https://twitter.com/TomoMachi/status/1633257488727547904
Twitterの文字数上限が1万字に拡大か--マスク氏がツイート
Twitterのフィードで4000字の超長文ツイートを目にしたなら、この先投稿は長くなる一方だと覚悟しよう。Twitterの最高経営責任者（CEO）Elon Musk氏は米国時間3月5日、ツイートの文字数制限をさらに拡大する予定だとツイートした。 有料サブスクリプションサービス「Twitter Blue」の加入者は2月、4000字のツイートを投稿できるようになった。Twitter Blueの月額料金は、Appleの「iOS」アプリ経由の場合で10.99ドル（日本では1380円）、ウェブ経由の場合で7.99ドル（同980円）。 more words more words more words more words more words more words more words more words more words more words more words more words mo
紙の値上がりが出版に大きな影響 業界関係者アンケートで「価格に転嫁」「ページ数を減らす」が半数以上
2022年から2023年まで、出版に携わる人の半数以上が、紙代の値上がりが「あった」と回答――。株式会社インターカラーが出版業界人327名を対象にしたアンケートを調査で、ロシアのウクライナ侵攻や長引くコロナ禍の影響で、紙の値上がりが出版業界に大きな影響を与えている実態が浮き彫りになった。 今回の調査は、「紙の値上げの状況と紙媒体広告への影響」と題し、新聞、雑誌、フリーペーパーなどの執筆・編集、出版･発行、印刷、製本などに携わる全国の327名（男性272名、女性55名）を対象に実施。調査期間は2023年２月16日～2月20日に行われた。 回答によれば、紙代の値上がりが「あった」と回答したのが52.2％で、「3回以上あった」が22.9％にも及んだ。同社の調査では、2022年の紙の値上がり率の平均は24.3％で、著しい値上がりが続いていることがわかる。 この傾向は今年に入っても変わらないようで、
「中国EVに乗り換えようかな」日本車の牙城は今 タイの現状（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
日本車が圧倒的シェアを誇り、日系自動車メーカーの金城湯池といわれる東南アジアで、世界的な電気自動車（EV）普及の波に乗った中国など外国勢が攻勢を仕掛けている。日本の基幹産業である自動車の重要な牙城を守れるのか－。インドネシアと並ぶ東南アジアの二大自動車市場の一つ、タイから現状を報告する。 【写真】若者を中心に人気が出始めているEV 中国勢が半額程度で攻勢 EVへの補助金も追い風 タイの首都バンコクの郊外にある巨大な展示場。昨年12月に12日間にわたって開かれた「モーターエキスポ」で目立っていたのは、中国勢のブースだった。 中国の大手EVメーカー比亜迪（BYD）と長城汽車（GWM）の出展スペースは、トヨタ自動車と並んで最大規模。EVの新型車がずらりと並び、多くのタイ人が新型の「ATTO3」や「ORA Good Cat」などに見入った。 BYDの担当者は手応えを語る。「EV購入には政府から補助
「この波に乗らないと沈んでいくだけだと思っています」AIが使えない人材を待ち受けている“末路”とは | 文春オンライン
◆◆◆ ChatGPTとしのぎを削るライバルたち ――ChatGPTのほかにも似たようなサービスはあるんですか？ 深津貴之氏（以下、深津） ありますよ。ChatGPTはいわゆる「大規模言語モデル（LLM）」というジャンルのAIで、このジャンルに限ると、開発中のGoogleの「Apprentice Bard」やMetaの「LLaMA」、すでに運用されているMicrosoftの「Bing Chat」などが有名どころですかね。 Microsoftの「Bing Chat」使用画面 AmazonもHugging Face（編集部注：機械学習アプリケーションを作成するためのツールを開発しているアメリカの企業）と連携してこれから開発したい、みたいなノリです。Appleだけは沈黙を守っているという状況ですね。 ――それぞれのサービスで得意なことは変わってくるのでしょうか。 深津 LLMはネット中の文章を全
高市早苗氏「辞職迫るなら正確さ立証を」 放送法“政治的公平”文書 | 毎日新聞
総務省は7日、放送法の「政治的公平」の解釈を巡り立憲民主党の小西洋之参院議員が2日公表した総務省作成とされる文書について、全て同省の行政文書だったと認め、同省としても全文を開示した。文書に登場し、自身に関する記述が事実なら議員辞職に応じるとしていた高市早苗経済安全保障担当相は7日の記者会見で改めて、自身に関する文書の記述は「捏造（ねつぞう）」だと主張。「辞職を迫られるのなら（自身に関する）4枚の文書が完全に正確なものだと相手も立証されなければならない」と訴えたが、立憲など野党は辞職を求めた。 文書には第2次安倍晋三政権時代、これまで「放送事業者の番組全体を見て判断する」としてきた放送法上の政治的公平性の政府解釈に、「一つ一つの番組を見て全体を判断する」という解釈を追加するに至った首相官邸と総務省の協議の経緯などが記されている。礒崎陽輔首相補佐官（当時）がTBSの「サンデーモーニング」を政権
総務省の行政文書 立民 ”権力が放送に介入できると解釈変更” | NHK
放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、立憲民主党は「国家権力が放送に介入できるという解釈が作られたことを示す文書だ」と指摘しました。これに対して総務省は、放送法の解釈を変更したものではないと重ねて説明しました。 放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる行政文書を総務省が公表したことを受けて、立憲民主党は国会内で総務省からのヒアリングを行いました。 この中で、立憲民主党の小西洋之氏は「放送に国家権力がいつでも介入できるという恐ろしい解釈が不正なプロセスで作られたことを示す文書だ。当時の礒崎総理大臣補佐官が主導し、『安倍総理大臣がゴーサインを出すならやる』と言ったのが、当時の高市総務大臣だ」と指摘しました。 これに対して、総務省の担当者は、礒崎氏からの問い合わせに応じたことは業務の一環であり、問題はなかったとしたうえで、放送法の解釈も変更していないと重ねて説明し
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しょうゆ差しなめ動画投稿、男ら逮捕 ｜ 共同通信
行政文書の捏造は考えにくいと総務省幹部 ｜ 共同通信