深センに行ってみて、エンジニアはこんな街に身を置くべきだなと思った - さめたコーヒー
深センは大都会だった。新しいものにあふれ、新しいものが作られていた。若者が集まり、若者のためのルールが作られていた。猛烈な勢いであらゆることが変化し、雑多な活気に溢れていた。皆、大金持ちになる夢を見ていた。 2017/11/10〜11/15、深センに Maker Faire Shenzhen 深圳制汇节 – November 9-10 , 2019 の開催に合わせて旅行に行った。数年ぶりの海外旅行で、初めての中国だった。主にギークハウス関係の友達とともに10人くらいでいった。Airbnbはシェアしたが、飛行機はバラバラに取ったので結構一人で旅行に行く形に近くて、でも日本人同士で情報交換も出来て、バランスが良かった。ギークハウスの協力はするが介護や干渉はしない人間関係は好きだ。 深センの基礎情報はWikipediaでも見て。 深圳市 - Wikipedia QRコードで出来た都市 深センでは
ベーシックインカムは天使か悪魔か？ アメリカで史上最大の実験 | BUSINESS INSIDER JAPAN
シリコンバレーの有名なスタートアップインキュベーターであるY Combinatorは、同社が予定しているベーシックインカムの実験について詳細を明らかにした。 同社は3000人の参加者を2つの州から集め、彼らを2つのグループに分ける。最初のグループの1000人は、最大5年にわたって、月1000ドル（約11万円）を受け取る。2つめのグループの2000人、実験では｢コントロール・グループ｣と呼ぶ2000人は、月に50ドルを受け取る。 実験のゴールは、｢無条件でお金を受け取った人のクオリティ・オブ・ライフと仕事へのモチベーションはどうなるのか？｣というシンプルだが、悩ましい問題の答えを見出すこと。 Y Combinatorの社長サム・アルトマン（Sam Altman）氏は2016年5月、同社ブログで、全市民が無条件で一定額のお金を受け取る、富の分配システム｢ユニバーサル・ベーシック・インカム（UB
日本の先進国陥落は間近、人口減少を前に成功体験を捨てよ
＜ニューズウィーク日本版8月8日発売号（2017年8月15＆22日号）は「2050 日本の未来予想図」特集。少子高齢化で迫りくる人口大減少。国際的な舞台で現在の影響力を維持できなくなった日本の未来像は中国の衛星国か？ 近づく恐ろしい未来に日本人はどう立ち向かうべきか、「窮地に活路」を示す7つの未来予想をまとめた。この特集から、「もはやデフレや日本的資本主義は口実にできない」と説くデービッド・アトキンソン氏による寄稿を転載する＞ 先進国経済の中で、２０５０年の日本経済を予想することはとりわけ難しい。 他の先進国の場合、発展する中国経済の影響や欧米の金融危機などさまざまな苦難があっても、政府や学者、経営者などが対策を打ってきた。改革とイノベーションによって経済成長を持続させてきた実績があるため、エコノミストは過去のデータからの「延長線」を引っ張ることで予想が可能となる。 日本でも改革は昔から求
「日本人はお金が大好き！」お金をタブー視する人たちのホンネ | 東証マネ部！
写真／コルク 中学生が投資する学園漫画『インベスターZ』を連載中の三田紀房さん（写真右）と、「ひふみ投信」を運用するレオス・キャピタルワークスの藤野英人さん（写真左）。「日本人はお金が大好きなのに、本心を隠している！」というのが2人の共通認識だ。私たちを取り巻くお金と経済について、前編（「天下統一だってカネのおかげだ！」私たちが知らない経済史について話そう）に引き続き目からウロコの対談をお送りする。 三田：投資についてのマンガを連載していて思うんですけど、日本人ってお金の話に対してアレルギーがありますよね。真正面から向き合わず、避けているというか。 藤野：じゃあ嫌いかというと、そうじゃない。実際、日本人ってお金が大好きなんですよ。 三田：藤野さんは著書でその話を書かれていますよね。「日本人はお金が大好き」って、読んだときに「なるほど！」と思いました。なぜそう思うのか、詳しく教えてください。
「Japan is cheap」日本人の給料が破格に安いという認識が企業にはない
Japan is cheap 物価も安いが、給料も安い 「Japan is cheap」 この言葉は、「日本は安い」という意味ですが、私の昔からの知り合いで著名な日本人の株式投資家の方がおっしゃっていたものです。 日本はここ20数年、企業などが国内で生み出す付加価値（売上高－仕入れ）の合計である名目GDPが全く伸びず、物価などが諸外国に比べてとても安いのです。 例えば、500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。 それに呼応して企業価値も長らく安く放置されている企業も少なくないというのです。 私はこの「Japan is
ノーベル経済学者が認めた「やっぱり人生は実家の収入で決まる」（佐藤 優） @gendai_biz
格差は生まれた瞬間からはじまる ノーベル経済学賞を受賞した米国のヘックマン教授が、40年以上にわたる追跡調査によって、就学前の幼児に対する教育が経済的に大きな効果をもたらすことを証明した名著だ。 最近、日本でも「就学前教育によって子どもが将来、富裕層になる可能性が高まる」との議論をする人が増えてきたが、その種本になっているのが『幼児教育の経済学』だ。 もっともヘックマンは、就学前教育によって富裕層予備軍を育成せよと主張しているのではなく、貧困問題の解決策として幼児期の子どもの環境に注意を向け、以下の警鐘を鳴らしている。 〈今日のアメリカでは、どんな環境に生まれあわせるかが不平等の主要な原因の一つになっている。アメリカ社会は専門的な技術を持つ人と持たない人とに両極化されており、両者の相違は乳幼児期の体験に根差している。 恵まれない環境に生まれた子供は、技術を持たない人間に成長して、生涯賃金が
