サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝五輪相（６８）は１４日、普段からパソコンを使っていないと明らかにした。桜田氏は政府のサイバーセキュリティ戦略副本部長で、サイバー攻撃対策を所管する。答弁の不安定さに加え、担当閣僚としての適性を疑問視する声も出る。 桜田氏はこの日の衆院内閣委員会で「従業員や秘書に指示してやってきたので、自分でパソコンを打つことはない」と答弁。大工を経て２５歳ごろに建設会社を立ち上げたが、業務などで自らパソコンを使用したことはないと説明した。 政府は東京五輪でサイバー攻撃が増えることを見込み、対策を盛り込んだ法改正案の今国会成立をめざす。桜田氏はサイバー攻撃対策について「私の事務所や国が総力を挙げて総合的にやること」と語った。 質問した立憲民主党会派の今井雅人氏は「パソコンもいじったことのない方が対策をするのは信じられない」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表は

居酒屋チェーンの串カツ田中ホールディングスは５日、全席禁煙を始めた６月の既存店の売上高が、前年同月より２・９％減ったものの、来客数は２・２％増えたと発表した。会社員や男性グループが減る一方、家族連れが増えたという。 来客数が前年同月を上回るのは２カ月ぶり。売り上げが減ったのは、子どもや未成年の客が増えて酒の注文が減り、客単価が前年より５％減ったためだ。同社は「短期的には客数の減少を想定していたので、いい結果だ」と分析。「禁煙化が認知され、来客数はさらに増えるのでは」と今後に期待を寄せる。 全席禁煙化について、来店客からは「子どもを連れて来られる」「酒が飲める場で、たばこが吸えないのはありえない」と賛否が分かれた。店頭での喫煙や吸い殻のポイ捨てが増えた店もあり、清掃を強化するという。一方、従業員からは「働く上で快適」「回転率が上がった」「喫煙の常連客が来なくなり残念」との声が上がった。 受動

小池晃・共産党書記局長（発言録）　史上空前の利益を上げている大企業への減税をやめれば、社会保障の財源ができる。大企業には十分体力はある。 トヨタ自動車の３月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約２０兆円。毎日１千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに５４８０年かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。 このお金を生かしたら、何ができるか。内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を増やす。そうすれば、トヨタの車はもっと売れるようになる。トヨタ自動車の未来を考えて、私は言っている。法人税の減税をやめて社会保障の財源に回せば、将来不安が取り除かれる。そういう人がトヨタの車を買うかもしれない。こういうのを、経済の好循環と言う。 安倍さんの経済政策は破綻（はたん）が続いています。３本の矢、新３本の矢、合計６本も放って一つもまともに当たっていない。（川崎市

誰かを５秒以上見つめるのは禁止――。性被害に声を上げる「＃ＭｅＴｏｏ」運動が広がるなか、セクハラ防止のため、米動画配信大手ネットフリックスがロンドンの撮影現場などでこんなルールを導入した。１３日までに英メディアが報じた。 英メディアによると、同社のスタッフらが守るよう指示されたルールは、「５秒以上見つめてはいけない」のほか、同僚が不適切な振る舞いをしたら「やめて、二度としないで！」と叫ぶ▽長いハグはしない。長く触らない▽いちゃいちゃしない▽一度断られたらデートに誘わない▽同僚の電話番号を聞かない――などだという。 ＃ＭｅＴｏｏの発端となった、ハリウッドのプロデューサーが複数の女性にセクハラや性的暴行をしたと告発された問題では、ネットフリックスの女性プロデューサーも告発者の一人だった。ネットフリックスは「全ての制作において、安全で敬意のある労働環境にしたい」としている。 ただ現場では、互いに

安定志向でお堅い――。そんな銀行員のイメージを打ち破る人材の採用に、メガバンクが動き始めた。金融とＩＴが融合する「フィンテック」の台頭などで、守りの発想では生き残れないとの危機感がある。 「みずほらしくない人に会いたい。」。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０１９年春入行の採用に向けた冊子の表紙にこんな文言を配した。「今の〈みずほ〉をぶっ壊す人を必要としています」の一文も。刺激的なコピーの背景には、幹部の一人のある経験があった。 「『変化』とか『挑戦』とか…

ワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っていたら、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるのか。この点が争われた裁判の控訴審判決が２６日、東京高裁であった。深見敏正裁判長は「義務がある」と判断し、「なし」とした一審・さいたま地裁判決を取り消した。 裁判では、ワンセグ携帯を所有することが、放送法で受信契約を義務づけるとした「受信設備の設置」に当たるかが焦点になった。深見裁判長は「設置には受信機を一定の場所に設置する場合だけでなく、携帯型受信機を携行する場合も含まれる」と指摘。ワンセグ携帯を所有することも受信設備の設置に該当すると判断し、義務があると結論付けた。 ワンセグ携帯の受信契約義務を巡っては、水戸地裁や千葉地裁松戸支部などが義務ありと判断した一方、さいたま地裁のみが義務なしとして、判断が分かれていた。東京高裁は２２日、同様の２件の裁判で義務があるとの判決を言い渡した。受信契約について、最高裁は昨

生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう教諭らから何度も指導され精神的な苦痛を受けたとして、大阪府立高校３年の女子生徒が、府に約２２０万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。２７日に第１回口頭弁論があり、府は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 訴状によると、生徒の母親は２０１５年４月の入学時、生徒の髪が生まれつき茶色いことを学校側に説明。黒染めを強要しないよう求めた。しかし教諭らは、染色や脱色を禁じる「生徒心得」を理由に、黒く染めるよう指導した。「生来的に金髪の外国人留学生でも、規則では黒染めをさせることになる」とも述べたという。 生徒は黒染めに応じていたが、色が戻るたびに染め直すよう指示され、２年次の１６年９月には黒染めが不十分だとして授業への出席を禁じられた。翌１０月の修学旅行への参加も認められず、現在も不登校が続いているという。 生徒側は、「黒染めで頭皮や頭髪に健康被害が生じた。身体的

大手通販サイト「ヤフーショッピング」が、出店者が広告料を多く払う商品を検索結果の「おすすめ順」の上位にくるように優遇しながら、「広告」と表示していないことがわかった。 ヤフーの別所直哉執行役員との主なやりとりは次の通り。 ――ヤフーショッピングの商品検索の「おすすめ順」で、出店者が広告料を払う商品の順位を繰り上げる「ＰＲオプション」では、利用者向けに広告である表記をしていない。問題ではないのか。 「ショッピングサイトは、お店に対して広告を掲載する場所を提供しているものだ。サイト自体が広告のかたまり、電子カタログみたいなものだと考えている。利用者は、最初から全てが広告だと分かって使っているはずだ」 ――サイト内にどんな広告を載せても「広告」と表記する必要はない、と考えているのか。 「全面広告にひとつひとつ広告表記をしないのと同じだ。むしろ、元々すべてが広告と言える中で、何かに広告の表記をつけ

大阪市での対局に勝ち、公式戦の連勝記録を２７に伸ばした藤井聡太四段（１４）は、中学生らしからぬ言葉遣いにも注目が集まっている。１７日も、朝日新聞記者のインタビューで将棋の魅力を聞かれた際に「醍醐味（だいごみ）」という言葉を口にした。 「実力からすると、望外（ぼうがい）の結果」（１１連勝、４月４日）、「僥倖（ぎょうこう）としか言いようがない」（２０連勝、６月２日）。毎回、対局後に大勢の報道陣に囲まれる藤井四段。あどけない表情からは想像もできないような難しい言葉を使って、謙虚に喜びを表現する。 醍醐味は、深い味わい、本当の面白さという意味。望外とは、望んでいる以上によいこと。僥倖とは、思いがけない幸運のこと。 母親の裕子さん（４７）によ…

「カラス侵入禁止」。そう書いた紙をつるしたら、本当に来なくなった――。岩手県大槌町にある東大の研究施設は春になると、カラスに「警告文」を出す。研究者が放つ奇策だ。今年で３年目、東大が連勝している。 ４月中旬の午後、大槌湾に面した「東京大学大気海洋研究所国際沿岸海洋研究センター」の１階で、佐藤克文教授（動物行動学）がパイプや窓枠に紙をつるしていた。パイプ周りの断熱材はむしられてボロボロだ。「カラスが巣作りで持っていきました」。佐藤教授は苦笑いする。 センターは世界的な海洋研究の拠点として１９７３年に前身がオープンした。だが、震災の津波は３階建ての最上階まで到達した。その後、３階だけ仮修復したが、１、２階はがれきの撤去後、物置になった。 佐藤教授によると、カラスの被害が目立ち始めたのは１５年春。むき出しになった１階天井のパイプの断熱材がむしり取られ、羽根やフンが落ちるようになった。 津波で周囲

