「厳罰化」って誰か歯止めをかけないとまずいんじゃねーの？
どこだかのビーチ近くの道路で飲酒運転の車が女子大生を跳ね飛ばして死亡させた事件があってそれの懲役年数が２０年だというのを知った。 法律を民主主義的に決定する法治主義の欠陥が厳罰化だよ。 人を殺して２０年ていえば妥当なのかもしれないけど２０年って言えば社会的には完全なる死だし人的な関係もなくなり出所後は支援センターにでも転がり込んで罪人の顔をして一生過ごすことになるって無期懲役と大差ない。 よく被害者遺族の声なんかがセンセーショナルに取り上げられるけれどセンセーショナルって言い換えれば一時の感情ってことだよ。法律や量刑の過多を一時的な感情で決めるってことでこんなに怖いことないと思うんだが。罪をおかした人間が悪いなんて当たり前だしそんなこと自明すぎるけど冒頭で挙げた例のように過失で２０年はいきすぎだと思う。飲酒運転がいい例だけど。 自分が加害者になると考えてる人はまったくいないから民主主義によ
ヤフーが新経連から脱線したうえに、新経連的な政治団体も立ち上げずに経団連に入ってるのは、社会的責任を果たしてないと思う（追記：「政策提言団体」は先日立ち上げていた、けど、懸念点も） - 石橋秀仁(zerobase)書き散らす
「法的に難しい」ものに対して「法律を変えよう」という方向に起業家精神が発揮されないのよね、日本。 数年前の法改正でPayPalによる個人間送金ができなくなって「日本ダメだ」と思いました。Winny、まねきTV、医薬品ネット販売規制、ダウンロード違法化など、いろいろあって、ほんの一部の例にすぎない。ダメなことがたくさんありすぎる。 我々の業界団体が政治的に未熟。新経連かどうかはともかく、そういう勢力が必要だと思います。 日本のネット業界は政治的・立法的な振る舞い方が下手すぎて、「ルールブレイカー」たりえてない。「ルールのなかでなんとかしようとする」ような頭しか働いてない。 ルールを壊しにいきましょうよ。もちろんスタートアップには無理だけど、大手ネット企業ならそういうこと考えましょうよ。ネット医薬品販売規制などが典型だけど、これまで防戦一方だよね。攻めようよ。 民間のことだけ考えて「世界を変え
憎悪表現（ヘイト・スピーチ）の規制の合憲性をめぐる議論/小谷順子 - SYNODOS
20世紀の半ば以降、過激な人種差別思想の台頭に直面した国々は、これを深刻な事態として受け止めた。そして、こうした差別思想にもとづく憎悪表現を規制すべく、人種差別撤廃条約4条において、差別思想の喧伝を禁止する法律を制定するよう加盟国に義務づけた。 現在、イギリス、フランス、ドイツ、カナダなどでは、この条文を履行すべく憎悪表現を規制する法律を設けている。一方、アメリカは、表現の自由の保障を最大限に保障しようとする判例法を背景に、第4条に留保を付して表現規制を回避するかたちで条約本体に加入しており、現在も憎悪表現を規制する立法は行っていない。アメリカ同様、日本も同条に留保を付して加入しており、憎悪表現を規制する立法を行っていない。 過去10年ほどのあいだで、日本国内においても、インターネット上を中心に、自己とは異なる人種・民族集団に属する人々に対する憎悪や偏見の表現を、日常的かつ一般的に見聞きす
時代の風：「健全育成」のために＝精神科医・斎藤環 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇適切な「環境」で育つのか ひさびさに「表現の自由」を巡る議論がかまびすしい。 この２月に東京都は、東京都青少年問題協議会の答申を受けて、青少年健全育成条例の改正案を都議会に提出した。改正案には、１８歳未満を対象にした児童ポルノの規制を強化すべく、「非実在青少年」（漫画やアニメ、ゲームのキャラクターを指す）の性描写への規制や、「単純所持」規定（画像や図版を持っている行為を規制する）が盛り込まれていた。 この改正案は「表現の自由を損なう」として、多くの漫画家や有識者、出版業界の関係者らが強く反対の声を上げた。その結果、都議会の民主、共産、生活者ネットワーク・みらいの３会派は、この問題については「時間をかけた審議が必要」との認識で一致し、継続審議とする方向で合意した（３月１９日付毎日新聞Ｗｅｂ版）。 実は私も、この件に関しては、これまで浅からぬかかわりを持ってきた。ここで私自身の意見を簡単に述