塗り固められんとする 国境税とVPN規制という壁 | ベンチャー型家業承継でウミガメ実践記｜加藤順彦ポール
ベンチャー型家業承継でウミガメ実践記｜加藤順彦ポール ■他家間葉系幹細胞の点滴＆理美容シザー事業で家業を営んでます ■コンタクトレンズ越境ECのLENS MODE、シンガポールとバンクーバーを拠点に展開中
偶然でも必然でもない世界を生きるということ、動き続けることの大事さ – 佐藤航陽のブログ
定期的に自分の思考を言語に変えていく作業は必要だなぁと感じて、年末に時間が空いたのでこの１年半ぐらい考えていたことをまとめてみることにしました。 以前ブログで、世の中は連立方程式のようなもので、３つ（お金・感情・テクノロジー）の異なるメカニズムが併存し相互に影響を及ぼしており、それらが未来の方向性も決めている、という話を書きました。３つの要素がそれぞれ違うベクトルを指して進んでいます。それらの先端を結んだ三角形の中間が「現在」であり、その軌道が「未来」の方向性であると。３つのベクトルではお金が最も強く、次に人間の感情、最後にテクノロジーの順番としていました。 ただ、この時はまだモヤモヤしていて、もう少し掘り下げればより普遍性のある構造が隠れているように感じていて、この１年半は日々のビジネスで試行錯誤しながら、ずっとこのテーマを考えていました。書籍やブログではテクノロジー系の話ばかりしていて
ジム・ロジャーズが断言「私が10歳の日本人なら、ただちにこの国を去るでしょう」 | クーリエ・ジャポン記者も直撃
新刊『頭で考える前に「やってみた」人が、うまくいく』を上梓したサチン・チョードリーのロング・インタビューにジム・ロジャーズが応じた。 2日連続更新の後編では、日本のゆくえについても注目すべき発言が続く。そしてインタビュー後にクーリエ・ジャポンも直撃し、「ウェブメディアに投資してみませんか？」と聞いてみた──。 「破綻が迫っているのは一目瞭然です」 ──移民について、ロジャーズさんはとても前向きですね。たしかに、これまでの米国では、シンガポールのように多民族が共存することで、法制度も文化も、経済も豊かなものとなりました。 しかし、ここ日本はいまだに移民制度に対してとても厳しく、外国人の流入に対してオープンではありません。日本の移民制度についてはどうお考えですか？ 私は日本人ではないので、日本人に何かをしろと指示できる立場にありません。 もちろん、日本は基本的に外国人や移民が好きではない、と言
東芝、４００億円粉飾の疑い 監視委、検察に調査報告へ：朝日新聞デジタル
東芝の不正会計問題で、２０１４年３月期までの３年間で４００億円規模にのぼる決算の粉飾をした疑いがあるとする調査結果を証券取引等監視委員会がまとめたことが関係者への取材でわかった。監視委は、歴代３社長が不正会計に関与した疑いが強いとみている模様だ。 監視委はこれまでも刑事告発の意向を示したが、昨年７月に東京地検から「立件は困難」との意見を伝えられたため、歴代３社長ら関係者を任意で聴取するなどしてさらに調査を進めた。その結果は退任した佐渡賢一・前委員長の下でまとめられ、１２月に就任した長谷川充弘委員長に引き継がれた。他の委員２人も交代したため、新体制で改めて精査した上で方針を決め、検察に調査内容を報告するとみられる。 調査結果で問題視されているのは、佐々木則夫氏が社長だった１２年３月期と１３年３月期、田中久雄氏が社長だった１４年３月期のパソコン部門の会計処理。関係者によると、利益が出ていないの
三越伊勢丹、三が日休業検討 １８年から、従業員に配慮：朝日新聞デジタル
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は２０１８年から、主要店舗で正月三が日は休業し、４日からの営業とすることを検討する。現在は元日に休み、一部の店は２日から、多くの店は３日から営業している。正月の休日を増やし、従業員の働く環境に配慮する狙いがある。 大西洋社長が朝日新聞のインタビューで明らかにした。大西氏は「三が日に休めれば、地方出身の従業員は正月に帰省することができる」と語った。年内に労使交渉に入る方針だ。 百貨店業界では、元日に休んで、２日から「初売り」を始めることが多い。一方、三越伊勢丹は１６年の正月から、首都圏では、日本橋三越など一部の店は２日から営業するが多くの店は３日からの営業に変えた。新方針が実現すれば、休日がさらに増える。大西氏は「最高の状態で働いていれば、最高のおもてなしができる」として、休日増加が従業員の意欲を高め、サービス向上につながるとの考えを示した。 また、大西氏は
38道府県で生産力不足 30年度、働き手足りず - 日本経済新聞
内閣府は25日、地域経済の課題と展望をまとめた報告書を公表した。働き手の数を示す生産年齢人口が地方にいくほど減り、2030年度には全国の8割にあたる38道府県で、域内の供給力が足りずに必要な需要を賄えなくなる生産力不足に陥ると分析した。訪日客の取り込みや地方創生の取り組みを進め、地方の「稼ぐ力」を高めることが重要だと指摘した。地域内の生産力は人口や生産設備が多いか少ないかのほか、1人当たりが生
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基礎的財政収支の黒字化目標、自民2回生「撤回を」提言へ - 日本経済新聞
経団連会長、人手不足への対応「日系人に日本で働いてもらう」 - 日本経済新聞
コラム：米国を蝕む「縁故資本主義」＝河野龍太郎氏
新しいiPhoneが出るようですが、これどうなんでしょうか(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース