新元号 ６原案中４つは 「英弘」「広至」「万和」「万保」 | NHKニュース
「令和」に決まった新元号の選定作業で、政府が示した６つの原案の中に「英弘（えいこう）」、また、読み方は明確ではありませんが「広至」、「万和」、「万保」の４案が含まれていたことが分かりました。 こうした中、新元号の選定作業で、政府が、各界の代表や有識者からなる「元号に関する懇談会」や全閣僚会議で示した６つの原案の中に▽「英弘」、また、読み方は明確ではありませんが、▽「広至（こうし、または、こうじ）」、▽「万和（ばんな、または、ばんわ）」、▽「万保（ばんほ、または、ばんほう）」の、４案が含まれていたことが分かりました。 また政府は、およそ２か月前から新元号の候補名を絞り込む作業を進め、発表の１週間ほど前には原案の数を６つに決めていたということです。 さらに６つの原案は、一枚の紙に典拠とともに五十音順に並べた形で懇談会の有識者などに示され、多くから「令和」を推す意見に加え、出典を日本の古典にする
News Up アダルトサイトのその裏で～ネット広告不正の実態～ | NHKニュース
インターネットのアダルトサイトを訪れた人を、ほとんど見られることのない無関係のサイトに勝手に飛ばす仕掛けを使って、ネットの広告費を不正に横取りしようという手口が広がっていることが、ＮＨＫの取材でわかりました。ターゲットとなった広告は、大手企業や中央省庁、地方自治体のものなど、少なくとも200に上り、広告代理店やネット広告の配信事業者が調査を進めています。（ネットワーク報道部記者 田辺幹夫 科学文化部記者 斉藤直哉）
重いランドセル 文科省が“置き勉”認めるよう全国に通知へ | NHKニュース
各地の学校で新学期が始まる中、文部科学省は子どもたちのランドセルなどが重すぎるという意見を踏まえて、宿題で使わない教科書などは教室に置いて帰ることを認めるよう、全国の教育委員会に対して求める方針です。 そのため、ランドセルなどの荷物は重量が増し、腰痛となる子どもたちも出始めるなど、対策を求める声が上がっていました。 文部科学省は全国の教育委員会などに、従来の学校の対応を見直すよう近く通知する方針です。具体的には、家庭学習で使用しない教科書や、リコーダーや書道の道具などについては、施錠ができる教室の机やロッカーに置いて帰ることを認めるよう求めています。 また、学校で栽培したアサガオなどを持ち帰らせる場合は、保護者が学校に取りに来ることを認めるとしています。 文部科学省は「子どもたちの発達の状況や通学の負担などを考慮し、それぞれの学校でアイデアを出し合って対応してほしい」と話しています。 子ど
仮想通貨 ビットフライヤー新規顧客受け入れ停止へ | NHKニュース
仮想通貨の交換会社で最大手の「ビットフライヤー」は、マネーロンダリング対策などの内部の管理体制が不十分だとして、22日午前、金融庁から業務改善命令を受けました。これを受けて会社は、当面、新規の顧客の受け入れを停止して経営体制の改善を急ぐ異例の方針を固めました。 関係者によりますと、ビットフライヤーは、行政処分を受けたことを重くみて当面、新規の顧客の受け入れを自主的に取りやめ、本人確認の徹底など、経営体制の改善を急ぐ方針を固めたということです。 200万人を超える既存の顧客による仮想通貨の取り引きは停止しませんが、新たな顧客を受け入れないのは異例の対応となります。 仮想通貨をめぐっては、去年、投機的な取り引きが過熱して交換会社各社が急激に顧客を増やしました。 しかし、ことし１月にコインチェックで多額の仮想通貨の流出が起きたことから、金融庁は、各社に対して顧客の保護や法令順守の徹底を求める姿勢
仮想通貨獲得するための「マイニング」全国で摘発 議論呼ぶ | NHKニュース
ホームページを閲覧しただけで、そのパソコンが本人の同意のないまま、仮想通貨を獲得するための「マイニング」と呼ばれるネット上の作業に違法に利用されているとして、関東など全国各地で、警察が摘発を進めています。一方、専門家の中には規制する法律の解釈が十分に定まっていないという指摘もあり、議論を呼んでいます。 このマイニングをめぐっては、ホームページの閲覧者のパソコンが本人の同意をえないまま利用されるケースが、去年秋ごろから全国で相次ぎ、関東など全国各地で警察が摘発を進めています。 警察庁によりますと、13日までに全国の10の県警が合わせて16人を検挙していて、このうち神奈川県警などは、神奈川県平塚市のウェブサイト運営業、荻野剛生容疑者（31）ら２人を、ホームページに特殊なプログラムを設定したうえで、閲覧者のパソコンを無断でマイニングに利用したとして、不正指令電磁的記録供用などの疑いで逮捕しました
セブンイレブン スマホで支払い可能 独自の決済導入へ | NHKニュース
