政府が検討する「社会保障と税の一体改革」に関連し、14府県知事が消費税率アップを自らの選挙で訴える考えがあることが27日、時事通信のアンケート調査で分かった。社会保障などの財源確保のため、有権者の反発を覚悟しつつ、「痛み」への理解を求める姿勢を示したと言えそうだ。 調査は2月中旬に実施、39人の知事から回答を得た。現在は、消費税5%のうち1%は地方消費税、残る4%分のうちの29.5%は地方交付税の原資として、それぞれ地方の収入になる。 全国知事会は昨年7月の会議で、消費税、地方消費税の税率引き上げの必要性を強調し、「知事は国民の理解を得る運動を推進し、責任を果たしていく」とする提言をまとめた。ただ、知事会内でも「いつも国に(消費税を)上げてくれ、その一部を(地方に)くれと言うのでは無責任」(橋下徹大阪府知事)との声もある。このため、知事に、自身の選挙で消費増税を訴える考えがあるかを尋ね
厳正であるべき大学入試の問題が、試験時間中にインターネットの質問掲示板に投稿されていた。携帯電話から流出したとみられ、判明しただけでも京都大、早稲田大、立教大、同志社大の難関・有名4大学に及んでいる。「aicezuki」の同一名で投稿され、次々と回答も寄せられていた。私立3大学は既に合格発表を終えている。2月25日に全6問が書き込まれた前期日程の京都大文系数学は、三角形の線分の長さを求める問題や、確率を求める問題が設問の文章ほぼそのままの形で投稿されていた。 8日に行われた同志社大文学部・経済学部の入試では、英語が午前10時に始まり、同5分に会話文の中の「ドイツ語起源なんだね」などの英訳を依頼する投稿があった。同17分から複数の回答が寄せられた。 11日の立教大文学部の英語の入試は午前10時半から始まり、同42分に「シカゴでは何度か水辺やその近くの戸外で過ごしたものだ」との日本文英訳を依頼
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