日本語版ウィキペディアの「歴史修正主義」問題昨年に刊行された『戦争の歌がきこえる』（柏書房）は、私がアメリカのホスピスで音楽療法士として働いていた時に出会った、第二次世界大戦経験者について書いた本です。執筆のために第二次世界大戦について様々な資料を調べている時、日本語版ウィキペディア（Wikipedia）の奇妙な現象に気づきました。 歴史上の出来事をインターネットで検索をすると、必ず最初にヒットするのはウィキペディアのページです。しかし、日本語と英語で同じトピックを検索すると、ページの内容がかなり異なることに気づきます。特に、日本の戦争犯罪などセンシティブなトピックに関するページは、バイアス（偏見）やミスリーディング（誤解を招く）な情報で溢れています。 間違いやバイアスだらけのウィキペディア「ウィキペディアには間違った情報が多いことは知ってる」という方もいると思います。でも、英語版ウィキペ

新型コロナウイルス感染症患者の爆発的な増加に伴い、感染者でも自宅療養やホテル療養となる方が増えています。 本来は重症化リスクの低い方が自宅療養の対象となっていましたが、現在は入院先が見つからないなどの理由で重症化リスクが高い方も自宅療養となっている地域があります。 自宅療養中、どういった症状に注意すれば良いのでしょうか。 どんな人が自宅療養になる？ 自宅療養する人（いらすとや） これまでは新型コロナと診断されたら原則入院となっていましたが、2020年10月14日に運用見直しが行われ、無症状・軽症の新型コロナ患者は入院勧告・措置の対象ではなくなりました。 現在、入院勧告・措置の対象となるのは、 ・ 高齢者、呼吸器疾患等の基礎疾患があるなど重症化リスクのある者 ・ 症状等を総合的に勘案して医師が入院させる必要があると認める者 ・ 都道府県知事が入院させる必要があると認める者 等に該当する方です

新型コロナウイルスに感染し回復したあとも、けん怠感や息苦しさ、それに味を感じない味覚障害といった“後遺症”とされる症状は若い世代にも多くみられるとして、医師は「新型コロナウイルスを軽く考えてはいけない」と訴えています。 東京 渋谷区にある「ヒラハタクリニック」では、去年3月以降、新型コロナウイルスの“後遺症”とみられる症状を訴える患者、700人以上の診療を行っています。 平畑光一院長によりますと、14日までに症状を分析した475人の患者のうち、10代から30代の若い世代が全体の47％に上ったということです。 新型コロナに感染したものの症状が軽い「軽症」とされ、宿泊施設や自宅で療養したあとに、後遺症の症状を訴える人が多いということです。 具体的な症状としては、複数回答で、けん怠感が95％、気分の落ち込みが86％、思考力の低下が83％、息苦しさが75％、髪の毛が抜ける脱毛が50％、味覚障害が3

金沢市の山野之義（ゆきよし）市長が14日、ツイッターで「福井がコロナに強い理由」としてテレビ朝日系列の報道番組が放送されていないことなどを挙げたコメントをリツイート（引用）し「なるほど。説得力がある」と投稿した。15日に「誤解を招きかねない投稿だった」として削除した。 引用元の投稿は「福井がコロナに強い理由2つ」として「地上波が2つだけ。『モーニングショー』はない」「ローカルニュースを進行するのは局アナ2人だけ。芸人のコメンテーターや解説員はいない」と書き込まれていた。現在は削除されている。

【ニューヨーク共同】米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は15日、新型コロナウイルスの影響で今夏の東京五輪の開催見通しが日々厳しさを増しており、第2次大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると伝えた。 同紙は、日本と米国、欧州主要国で感染拡大が続き、国際オリンピック委員会（IOC）らの間で、安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと指摘。ディック・パウンドIOC委員（カナダ）が開催に「確信が持てない」と述べたことなどを挙げた。 開催される場合、選手や関係者らが従来にない不自由さを強いられるとの見通しを示した。

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東京都健康長寿医療センターなどのチームは15日、国内で新型コロナウイルス感染症の流行が始まった昨年2月から10月までの自殺率の推移を調べたところ、6月までの流行「第1波」では前年同期に比べ14％減少した一方、7月から10月までの「第2波」では16％増加したとの分析結果を英科学誌に発表した。 チームは第1波での減少について、政府の給付金や労働、通勤時間の短縮で精神的な負担が軽減されたほか、休校で子どもの負担も軽減されたと分析。 一方、第2波では女性は37％の増加で男性の5倍、20歳未満の子どもでは49％上昇した。

今回のパンデミックに教訓は多いが、一に「政治家には学力が必要」ということではなかろうか。かつての共通一次試験を復活させて、18歳と同時に受験させ、立候補予定者を800点ぐらいで脚きりすべきと思う。