コンビニ最大手の「セブンーイレブン」が、スマートフォンで支払いができる独自の決済サービスを来年春をめどに導入することになりました。現金を使わずに買い物ができるキャッシュレスの動きが加速しそうです。 スマホに専用のアプリを入れ、プリペイドカードを事前に購入したり、クレジットカードを登録したりすることで、店内ではスマホをかざせば代金の決済ができる方式が検討されていて、システムは独自に開発を進めています。 スマホを使った決済サービスは楽天やＬＩＮＥなども参入していますが、独自のサービス導入により、セブン＆アイは買い物の履歴などについて、より詳しい情報を得ることができるようになるため、商品の開発や個人に焦点を絞った広告宣伝などに活用したい考えです。 コンビニ最大手のセブンーイレブンで、スマホを使った決済が本格的に導入されることで、キャッシュレスの動きが加速しそうです。
ＮＨＫ受信契約訴訟 契約義務づけ規定は合憲 最高裁大法廷 | NHKニュース
ＮＨＫが受信契約の申し込みに応じない男性に対して起こした裁判で、最高裁判所大法廷は、テレビなどを設置した人に受信契約を義務づける放送法の規定は憲法に違反しないという最高裁として初めての判断を示しました。 このうち都内の男性に対する裁判では、設置者に受信契約を義務づける放送法６４条の規定が憲法に違反するかどうかや、契約がいつ成立するかなどが争われました。 ６日の判決で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は「受信料の仕組みは憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすために採用された制度で、その目的にかなう合理的なものと解釈され、立法の裁量の範囲内にある」として、放送法の規定は憲法に違反しないという最高裁として初めての判断を示しました。 また、受信契約はＮＨＫが契約を求める裁判を起こして判決が確定した時に成立し、テレビなどを設置した時までさかのぼって支払いの義務が生じるという判断も示し
米 白人至上主義の集会で衝突 車が突っ込み1人死亡 けが人多数 | NHKニュース
アメリカ南部のバージニア州で、白人至上主義などを掲げるグループが集会を開こうとしていたところ、これに抗議するグループとの間で激しい衝突が起き、さらに集まった人たちの中に車が突っ込んで、合わせて１人が死亡、３０人余りがけがをしました。 アメリカ南部のバージニア州シャーロッツビルで１２日、白人至上主義や極右思想を掲げるグループ数百人が集会を開こうとしていたところ、これに抗議する市民グループなどとの間で激しい衝突が起きました。 双方は、棒で殴り合うなどして、地元の警察によりますと、１５人がけがをしたということです。 さらに、集まった人たちの中に車１台が突っ込んで、１人が死亡し、１９人がけがをしました。 バージニア州は、非常事態宣言を出し、大勢の警察官を動員して双方の参加者たちを解散させました。 トランプ大統領は、この日行った演説の中で今回の事態に触れ、「いますぐに憎しみ合うことをやめ、ともに集う
ビジネス用ソフトの欠陥突くサイバー攻撃相次ぐ | NHKニュース
国内の１万余りの企業などに採用されているビジネス用ソフトの欠陥を悪用し、特定の企業を狙って機密情報を盗み出すサイバー攻撃が相次いでいることが情報セキュリティー会社の調査でわかりました。欠陥を修正するソフトも配布されていますが、今も攻撃は続いているということです。 このソフトは、組織内のパソコンの使用状況を監視するもので、会社側の説明では国内の１万余りの企業や自治体などで採用されています。ところが、去年６月以降、このソフトの欠陥を悪用してシステムに侵入するサイバー攻撃が相次いでいることが情報セキュリティー会社の調査でわかりました。それによりますと、重要インフラの関連メーカーなど複数の企業が繰り返し侵入され、開発中の製品の情報や会議の議事録、メールなどが盗み出されたということです。ソフトを開発した会社では去年１２月に欠陥を公表して修正用のプログラムを配布し、情報セキュリティーの専門機関なども注
説明と異なる融資先に資金を貸し出しか 行政処分勧告へ | NHKニュース
お金を借りたい中小企業と貸したい個人投資家をインターネット上で仲介する新たな金融サービスを行っている東京の会社が、投資家から集めた資金の多くを事前の説明とは異なる融資先に貸し出すなどしていたとして、証券取引等監視委員会は行政処分を行なうよう金融庁に勧告する方針です。 ソーシャルレンディングは、金融機関から融資を受けにくい中小企業などとお金を貸したい個人投資家をインターネット上で結びつけるもので、ここ数年、仲介会社が増加し、市場も拡大しています。 ところが関係者によりますと、みんなのクレジットはこの１年で集めた４０億円を超える資金の多くを融資先と説明していた業種ではなく、自社のグループ企業に貸し出していたということです。証券取引等監視委員会はこうした行為が金融商品取引法に違反するとして、近く行政処分を行なうよう金融庁に勧告する方針です。 ソーシャルレンディングの仲介会社は、貸金業法の規制で具