夫婦別姓の民法改正案が通らない4つの理由 - ペンギン日記（旧akoblog)
2009/04/24 選択的夫婦別姓制度の導入へ 民法の一部改正案を参議院に提出 http://www.dpj.or.jp/news/?num=15817 ※法改正の概要は上記サイトでPDFで閲覧可能 もう11回目になる。「もう夫婦別姓は可能なんでしょう？」と勘違いしている人も、「まだそんなことやってるのか」とうんざりした人もいるかもしれないが、民法改正法案は、実はまだ審議をされたことすらない。提出はされど審議未了で廃案の繰り返しだ。この法改正に強く反対する自民党の法務部会では喧々諤々の喧嘩議論になるそうだが、あくまで党内の委員会の話である。国民の家族意識に関わる重要な問題だというなら、11回もスルーせずにがっちり議論のテーブルに載せればよいと思うのだが。 夫婦別姓は議論の練習台になるくらい、賛成と反対の対立構造に陥りやすい問題だ。ミクロな視点では、ある夫婦が同姓にするか別姓にするかという
夫婦別姓、戸籍廃止と一緒にできないか : 404 Blog Not Found
2009年09月27日12:00 カテゴリTaxpayer 夫婦別姓、戸籍廃止と一緒にできないか やっとこさ。 夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は１９４７年に民法に明記され、約６０年ぶりの大幅改正となる。 でも、どうせやるなら戸籍も廃止すべきだろう。 戸籍のダメさかげんは、以前書いた。 404 Blog Not Found:戸籍から個籍へ 年金問題のおかげで、日本国にまともな個体登録のシステムがないということも判明したのだし、これをむしろ好機ととらえて戸籍を「個籍」に切り替えることは出来ないだろうか。 これでも足りない方は、こちらを参照。 戸籍制度廃止への動き - 女性行政書士武石文子の日々雑感 こういう動きに対して「戸籍は
夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は１９４７年に民法に明記され、約６０年ぶりの大幅改正となる。 夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、１９９８年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。 一方、法務省も、９６年の法制審議会（法相の諮問機関）で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。 民主
12年遅れでネット規制に乗り出す自民党 - 池田信夫 blog
朝日新聞によれば、自民党の青少年特別委員会は、インターネットの有害情報から子どもを守るため、18歳未満の青少年が有害情報を見られないようにする対策を講じるよう、インターネットの接続業者に義務づけることなどを盛り込んだ法案の原案をまとめたそうだ。 これに対して総務部会が反対しており、結論はまだ出ていないが、21世紀になってこんな法案が出てくること自体が驚きだ。原案によれば「著しく残虐性を助長する情報」「著しく犯罪、自殺及び売春を誘発する情報」について携帯各社やネットカフェ業者などにフィルタリングを義務づけるという。また、サイト管理者やプロバイダーに対して、有害サイトの閲覧を18歳以上の会員に限ったり有害情報を削除したりすることを義務づける。違反した場合、罰金や懲役も設ける。 インターネットの歴史を知っている人ならすぐ気づくと思うが、これは1996年にアメリカで成立した通信品位法(CDA)
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小澤俊夫氏が警鐘 「共謀罪で言論の息の根が止められる」｜注目の人 直撃インタビュー
戸籍制度見直しへ議連 民主有志－NIKKEI NET（日経ネット）
鳥取県知事：人権救済条例を凍結 定義など見直し必要と―その他：MSN毎日インタラクティブ