【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルがインターネット利用者の閲覧履歴を追跡する技術の使用制限を強化する。広告会社などが一人ひとりの情報を使って広告を配信する技術を排除する方針だ。米アップルもプライバシー保護を強化しており、配信対象を絞り込むターゲティング技術を高度にすることで成長してきたネット広告の転機となりそうだ。グーグル幹部が3日、公式ブログで「ウェブサイトを横断して個人を追跡する代替技
![Google、ネット広告の制限強化 個人の閲覧追跡させず - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/63aa36d38dcb92b188ed0180ec613abe7d4e1228/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO0357287003032021000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3Defbf3cf555e25da2e7b601dcccedb7a3)
気象庁はホームページに民間の広告をはじめて掲載することになりました。専門家は「今後も災害が想定される中、民間資金に頼らざるをえない状況自体が問題で、国は財政基盤をしっかり担保するべきだ」と指摘しています。 大規模な災害が相次いでいる中、気象庁ではホームページでの情報発信や気象衛星での観測の強化のほか、ふだんの気象や地震の観測などのためにかかるシステムの「維持費」は、毎年およそ170億円に増加しています。 一方で全体の予算は大幅に増えず、気象庁はアメダスなど観測機器の更新に充てられる整備費を圧縮することで「維持費」を確保しています。さらに、財政がひっ迫する中で、地球温暖化など異常気象の要因を探るための海洋気象観測船も老朽化が進んでいますが、更新のめどがたっていないということです。今回の広告募集はこうした状況の中で行われ、気象庁は資金調達の模索を続けることにしています。 防災情報に詳しい兵庫県
今月、電通が「2019年 日本の広告費」を発表し、インターネット広告費が初の2兆円超えでテレビを逆転したというニュースが話題になりました。 (出典:2019年 日本の広告費)参考:電通「2019年 日本の広告費」 インターネット広告費が初の2兆円超えでテレビを逆転 昨年の発表の時点で、すでにテレビ広告費とインターネット広告費はほぼ並ぶ水準にまで来ていましたので、今年逆転するのは既定路線ではあったのですが、それでもやはり実際に逆転が現実となったことで、発表当日のSNSは既存メディアとネット側で悲喜こもごもの反応がありました。 ただ、一部ネットメディアやネット系ライターの方々が、まるで既存メディアに対する新興ネットメディアの勝利であるかのように発言しているケースが散見されましたが、その点に関しては、大きな勘違いがあるようですので、ここで明確にしておきたいと思います。 結論から言いますと、日本の
日本インタラクティブ広告協会(JIAA)は、「2019年インターネット広告に関するユーザー意識調査」の結果を発表した。「インターネットメディア・広告への意識」「情報取得活用への意識」「業界が取り組んでいる各施策への意識」「広告への期待」などについて、インターネットユーザー全国5,000人から回答を得た。 今回の調査結果では、ユーザー意識について、以下のような点が指摘された。 インターネットは、多くの人に「生活の中心のメディア」と位置付けられている。一方でネット広告は、他メディアに比べてネガティブイメージが強い。ユーザーのほとんどが、「個人に関わる情報を広告に活用すること」に不安感。インターネットは「生活の中心のメディア」に、1日の利用時間は3時間半超同調査によると、「メディア(デバイス)の1日あたり平均利用時間」は、「インターネット(PCやスマホの総計)」が圧倒的に多く、225分に達する。
「スクショ」という言葉をご存じだろうか。スクリーンショットの略で、スマートフォンなどの画面を画像として保存することだ。言葉自体は以前からあるが、今どきの若者のネット文化を読み解くうえで、大事なキーワードになっている。 2018年12月にTwitterのあるつぶやきが話題になった。それは「友人や妹がサイトの情報を送ってくるとき、スクショで送ってくる。若い人たちはURLの概念を知らないのではないか?」といった内容だ。 中でも10代の若者はスクショを多用する。Twitterを使っていると、Webページの画面がそのまま貼り付けられたツイートを見かけることがある。Webページを紹介するとき、URLをツイートするのではなく、スクショを送ってくる。 これはTwitterだけの現象ではない。若い世代とLINEでメッセージを交わしていると、同じようにWebページのスクショを送ってくる人が多い。筆者の身近なと
年間1兆5000億円を超える規模となったネット広告。この巨大市場を狙い、広告費が不正にかすめ取られる行為、「アドフラウド(ネット広告不正)」が広がっている実態が明らかになった。私たちは先月、「クローズアップ現代+」で放送し、WEBでも記事にした。広告主となっていた企業や自治体は、被害を受けていることにさえ気づいておらず、請け負った広告代理店や広告配信業者は、不正が存在することを把握していたものの、ネット広告の複雑な仕組みを理由に、完全になくすことは難しいと口をそろえた。かすめ取られる広告費は、どこに消えているのか。もうけは誰の手にどれだけ渡っているのか。闇を追跡した。(ネットワーク報道部記者・田辺幹夫 科学文化部記者・斉藤直哉 ディレクター・中松謙介) 私たちが追跡したのは、インターネットのサイトを訪れた人を、ほとんど見られることのない無関係のサイトに勝手に飛ばす不正な仕掛け。 アダルトサ
社会問題となっている海賊版サイト「漫画村」「Anitube」「MioMio」に関与する広告代理店A社の元従業員がねとらぼ編集部の取材に応じ、「取引先はほぼ著作権侵害サイト」「偽名での営業」「たびたび労基がやってくる異常な社内環境」などの業務実態を語りました。また広告代理店と出稿主との生々しいやりとりのメールを独自入手。漫画村の実質的窓口となっていたというX社にも迫ります。 漫画村への広告出稿の流れ(編集部作成) なぜ広告代理店は海賊版サイトに広告を出すのか 情報提供者はA社とそのグループ企業(以下、A社グループ)で今年まで営業関係を担当していた人物。「私の行った過ちを明かすことで少しでも人の役に立てるなら」と取材に協力してくれました。 ――早速ですが、A社はどのようなサイトと取引しているのでしょうか。 情報提供者:「漫画村」「Anitube」「MioMio」はもちろん、ほかの海賊版サイトも