飲食店などの禁煙 居酒屋 ラーメン店例外としない方針 厚労省 | NHKニュース
厚生労働省は、飲食店などの建物の中を原則として禁煙にする法案について、家族連れなどの利用が想定される居酒屋やラーメン店は例外とせず、原則禁煙とする方針を固め、近く法案のたたき台を示して、政府・与党内の調整を進めたいとしています。 これについて、厚生労働省は、検討を進めた結果、家族連れや外国人観光客の利用が想定される居酒屋やラーメン店、それに、食堂などは例外とせず、原則禁煙とする方針を固め、今週にも開かれる政府の作業グループに法案のたたき台を示すことになりました。 一方、厚生労働省は、例外とする小規模店舗の面積は、延べ床面積で３０平方メートル以下にかぎりたいとしていますが、法案には盛り込まず、成立後、別途政令で定めることを検討しています。厚生労働省は、たたき台をもとに政府・与党内の調整を進めたいとしていますが、自民党内や飲食業界には、一律に原則禁煙とすることへの慎重論や反対論も根強く、調整は
アスクル倉庫火災 出火から３日 鎮火のめど立たず | NHKニュース
火災が起きた物流倉庫は、周囲を農地に囲まれ住宅や工場が点在する地域にあります。消防によりますと倉庫は３階建てで、のべ床面積はおよそ７万２０００平方メートルあり、これまでに全体のおよそ６０％に当たる４万５０００平方メートルが焼けたということです。 焼失面積は東京ドームとほぼ同じ広さに当たります。 アスクルの物流倉庫で発生した火災は、火が出てから１９日で、丸３日がたちましたが、鎮火の見通しはたっていません。 なぜ消火活動が長引いているのか。消防によると、建物に窓がほとんどなく、放水が難しいことに加えて、１９日未明に内部で爆発が起きて建物が倒壊するおそれがあるためだとしています。 消防が今回の火災を覚知したのは、今月１６日の午前９時すぎ。「１階の段ボールから火が出た」という会社からの通報でした。消防がかけつけて消火活動を始めましたが、３階建ての建物の１階と２階の天井が早い段階で崩れ落ちたため、火
ＩＴ企業４社が福岡進出へ - NHK 福岡 NEWS WEB
東京などに本社を置くＩＴ企業４社が、今月から来月にかけて、福岡市に事業の拠点を設けることになり、１４日、共同で記者会見を行って福岡進出の狙いなどを説明しました。 記者会見を開いたのは、▼スマートフォンで個人が不要品を売買するアプリを運営している「メルカリ」や、▼ゲーム開発会社の「アカツキ」など、東京や大阪に本社を置く４社です。 はじめに、福岡市の高島市長が「４社が同時に進出するインパクトは非常に大きい。福岡市で事業を始めることへの機運の高まりを、市として全国に力強く発信できると思います」と挨拶しました。 続いて４社の代表が、それぞれの福岡での事業戦略を説明しました。 このうち、イラストの投稿サイトなどを運営する「ピクシブ」は、福岡市に進出を決めた理由として、▼地理的にアジアに近いことや、▼福岡市周辺に理系の大学が多くエンジニアを採用しやすいことなどを挙げ、「福岡をアジア展開の拠点にしたい」
トランプ大統領 “国家安全のためなら 何してもよい” | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた裁判所の仮処分をめぐり、「国家の安全のためなら何をしてもよい」などと述べ、裁判所への批判を強めています。 トランプ政権からの不服の申し立てを受けて連邦控訴裁判所は７日、政権とワシントン州の双方から電話で主張を聞きました。 これについてトランプ大統領は首都ワシントンで８日、警察官の会議でスピーチを行った際、「信じられない内容で、恥ずべきものだった。裁判所が偏っているとは言わないが、かなり政治的なようだ」などと審理に対する不満をあらわにしました。 そして、「国家の安全のためなら入国の停止や制限など何をしてもよい。裁判所が正しいことを行うのが司法制度にとって重要だ」と述べ、大統領令の即時停止を命じた仮処分を連邦控訴裁判所は取り消すべきだという考えを改めて強調しました。 連邦控訴裁判所は今週中にも判断を示すと見
