国土交通省が全日本空輸(ANA)にカンカンだ。「ANAが自民党議員をたきつけ、日本航空の再上場に向けた作業の妨げになっている」(同省関係者)というのだ。実際、同党の航空問題プロジェクトチーム(PT)は今月13日、日本航空(JAL)の再上場に反対する決議を採択。あろうことか、JAL破綻の元凶の1つとなった「地方路線の拡大」を維持するよう求めているから、開いた口がふさがらない。 「JALの経営上の問題点を指摘するような資料が自民党議員にまかれている。私のところにもその資料が来たが、ANAもちょっとやりすぎだよ」と明かすのは、自民党中堅議員。 こうした資料が民主ではなく、自民にまかれる背景には、何があるのか。先の同党議員が次のように解説する。 「JALは今年9月にも再上場を果たす予定だ。再上場はJAL再建の“成功”を意味する。それはとりもなおさず、民主党のJALの処理手法が正解だったことを