ロシア国内で５日までに、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」がほぼ使えなくなった。顧客の個人データ保存などを義務づけたネット規制法に違反していると、当局に判断されたとみられる。 ロシアの連邦通信情報技術マスコミ監督庁は先月２８日、ＬＩＮＥを含むいくつかの通信サービスを禁止リストに掲載。通信各社は４日以降、スマートフォンなどからのＬＩＮＥへのアクセスを順次ブロックする措置をとっている模様だ。 ロシアのネット規制法では、ＳＮＳ事業者に対して、ロシアの顧客の個人情報を国内に保存し、当局が求めた場合は提出を義務づけている。ＬＩＮＥはこの条項に違反していると判断されたとみられる。 ロシアでは昨年１１月には米国のビジネス向け交流サイト「リンクトイン（ＬｉｎｋｅｄＩｎ）」が同様の理由でブロックされた。 一方、多くのロシア政府高官らが愛用しているツイッターやフェイスブック、インスタグラムについては、５日現在、サービ

東京の都立高校の約６割が、生徒が髪の毛を染めたりパーマをかけたりしていないか、生まれつきの髪かを見分けるため、一部の生徒から入学時に「地毛証明書」を提出させていることがわかった。勘違いによる指導を防ぐ狙いがあるが、裏付けのために幼児期の写真を出させる例もあり、専門家から疑問視する声もある。 朝日新聞は全日制の都立高（１７３校）の校長や副校長らに取材し、地毛証明書の有無を聞いた。１７０校が取材に応じ、全校の５７％の９８校が「ある」と回答。少なくとも１９校が、幼児や中学生の時の髪の毛が分かる写真も求めていた。 「地毛証明書」「頭髪についての申請書」など呼び方や書式は各校で違うが、多くは保護者が「髪の色が栗毛色」「縮れ毛である」などと記入、押印する形。保護者も参加する入学前の説明会で染色やパーマが疑われる生徒に声をかけ、用紙を渡す例もある。１校当たり年間数人から数十人が提出している。今年度から導

宅配便最大手のヤマト運輸が一部の法人客との配送契約を打ち切る方針を打ち出したことで、通信販売業界に波紋が広がっている。 「交渉しようにも、とりつく島がない」。ヤマトから契約の打ち切りを打診されたある大手通販会社の社員は嘆く。打ち切りをほのめかされたのは３月末。３年ほど前に値上げを持ちかけられたが、当時は「荷物量を増やす」と持ちかけて値上げ幅を抑えるなど交渉の余地があったという。 だが、今回の交渉は違った。ヤマトの担当者は「会社として決めたことですから」の一点張り。荷物量の削減や値上げ幅などで交渉の余地を探ったが、今月に入って正式に打ち切りを通告された。打ち切りの対象になった理由も示されないままだ。 この業者は年間に少なくとも数…

ツイッターに長女の０歳当時の画像を使った偽の投稿をされ、肖像権を侵害されたと新潟地裁に訴えていた、父親で新潟市の大嶋陽（あきら）さん（３８）と弁護士が２３日、同市内で記者会見し、投稿した関東在住の男性を突き止め、示談が成立したことを明らかにした。 新潟地裁は昨年９月の判決で、偽の投稿が発信されたマンションの名称と住所の開示をプロバイダーに命じた。開示情報をもとに弁護士が男性を特定した。 弁護士によると、男性が慰謝料などを支払うことで合意。男性は「申し訳なく思っております」などとする謝罪文を書いた。大嶋さんは「ほっとしている。悪意ある書き込みは、特定され、相応の制裁があることも示された」と述べた。 訴状などによると、２０１４年８月に東京であったデモに参加した際に大嶋さん夫妻がツイッターに投稿した長女の写真が悪用され、「安保反対国会前デモに連れて行かれた、我が孫が熱中症で還（かえ）らぬ人に」と

ネット上の記事削除を業者が請け負う契約は弁護士法に違反するとして、関西に住む男性が東京都内のネットサービス会社に支払った報酬約５０万円の返還などを求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。原克也裁判長は「弁護士ではない被告が報酬目的で法律事務を扱う契約にあたる」として、同法違反（非弁行為）を認定。契約は無効として報酬の返還を命じた。 代理人弁護士によると、第三者の企業によるネット情報の削除を違法とした司法判断は初めて。個人や企業の名誉やプライバシー、著作権などを傷つける情報がネットで拡散するなか、高額の料金で記事の削除手続きなどを請け負う「削除ビジネス」が拡大している。今回の判決は、当事者や弁護士でない第三者の求めによって、法的な根拠がないままネット上の情報が削除され、表現の自由が損なわれる危険性を指摘したものといえる。 判決によると、男性は１１年前の学生時代のトラブルをめぐってネット上

