香港国家安全当局は27日夜、24日付で廃刊に追い込まれた民主派の香港紙「蘋果(ひんか)(りんご)日報」の主筆を務めていた馮偉光氏を香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕した。香港メディアが一斉に報じた。 馮氏は香港空港から英国行きの航空機に搭乗する予定だったが、空港内で当局に逮捕されたという。…
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BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに、五輪開催中に大流行が起きた時に日本が失うもの、そして組織委員会の判断や政治家と専門家の役割についても聞いた。 ※インタビューは6月25日夜にZoomで行い、その時点での情報に基づいている。 おもてなしどころか、医療が提供できず恥をかく事態もーー東京も、今春の大阪のような医療崩壊が起きかねないということですが、海外からの訪問客の医療提供にも影響がありそうだと指摘していますね。 今回の流行でとても怖いことが2点あります。 1つは、オリンピックのリスク評価に政府が正面から対峙していないことです。もう1つは、感染者数が増加しても五輪が近づいたり、開催中だったりすれば緊急事態宣言をなかなか発出しないことが見込まれる、ということです。 流行対策の判断に遅れがある場合、東京都は、これまでの中で医療崩壊
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都議選が告示されてから初の週末を迎え、街頭演説に耳を傾ける有権者ら=東京都港区で2021年6月26日午後1時25分、吉田航太撮影(画像の一部を加工しています) 東京都議選(7月4日投開票)について、毎日新聞は26日に都内の有権者を対象にインターネット調査を実施し、取材内容を加味し情勢を探った。定数127に対し、自民党は議席を大きく伸ばすとみられ、選挙協力を結ぶ公明党と合わせて過半数(64議席)の獲得をうかがう勢いだ。小池百合子知事が特別顧問の地域政党「都民ファーストの会」は伸び悩み、第1党を維持するのが難しい情勢とみられる。 今回の調査では、各選挙区で5割前後が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。
東アジアと域外のいくつかの国につき Google が作成した新型コロナウイルス新規感染者数グラフのスクリーンショットを採取して、定点観測と称してツイッターとブログに貼り付けている。前回はこちら。 www.watto.nagoya どちらかと言うとスクショ貼り付けにかつけて、新型コロナウイルス関連の記事で観測範囲に入ったものをまとめ、言いたいことを言うのが主目的みたいなものだ。 しばらくは2週に1度スクショ採取とツイート、4週に1度ブログにまとめというペースだったが、東京オリンピックを目前に前回から週に1度スクショ&ツイート、2週に一度ブログという以前のペースに戻した。それでも次から次へと新情報が集まって、足りないくらいに感じる今日このごろ。 今回集めるとしたら、まずこのニュースから始めるべきか。 www3.nhk.or.jp 東京オリンピック事前合宿のため来日したウガンダ選手団から、成田空
7月1日に建党100年を迎える中国共産党(北京の中国国家博物館に展示された中国共産党の旗) Tingshu Wang-REUTERS 中国共産党建党百年祝賀に当たり、河野洋平元衆議院議長や立憲民主党現職議員あるいは村山談話を守る会や霞山会などが祝辞を述べたり、CCTVでインタビューを受けたりなど、中国共産党を絶賛している。 河野太郎大臣の父・河野洋平氏の祝電 中国共産党建党百年の祝賀行事が真っ盛りだが、ロシアをはじめアフリカ諸国や東南アジアあるいはラテンアメリカなど、世界各国から祝電が届く中、日本の元議員や現職議員がおり、筆頭に挙げられるのは元自民党総裁で衆議院議長でもあった河野洋平氏。 6月26日、中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVで大きく取り上げられ、中国共産党新聞網でも中国共産党の宣伝として使われている。 このページでは最近寄せられた世界各国からの祝賀メッセージの一部分が公表さ
Apple製品には、iPhone、iMac、iPodと製品名が「i」で始まるものが多かったのですが、最近のAppleは「i」で始まる名称の製品を発売していません。その理由を海外メディアiDropNewsが考察しています。 iMac、iPod、iPhone、iPadという栄光の「i」 製品名に「i」がつくApple製品として最初に発売されたのは、1998年のiMacでした。 「i」には、「インターネット」の意味がありました。当時、一般的には普及途上だったインターネットを簡単に使えるiMacの製品特徴をうまく表現したネーミングでした。 「i」には、インターネットのほか、「individual(個人の)」「inform(知らせる)」「inspire(奮い立たせる)」などの意味も込められているとされています。 iMacに続き、AppleはiPod、iPhone、iPadを投入し、いずれも大成功を収
NHKの前田晃伸会長(76)が4月、板野裕爾専務理事(67)を退任させる役員人事案を経営委員へいったん郵送させながら、同意を得る経営委員会の直前に撤回し、再任する案に差し替えていたことが毎日新聞の取材で判明した。経営委は賛成多数で再任案に同意したが、委員2人が反対した。送付された人事案の撤回は極めて異例で、人事案に反対が出るのも異例だ。NHK内部から、政権寄りとされる板野氏の再任の過程に疑問の声が上がっている。【NHK問題取材班】 複数のNHK関係者によると、当初は4月6日の経営委会合で板野氏の退任を含む理事らの役員人事が決められることになっており、前田会長は事務方を通じて4月2日に最初の人事案を各経営委員へ郵送させていた。しかし、6日の直前になって各委員に「なかったことにしてほしい」と事務方から連絡があり、6日の会合では理由の説明なしに人事案の文書は回収された。
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