターのタイムラインを通して垣間見えた、人々の異様な興奮
知識経済に乗れない人たち - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
これはかなり微妙な問題で、私のような立場の人間がいうと地雷を踏みかねないのだが、あえて皆さんに質問したい。今日の日本（そして先進国一般）でもっとも本質的な経済問題かもしれない。 ピーター・ドラッカーやアルビン・トフラーを持ち出すまでもなく、現代が知識経済の時代だということに異議を挟むひとはいないだろう。特に、インターネットが普及してからというもの、世界での情報処理のスピードが途方もなく速まり、新しい情報や知識にすばやく飛び乗れる人たちに大きな経済的機会が訪れるようになった。 先進国は、新興国の追い上げを受けて、どこも高付加価値型の経済構造への転換を急いでいる。高付加価値型、とは「アタマを使って稼ぐ」ことと言い換えても、大きな間違いはないだろう。情報技術(IT)、金融、製薬などが典型である。 しかし、皆さんが日常生活で十分観察してきたように、情報の処理能力には人によって大きな格差がある。情報
「アジアは重要」という考え方に、“落とし穴”はないのか
著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 2010年度予算案が決まった。92兆円をやや超える過去最大の予算である。デフレと円高という景気の先行き不安の中で、政府主導による景気刺激を継続するという意図もあるだろう。しかしそれにしても日本という国の将来の姿を描くことはいまだにできていない。 世界では、新興国（中国やインド）が V字回復、欧米はU
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