トランプ米大統領の生き方は、父親から受け継いだ信念を基礎としているように思われる/BRENDAN SMIALOWSKI/AFP/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） 伝記作家はこう述べている。かつて、ある冷酷非情なニューヨークの不動産開発業者が悪意のこもった教訓を息子に授けた。やがて米国の大統領となる息子に。 この世には２種類の人間がいる。フレッド・トランプは事業家見習いの我が子にそう説いた。それは相手の息の根を止める者と、敗れ去る者だ。 伝えたいことは明白だった。戦いには必ず勝て。どんな手段を使ってでも。ルール？　基準？　それは敗者のためのものだ。フレッド・トランプは敗者など眼中にない。 この教訓を、ドナルド・トランプは嫌というほど叩き込まれた。 生涯を通じて、トランプ大統領はそうした信念に基づき行動してきたように思える。世界は弱肉強食のジャングルで、強い者が勝者となり、

消費者庁が景品表示法違反として再発防止命令を出した、携帯型空気清浄機（右）と樹脂やセラミック製のカード 消費者庁は15日、「イオンが発生し、身につけるだけで空気トラブルを軽減」とうたって販売された、首から下げるタイプの2商品について、根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、製造販売会社「Nature　Link」と「萬祥」（いずれも東京）に再発防止命令を出した。 同庁によると、Nature社が販売したのは「AirRevo　CARD」という樹脂製などのカード。萬祥は「Jaiaile（ジュエル）」という充電式の携帯型空気清浄機。いずれも昨年「イオンのパワーで空気改革」「花粉やPM2.5除去率99.9％」などと自社や大手通販サイトで紹介されていた。

1都3県を中心に新型コロナウイルスが感染拡大する中、2度目の緊急事態宣言が発出された。経済へのダメージは大きくなり続ける。感染対策と社会経済を両立する上で、どのような対策が必要なのか。再びの定額給付金の給付は必要なのか。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会、基本的対処方針等諮問委員会のメンバーで、行動経済学が専門の大阪大学教授・大竹文雄さんに話を聞いた。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】 【動画】「これ以上感染が続くと…」尾身会長の切実すぎる“お願い” ーー様々な制約がある中で、経済的なダメージを小さくするための対策にはどのようなものがあると考えていますか？ 再分配制度をどうするのか、というのが1つのポイントになります。春の緊急事態宣言下で決定した一律10万円の「定額給付金」も再分配のひとつのやり方です。 ダメージを大きく受けていない人にも分配されますので非効率ではあります

新型｢MacBook Pro 14/16インチ｣はデザイン刷新でTouch Barは廃止 − MagSafeも採用か 2021 1/15 MacRumorsによると、Apple関連情報ではお馴染みのアナリストのMing-Chi Kuo氏が、Appleは新型「MacBook Pro 14インチ/16インチ」を開発中で、デザインが刷新されるようだと報告していることが分かりました。 新型「MacBook Pro 14インチ/16インチ」は、現行モデルのような曲線がなく、「iPhone 12」に似たフラットなエッジのデザインを採用する予定で、Touch Barは廃止され、物理的なファンクションキーが搭載される予定とのこと。 また、MagSafe電源アダプタが復活し、より多くのポートも搭載され、ほとんどのユーザーが追加でドングルを用意する必要がなくなる模様。 CPUに関しては全てのモデルがApple

新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することについて、86％の人が『許される』と回答しています。 NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8％にあたる2331人から回答を得ました。 調査結果によりますと、生活への影響については「大いに影響があった」33％、「ある程度影響があった」49％を合わせて82％が『影響があった』と回答しました。 収入の増減については『減った』と答えた人が30％、「変わらない」が65％、『増えた』が2％でした。 雇用形態別では「非正規雇用」が「正規雇用」よりも、また、職業別では「自営業者」がほかの職業よりも収入が減った人の割合が高くなっています。 また、感染症対策のため人の移動や経済活動の制限な

「白木屋」や「魚民」を展開する居酒屋チェーン大手のモンテローザは、緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮要請で事業の継続に支障が出るおそれがあるとして、東京都内にある店のおよそ2割に当たる61店舗を閉店すると発表しました。 発表によりますと、モンテローザは、白木屋や魚民など都内の居酒屋337店舗のうち、およそ2割に当たる61店舗の閉店を決めました。 会社では、緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮要請に応じて、午後8時に営業を終了していますが、こうした短時間の営業では売り上げを確保できないとしています。 発表では、時短要請に対応した店舗に対して1日当たり6万円支給される協力金について東京都が大企業を対象外としていることにも触れ、このままでは事業の継続にも支障が出かねないとし、店舗の賃料などの費用の負担を軽くするため、店舗の閉店に踏み切ったとしています。 緊急事態宣言を受けて、大手外食チェーンの間では経