ネット広告を牽引する動画広告マスメディアの広告市場は縮小している。一方インターネット広告はぐんぐん伸び、電通が毎年発表するメディア別広告費で2016年は1兆3千億円に達した。テレビ広告費(衛星を除く地上波)は1兆8千億円で、このまま進むと2020年前後にネット広告費がテレビ広告費を追い抜く可能性が出てきた。 電通発表・日本の広告費よりグラフ作成成長市場のネット広告の中でも昨年から今年にかけて急成長し牽引役となっているのが動画広告だ。とくに最近は、記事のページにバナーの代わりに動画広告が置かれる表示が増えている。だがその表示方法には時に読者にとって不快な例も見受けられる。 例えばあなたもこんな経験がないだろうか。 Facebookで紹介された面白そうな記事を読もうとあるページを開いた。記事を読みはじめようとした途端、ページトップの写真に動画広告枠が覆いかぶさってきた。記事とはまったく関係ない
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google+の挑戦はソーシャルグラフでは無く、リレーショングラフの可視化。リーチ力より、より狭い範囲へのレコメンド合戦が始まった Google+に関するレビューを多く目にするようになってきました。多くのレビュアーがそのUIや、機能については触れているので、Google+によって、Googleが実現しようと考えているのでは無いか?という点について、私なりの考えを記述してみたいと思います。 ■Google+は単なるTwitter、Facebook対抗馬では無い Google+がGoogleのソーシャルメディア戦略の一貫であり、FacebookやTwitterを意識している事は疑いようも無い事実です。しかし、Google+をそれらの先行するソーシャルメディア系サービスの単なる対抗馬として捉え、そのUIや提供する機能だけに目を奪われていては、その本当の狙いから遠ざかってしまうのでは無いでしょうか
今回は大変ご迷惑をおかけしまして申し訳ありませんでした。 OSDNのサイトでは、広告バナーの配信のためのADサーバーとして、MicroAD社のVASCOを使っておりましたが、 本来掲出されるはずの広告タグの前に不明なiframeタグ差し込まれるという事態が発生し、その中身によって不明なサイトに誘導されるということが起きてしまいました。 原因がVASCO ADサーバーによるものだと特定でき、OSDN管理のADサーバーに切り替えたのは24日23:30です。その後、キャッシュなどに残っていないか確認作業を進め、25日0:29にOSDN全サイトで問題ないことを確認いたしました。 具体的な現象としては、vsc.send.microad.jpのJavaScriptから掲出されるタグにおいて、 <iframe width="1" height="1" src="http://xxxx.ipq.co/st
プレスリリースをPDFで配信しているサイトをとてもよく見かけますが、あれなんなのでしょう?PDFにしないといけない決まりでもあるのですか? なんとなく、Wordで作った原稿をウェブに載せやすいとか、印刷しやすいとか理由がありそうですが、個人的に「PDF」というだけでちょっと開くのをためらってしまいがちです。 かつてスペックの低いWindows PCを使っていたときは、PDFを開くとAcrobat Readerが起動していたのですが、そいつがとても重かったのでその影響でPDFを開くことに対する抵抗感が今でも残っているというのがその理由。 特に「PDF」と明記されていない場合は、予想外の挙動が起きるので特に「うわっ」となってしまいます。 PDFへリンクする時は少なくともリンクテキストに「PDF」と明記してほしいですが、それでもクリックをためらってしまうので、PDFじゃなくてきちんとHTMLで用
第1回 ニュースのバナーが“BL”!?──ケータイポータルのバナーにぼやく:コンテンツ業界の底辺でイマをぼやく 読者の皆様はじめまして。私、トミヤマリュウタと申します。皆様が日々読み捨てていらっしゃるサイトの駄文やら、ダウンロードしてくださっている絵文字やらを作って飯の種を稼ぐ、r.c.o. inc.という零細企業の代表を務めております。今日からちょくちょく、ITmedia +D Mobileでぼやかせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ちなみに、連載のタイトルを「コンテンツ業界の底辺でイマをぼやく」なんていうものにしてみたわけですが、とりあえず、当社がどれくらい底辺なのかだけ説明しておきましょう。2008年4月現在、設立4年目にして人員は若干4名(+ウサギ1匹)。巨大な通信キャリア様と比べたら天と地……いや、大宇宙と塵ほどの違いです。 実際、打ち合わせや取材などで、宇宙船のよ
「Web2.0」というキーワードが流行し、ブログやSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)など、消費者が情報発信するCGM(Consumer Generated Media)に注目が集まっているが、ネットレイティングスの萩原雅之社長は「実際にお金が動いているのはWeb1.0的な世界」と語る。 例えば、ここ2年で躍進したSNS「mixi」も、ビジネスモデルは既存メディアと同じで「Web1.0的」という。「ユーザーの中心であるM1(男性20~34歳)、F1(女性20~34歳)層を意識した広告が目立つ。ターゲットを定めてアクセスを集めるのは、従来の広告ビジネスの王道」。一部のユーザーに課金するというビジネスも、目新しくはない。 ユーザーを急速に伸ばしたGyaOのビジネスモデルも、「アクセスを集め、ユーザーに広告を見せる、というトラディショナルなもの」。ネット広告を出稿する広告主も、人材やキャ
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