楽天 三木谷社長 入国停止は許されないと思う | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が中東などからの入国を一時的に停止したことについて、ＩＴ大手、楽天の三木谷浩史社長は自身のツイッターで、差別的な動きだとして懸念を示し、グループ会社が手がける国際通話サービスをアメリカと入国禁止の国の間で無料にする支援を行うことを明らかにしました。 そのうえで、三木谷社長は、グループ会社が手がけるスマートフォン用の通信アプリのサービスのうち、携帯電話回線を使った国際通話の有料サービスで、アメリカとトランプ大統領が入国を一時的に停止した中東やアフリカの７か国の間の通話を無料にする支援を行うことを明らかにしました。 楽天は、対象の７か国出身の社員を採用しているかどうかは明らかにできないとしていますが、社員５１００人はおよそ７０の国と地域から採用し、２割が外国人ということです。
東京の大学の地方移転促進を検討へ 有識者会議設置の方針 | NHKニュース
政府は、東京への一極集中の是正に向けて、東京にある大学の地方移転を促進する方策などを検討するため、来月、山本地方創生担当大臣の下に、新たに有識者会議を設ける方針を固めました。 これを受けて政府は、来月山本地方創生担当大臣の下に、新たに有識者会議を設ける方針を固めました。 有識者会議の委員には、元総務大臣で東京大学公共政策大学院の増田寛也客員教授や元民主党の衆議院議員で北九州市の北橋健治市長など、大学関係者や地方自治体の首長など１２人が起用される予定です。 有識者会議は、月に１回から２回程度会合を開き、企業の経営者などからも意見を聞いたうえで、ことし夏をめどに具体策を取りまとめることにしています。
「電通 社長辞任ではすまない」と厚生労働相 | NHKニュース
社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社の電通について、塩崎厚生労働大臣は「社長１人の引責辞任ですむ話ではない」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 これについて塩崎厚生労働大臣は、６日の閣議のあとの記者会見で、「捜査は継続していて、社長１人の引責辞任ですむ話ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「強制捜査は東京本社だけではなく、３支社に対しても行われているので、社会的な注目度と、重大性を踏まえて粛々と捜査を続けていく」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 また、「法律が守られていない状況があるということを考えると行政側のパワーアップも必要ではなかろうか」と述べ、厚生労働省に法曹資格を持った職員を増やす方向で、今後、法務省とも検討を進める考えを示しました。
タイ 新国王の即位は来年１０月ごろの見通し | NHKニュース
タイのプミポン国王の死去を受けた王位の継承についてプラユット暫定首相は、国王の長男のワチラロンコン皇太子がおよそ１年後の葬儀のあと手続きを進めたい意向を示したと明らかにし、新国王の即位は来年１０月ごろになる見通しとなりました。 これについて、プラユット暫定首相は１５日夜、テレビ演説を行い、ワチラロンコン皇太子が、およそ１年後に行われる見通しのプミポン国王の葬儀のあとに、王位継承の手続きを進めたいとの意向を示したことを明らかにしました。そのうえでプラユット暫定首相は皇太子の意向に従う考えを示し、新国王の即位は来年１０月ごろになる見通しとなりました。 ワチラロンコン皇太子は、国王が不在の期間が長期にわたることについて「心配しないでほしい。プミポン国王の治世から急に次の時代に変わってしまう衝撃を減らすため協力しよう」と述べたということです。 皇太子が国王に即位するまでの間は、憲法の規定に基づき、
民進 蓮舫新代表“幹事長に野田前首相を起用”最終調整へ | NHKニュース
民進党の蓮舫新代表は、党の役員人事で、党内の基盤を固め安倍政権に対じする態勢を整えるため、党運営の要となる幹事長に野田前総理大臣を起用したい考えで、１６日、最終的な調整を行うことにしています。 蓮舫新代表は「これからもいばらの道かもしれない。まだまだ険しい道かもしれない。それでも、上り続けて、上り続けて、民進党を立て直して、国民に選んでもらえる政党にするため、一生懸命頑張っていく」と決意を述べました。 そして、蓮舫氏は党役員人事について、党内の基盤を固め安倍政権に対じする態勢を整えるため、党運営の要となる幹事長に野田前総理大臣を起用したい考えで、１６日、最終的な調整を行うことにしています。 野田氏は衆議院千葉４区選出の当選７回で５９歳。蓮舫氏が所属する党内の議員グループを率いています。民主党政権で総理大臣を務め、社会保障と税の一体改革で自民・公明両党との３党合意を実現して、消費税率引き上げ
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