人や会社が日本を捨てて税金の安い国に出ていくのは真に愛国的な行動である - 藤沢数希
２１世紀はアジアの時代だと言われている。中国はもちろん、シンガポール、香港、韓国、台湾などアジアの国々は急速な経済成長を続けている。世界の多国籍企業もアジアを最重要マーケットと捉え、積極的に経営資源と投入している。アジアは間違いなく世界の成長センターなのだ。ただし日本を除いて。 そのような中で、アジアのこれらの国々の政府は熾烈な人材獲得合戦、企業の誘致合戦を繰り広げている。シンガポール政府などは著名な企業家や投資家に対して、政府高官が自ら赴き移住の勧誘をしたりしている。しかしこれらの優秀な人材や優良企業の獲得競争の最重要な要素は税金である。税金でもとりわけ重要なのが高額所得者に対する所得税と法人税だ。各国が競って高額所得者や企業に対する税金をどんどん安くしているのである。 日本は国内のマーケットが比較的大きく国内だけでまだ食っていけるし、また言語などの文化的な障壁も高いので、今のところそれ
消費税引上げ＋国民総申告＋控除廃止は可能か - 成毛眞ブログ
一般会計が92兆円まで引き上げられた。近い将来には消費税の引き上げが必至になるであろう。その場合の思考実験をしてみる。 （1）消費税が5％から10％に引き上げられたとする。 （2）まずは、たとえば年収330万円の人の所得税率を10％から0％に引き下げるべきだ。消費税は逆累進性があるので。低所得者の生活を考慮すると、これ以外に方法はないと思う。 （3）次にすべての控除をやめる。給与所得控除65万円と基礎控除38万円の停止だ。現在はその2つの控除の合計額である103万円がパート給与の境目だ。103万円以上になると税金を取られるからだ。 しかし、控除をやめ最低税率を0％にすると、現在の所得税率の境目である195万円までパート給与は跳ね上がることになる。所得税を払っているすべてに人にとってはこれだけでは増税になる。 （4）しかしさいごに、すべての就業者による電子申告による確定申告の義務化をしたうえ
きまぐれな日々 「減税は善、増税は悪」という観念こそマスコミによる刷り込み
今回のエントリでは鳩山由紀夫首相が暫定税率分の維持を決定したことと、それに絡んで環境税のことを書くつもりだった。だが、それ以前にバカバカしさを感じることが多過ぎて気合が入らない。そこで、せっかくのクリスマスの週末だが、愚痴を書き連ねることにする。 NHKスペシャルで「ワーキングプア」が初めて取り上げられたのが、小泉政権末の2006年。その前年の2005年に、小泉純一郎は「郵政総選挙」に圧勝した。この選挙に向けた自民党のマニフェストには、「郵政民営化なくして、小さな政府なし。」と書かれている。また、同じ選挙のための自民党のパンフレット「改革を止めるな。」の初めの方にある、「小泉改革のめざすもの」の冒頭にはこう書かれている。 小泉改革のめざすもの ■小さな政府をつくります。 「小さな政府」とは、官が民の邪魔をしない政府のことです。 官の組織を小さくして、官が使うお金を減らします。官の規制や許認
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
