「サケビバ！」と名付けられたこのコンテストは、20～39歳を対象に、同世代のアルコール需要を喚起する妙案を募集している。日本酒、焼酎、ウイスキー、ビール、ワインなど、種類は問わない。

そうでなくとも対ウ支援金の30％しか戦地には届かず汚職にまみれているとみなし始めたアメリカでは、ゼレンスキーの習近平に対する救援表明で、すっかり信頼が揺らいでいる。「笑う習近平」が現実味を帯びだした。 ◆習近平に助けを求めたゼレンスキー　8月4日付の香港のSouth China Morning Post（サウスチャイナ・モーニング・ポスト、南華早報）は、ウクライナのゼレンスキー大統領に単独インタビューをして＜独占　ゼレンスキーは、ロシアのウクライナ侵略を終わらせるために中国の習近平との「直接会談」を求めている＞というタイトルの英文情報を発表した。 そこには概ね以下のようなことが書いてある。 １．ゼレンスキーは、中国と他の国々がウクライナの復興を支援するために「団結」することを望んでいる。とりわけ、習近平はロシアのプーチンに紛争を終わらせるよう圧力をかけるだけの、途方もない政治的・経済的影響

徳島市で12～15日に開催された阿波踊りで、約30ある有名連（踊りグループ）のうち出演した一つで、25人が新型コロナウイルスに感染したことが19日、判明した。関係者によると、開催中の14日、参加していた約50人のうち踊り手3人が体調不良を訴え、グループ全員が翌15日の出演を辞退した。閉幕後にも発熱などを訴えるメンバーが相次ぎ、検査したと…

政府が分配している新型コロナウイルスの飲み薬「ラゲブリオ」について、製造会社の日本法人は薬の生産体制が整ったとして、一般の医薬品と同様に卸会社を通じた流通を始めると発表しました。必要な患者に速やかに処方されることが期待されるとしています。 アメリカの製薬大手メルクが開発した新型コロナの治療薬「ラゲブリオ」は、軽症患者用の初の飲み薬として去年12月に承認され、国内では重症化するリスクのある患者を対象に、政府が分配してこれまでに38万人以上に投与されています。 この飲み薬について会社の日本法人の「MSD」は18日、薬の生産体制が整い、安定供給できる見通しがたったとして、近く、一般の医薬品と同様の形での流通を始めると発表しました。 これまでは流通量が限られていたため、政府が買い上げて薬局や医療機関は「登録センター」に登録して受け取る方式でしたが、今後は卸会社を通じて医療現場などに流通するようにな

京都大学がインターネット上に公開する講義動画の行方が揺れている。京大は動画の管理・運営を担ってきた高等教育研究開発推進センターの9月末での廃止を8月4日に公表し、約6300の講義・講演を動画配信するプラットフォーム（OCW）などを閉鎖するとした。しかし研究者の強い反発もあり、OCWについては「10月以降、運用する方策を学内の関係者と協議する」と6日後に表明した。状況は流動的だが、学内からは「コンテンツの蓄積を無にしないでほしい」との声が上がる。 【写真】京都大の湊総長 同センターは、1994年にできた前身の組織を引き継ぐ形で2003年に設立。現在はOCWをはじめ、オンラインで講義や講演を学内外に公開する役割などを担っている。 05年に開設されたOCWでは、ノーベル賞受賞者の山中伸弥さんの公開講演や地球科学者の鎌田浩毅さんの最終講義を無料で見ることができる。コンテンツの多くはユーチューブでも

旧統一教会をめぐり、野党側が臨時国会の召集を求めたのに対し、政府・与党は早期の召集には応じない構えで、引き続き、教会側との関係があった議員がみずから説明し、関係を見直すことで対応していくことにしています。 旧統一教会をめぐっては、今月10日に発足した第2次岸田改造内閣の政務三役73人について、NHKのまとめでは、およそ4割にあたる少なくとも32人が、関連団体に会費を支出するなど、何らかの接点があったことが分かっています。 また、自民党の萩生田政務調査会長は、経済産業大臣だったことし6月、参議院選挙の公示前に、生稲晃子議員とともに教会の関連施設を訪れていたことが明らかになり、「教会の社会的な問題は今はないと認識していたが、いまだに苦しんでいる方がいることに思いが足りず反省している」と述べました。 こうした中、立憲民主党など野党側は、閣僚と旧統一教会の関係について、政府の姿勢をただす必要がある