「世界最低レベル」（世界保健機関）と言われている日本の受動喫煙対策。海外から多くの旅行客らが訪れる２０２０年の東京五輪・パラリンピックなどを前に、国は対策を強化したい考えだが、「売り上げが減る」と飲食店業界が猛反対している。一方で、個々には禁煙に切り替える店や最初から禁煙の店も広がっている。東京と大阪でそれらの店をめぐり、わけを聞いてみた。 「きれいな空気の中で飲みたい」 大阪府立成人病センターのがん専門の疫学研究者で、２年前からフェイスブック（ＦＢ）で禁煙店専門のグルメページ「ケムラン」を主宰する伊藤ゆりさん（３９）が案内してくれた。 １月中旬に訪れた東京・神楽坂のパブ「ザ・ロイヤルスコッツマン」。「スコットランドビールに加え、（国産ウイスキーの）イチローズモルトの品ぞろえにびっくり。２軒目使いにもよさそう」と伊藤さんは早速ＦＢで紹介した。 店主の小貫友寛さん（３９）はパリで料理の修業を

「メディアは恥ずかしい思いをし、屈辱を与えられるべきだ。黙ってしばらく聞いていろ」。トランプ政権のバノン大統領上級顧問兼首席戦略官が強い言葉で、政権に批判的なメディアを威嚇した。ニューヨーク・タイムズ紙が２６日、電話インタビューとして伝えた。 バノン氏は、人種差別的な記事を多く掲載するニュースサイトの会長を務めた経歴を持つ。インタビューでは「主要メディア」「エリートメディア」との表現を使って批判を展開。「米国のメディアは野党だ。国のことを理解していない。なぜドナルド・トランプが米国大統領なのか、まだ理解していない」とした。 大統領選でトランプ氏に反対姿勢を示した多くのメディアを念頭に、「屈辱的な敗北は拭いされない」とし、「正直さはゼロ、知性もゼロ、勤勉でもない」と痛烈に批判した。 米国ではトランプ氏の大統領就任後も、主要メディアを中心に政権に批判的な論調が目立ち、緊張関係にある。トランプ大

「訂正云々（うんぬん）」を「訂正でんでん」と誤読？――。安倍晋三首相が２４日の参院代表質問で、民進党の蓮舫代表の質問に対し、「訂正でんでんというご指摘はまったく当たりません」と答えたことが、インターネット上で話題となっている。 ２４日の代表質問では、首相が施政方針演説で「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と述べたことに対し、蓮舫氏が「まるで我々がずっと批判に明け暮れているとの言い方は訂正してください」と問いただした。 これに対して、首相は「民進党の皆さんだとは一言も言っていないわけで、自らに思い当たる節がなければ、ただ聞いていただければ良いんだろうと思うわけで、訂正でんでんという指摘は全く当たらない」と答えた。 一連のやりとりについて、ネット上では「首相が云云（うんぬん）を伝伝（でんでん）と誤読？」「訂正でんでん」などの書き込みが相次いだ。

文部科学省をめぐる組織的な「天下り」あっせん問題で、内閣府の再就職等監視委員会が、あっせんの中心的人物と位置づけた同省人事課ＯＢの男性（６７）が２１日、朝日新聞の取材に応じた。男性は「国家公務員法改正で役所があっせんできなくなったので、相談を受けるようになった。人助けのつもりだった」と述べる一方、同法に違反する行為はしていないと説明した。 監視委は、文科省が同法違反を免れるために再就職あっせんシステムをつくったと認定したが、男性は「国から言われてやったわけではない」と、自身が退職後に関わったあっせんへの同省の組織的な関与を否定した。 男性は文科省人事課長補佐などを務め、２００９年に退職。男性によると、０８年の同法改正で省庁が再就職をあっせんすることが禁じられたため、退職後間もなく、再就職先にいる同省ＯＢらから人材について相談を受けるようになった。「狭い縁の中で、適当な人がいれば紹介していた

東芝の不正会計問題で、２０１４年３月期までの３年間で４００億円規模にのぼる決算の粉飾をした疑いがあるとする調査結果を証券取引等監視委員会がまとめたことが関係者への取材でわかった。監視委は、歴代３社長が不正会計に関与した疑いが強いとみている模様だ。 監視委はこれまでも刑事告発の意向を示したが、昨年７月に東京地検から「立件は困難」との意見を伝えられたため、歴代３社長ら関係者を任意で聴取するなどしてさらに調査を進めた。その結果は退任した佐渡賢一・前委員長の下でまとめられ、１２月に就任した長谷川充弘委員長に引き継がれた。他の委員２人も交代したため、新体制で改めて精査した上で方針を決め、検察に調査内容を報告するとみられる。 調査結果で問題視されているのは、佐々木則夫氏が社長だった１２年３月期と１３年３月期、田中久雄氏が社長だった１４年３月期のパソコン部門の会計処理。関係者によると、利益が出ていないの