当事者である業界団体へのヒアリングが行われないまま今年6月に公布・施行されたAV出演被害防止・救済法、通称「AV新法」をめぐり、「実態に即していない」「不当に仕事の機会を奪われている」として業界団体を中心に改正を求める署名活動が行われている。発起人となったのは一人のセクシー女優。成人年齢引き下げを発端としたAV出演問題の議論当初からSNS上で発信を続け、新法成立を主導した立憲民主党・塩村あやか議員とも対面した月島さくらさんに、岐路に立つ業界の今を聞いた。 当事者である業界団体へのヒアリングが行われないまま今年6月に公布・施行されたAV出演被害防止・救済法、通称「AV新法」をめぐり、「実態に即していない」「不当に仕事の機会を奪われている」として業界団体を中心に改正を求める署名活動が行われている。発起人となったのは一人のセクシー女優。成人年齢引き下げを発端としたAV出演問題の議論当初からSNS

東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏。ロシアによるウクライナ侵略からしばらくの間、テレビを始めとするメディアで見ない日はなかったといっても過言ではない、ロシア軍を専門とする安全保障研究者だ。 ウクライナ侵略に踏み切ったプーチン政権に対して厳しい目を向ける氏ではあるが、自身の経験をもとに、市井のロシア人の生活から、国家観、社会を紹介する『ロシア点描』（PHP研究所）を上梓するなど、軍事以外の面での理解の必要性も訴えている。 ここでは、今回のウクライナ侵略に対する自身の見解や、研究者としての心境について伺った。（全3回の3回目／#1、#2を読む） ◆◆◆ この戦争は「ハイブリッド戦争」ではない ――話を戦争に戻します。今回の戦争は多様な主体や手段を用いるハイブリッド戦争であるか否か、識者の間でも分かれていますが、どう思われますか？ 小泉悠さん（以下、小泉）​　ハイブリッド戦争をど

深刻な経済危機に陥り、破産を宣言しているスリランカのウィクラマシンハ大統領は18日、ロイター通信の取材に対し、債務再編の協議の主導を日本に依頼する考えを示した上で、来月、日本を訪れ、岸田総理大臣と会談する意向を表明しました。 スリランカ・ウィクラマシンハ大統領「誰かが主要債権国を集める必要があり、我々は日本に依頼する」 ウィクラマシンハ大統領は、このように述べ、債務再編に関する協議の主導を日本に要請する考えを示しました。その上で、来月に日本を訪れ、岸田総理と会談する意向を表明しました。 スリランカの2国間債務は約62億ドルに上ると推定され、日本や中国、インドが主な債権国です。16日には、中国の調査船がスリランカ南部の港に入港し、インド側が「スパイ船」と批判するなど、中国とインドは、スリランカへの影響力拡大をめぐり対立しています。 ウィクラマシンハ大統領としては、経済危機からの脱却のため、日

第2次岸田改造内閣で、「内閣総理大臣補佐官」（首相補佐官）に続投が決まった森昌文氏（63）が、国交省官僚時代に乱倫パーティに参加していたことがわかった。8月19日発売の『週刊ポスト』が報じる。パーティは当時参議院議員だった大仁田厚氏の主催で、大仁田氏の自宅だった高級マンションで行われた。 【写真25枚】森昌文氏がホットパンツ姿の参加女性たちと夜道を笑顔で歩く。他、男女でタクシーに乗り込む姿、家に入っていく姿など 森氏は東京大学工学部出身。1981年に建設省（現・国交省）に入省した。道路局高速道路課長、大臣官房技術審議官、道路局長などを歴任し、2018年に事務次官に昇格。今年1月に岸田政権下で首相補佐官に任命された。9月27日に行なわれる安倍晋三元首相の国葬の実行幹事会首席幹事も務める。 問題のパーティが開催されたのは2007年。当時、週刊ポストは大仁田氏が住むマンションでの乱倫の様子を報じ

アメリカのトランプ前大統領が就任前に経営していた不動産関連企業の最高財務責任者だった被告が、起訴された脱税に関連した罪などを認めました。 ニューヨーク州の裁判所は、今後の裁判で被告が真実の証言を行った場合、司法取引に応じるとしていて、トランプ氏の関わりについて何らかの証言をするのか注目されます。 アメリカ・ニューヨーク州のマンハッタン地区の検事は18日、トランプ前大統領が大統領に就任する前に経営していた不動産関連の企業「トランプ・オーガニゼーション」の最高財務責任者だったワイセルバーグ被告が起訴された脱税や詐欺などに関する15のすべての罪について認めたことを明らかにしました。 検事は声明の中で、ことし10月に予定されているこの企業の裁判で被告が真実の証言を行った場合、州の裁判所が司法取引に応じ、禁錮5か月を言い渡す方針だとしています。 一方、企業側は「何も悪いことはしていない。ワイセルバー