写真はイメージです（gettyimages） この記事の写真をすべて見る 例年なら11～12月ごろから感染が広がるインフルエンザ。しかし、今年はまだ残暑の厳しい9月から、学校を中心に感染者が急激に増えている。しかも、小中学生よりも免疫が高いと見られる高校生の間でも流行。愛知県では高校の休校が相次ぎ、それは文化祭や体育祭の直後に起きていた。専門家によると、コロナ禍の間にインフルの流行がなかったことで、免疫が低下していることが原因と見られるという。 【リスク比較】新型コロナと季節性インフルエンザの違いはこちら ＊　　　＊　　　＊ 愛知県のとある県立高校で異変が起きたのは、9月14日朝だった。発熱などの体調不良による生徒の欠席の連絡が、次々と入ってきたのだ。 「こんなに大勢の生徒から欠席連絡が入ることはありませんでした」と校長は振り返る。最終的に、941人の生徒のうち301人がインフルに感染して

日銀に対する「現行の金融政策への批判」（金融政策の見直し等を求める声）の声が100件を超えるのは昨年6月からの1年間で初めて。黒田氏が総裁を務めていた3月は23件だったが、植田氏が就任した4月には60件に増加。5月も68件だった。 具体的には、国民からの「金融政策関連」の意見・要望のうち「金融政策への批判」が植田氏の就任後に急増。日銀は、増加の理由を「3～4月の正副総裁交代に伴う注目度の高まり」に加え「物価上昇や為替円安」があったとしている。 「為替関連」の意見・要望についても1ドル＝140円台へと円安が再び進んだ6月には「円安対応を求める声等」が75件となり、1ドル＝150円台に乗せた昨年10月（60件）を超える件数だった。具体的な意見・要望の内容を見ると「円安により、原材料価格が上がって本当に困っている」などの声があった。

米メディアによると、映画「オッペンハイマー」の興行収入が全世界で9億1200万ドル（約1350億円）を超えた。「原爆の父」として知られる米国の物理学者ロバート・オッペンハイマー（1904～67年）の歩みを描いた作品だ。伝記映画では過去最高の興行成績だという。ただし、日本での公開予定はないようだ。人気の一方で、すっきりしないギャップが生まれている。（曽田晋太郎）

ゲームが売れなかった理由を考える 本ステージは、ディースリー・パブリッシャーから2023年7月13日に発売されたローグライクアクションゲーム『Ed-0: Zombie Uprising（エドゼロ ゾンビ アップライジング）』にまつわるもの。 このゲームがびっくりするほど売れていないのだという。 あまりに売上予想を下回る販売本数となってしまったがために、「どうしてこんなに売れないのか？」ということをみんなで考える企画だ。なかなかすごいコンセプトである。 またその内容がものすごい。“歯に衣着せぬ”という言葉があるけれども、いくらなんでもこんなに率直に、赤裸々に語るステージはほかにない。 発言者は全員D3P社員ではないから遠慮なく本作への感想をぶつけまくる。発言はきびしいものにならざるをえないし、同作のファンにとっては「俺は楽しいと思っていたけどそんなに評価が低かったのか……」とショックを受ける

新型コロナウイルスのいわゆる「後遺症」について国の研究班が3つの自治体で19万人余りを対象に行ったアンケート調査の結果、成人の1割から2割余りがせきやけん怠感など何らかの症状が感染から2か月以上続いたと答えたことが分かりました。 調査は厚生労働省の研究班が東京・品川区、大阪府八尾市、それに札幌市の5歳から79歳の住民およそ19万5000人を対象に行い、およそ3割にあたる5万3000人余りから回答を得ました。 この中で、去年9月までに新型コロナに感染し、せきやけん怠感などが2か月以上続くいわゆる「後遺症」とみられる症状があると答えた人の割合は、成人では、 ▽札幌市で23.4％、 ▽大阪府八尾市で15.0％、 ▽東京・品川区で11.7％ととなりました。 一方、5歳から17歳の小児を調査した札幌市と八尾市ではいずれも6.3％と、成人より低い割合となりました。

Unity Technologiesは9月23日、ゲーム開発プラットフォーム「Unity」への導入を予定している新料金システム「Unity Runtime Fee」について、当初公表していた適用規定の変更を発表した。 実際に支払いが発生する利用者は全体の一部にとどまる見込み。ただ、インストールされただけで料金が発生する仕組みや、エンドユーザーによる正規インストールをどのようにして正確に把握するのか不透明な点、また以前のバージョンを以前の利用規約のまま利用できた従来の仕組みが、Unity Runtime Fee発表前に密かに封じられていたことなどにより、利用者からは大きな反発の声が上がることとなった（関連記事）。 今回の発表にてUnity Technologiesの社長Marc Whitten氏は、まず最初に利用者に謝罪した。Unity Runtime Feeの導入は、利用者のサポートとUn

大阪・関西万博の開催に向け、なかなか進まない海外パビリオンの建設が課題となっています。この現状に建設業界のトップが主催者側に苦言を呈しました。 万博会場では、56の海外パビリオンの建設が予定されていますが、建築許可の申請を大阪市に出したのはわずか2カ国です。 この状況について、万博を監督するBIE＝博覧会国際事務局のトップは、「遅れても早くもなく、予定通りに進んでいる」と楽観視。大阪府・市や日本国際博覧会協会も、「遅れているが間に合わせる」という姿勢を崩しません。 この姿勢に建設業者などでつくる日本建設業連合会の宮本洋一会長が、22日の会見で焦りをあらわにし、苦言を呈しました。 【日本建設業連合会　宮本洋一会長】 「間に合うかどうかは全く分からない。詳細な設計がこのぐらいの予算でこういう工期でということを早く提示していただく」「我々の感覚から期限も過ぎていると考えていますので、1日も早く（

一部ではこのポリシーに対しての意見もいくつか上がっておりました。 マイベストのPR表記に関する方針 ・ランキングは独自でやってるからアフィコードでも広告受けてやってるワケしゃないからPR入れへん ・依頼受けてるやつはランキングの上に表示させてるアイテムでそれはPR入れてる というワケですか。 でも売れて報酬入るのは同じでしょ https://t.co/n2M10kV9b7 — boost! (@boost30086182) September 16, 2023 マイベスト側はこの法解釈にあたっては染谷弁護士に一任しており、マイベスト側から消費者庁への直接の確認はしていないとのこと。 ということで、早速、消費者庁へ確認してまいりました。 結論、マイベストのルールはNG。消費者庁の見解はアフィリエイト広告は原則、PRの記載は必要。独自の体験談は関係ない。 マイベストの件、ステマ規制に該当するか

中国の閣僚の動静がまた途絶えました。 3週間以上、要職の国防相が表舞台から姿を消しています。中国では最近、外相の動静が途絶え解任されたばかり。さらに多くの軍幹部も突然、表舞台から姿を消しました。 アメリカの外交官はこの状況を、有名な小説になぞらえました。 「習近平指導部は、今や小説『そして誰もいなくなった』のようだ」 中国でいったい何が起きているのでしょうか。 （中国総局記者 松田智樹 / 国際部記者 木村隆太） 何が起きているの？ 動静が途絶えているのは中国の李尚福国防相です。 最後に公の場で姿が確認されたのは8月29日に北京で開かれた「中国アフリカ平和安全フォーラム」。 そこでの演説を最後に表舞台から忽然こつぜんと姿を消してしまったのです。 「中国アフリカ平和安全フォーラム」で演説する李尚福国防相 （2023年8月） いったい何があったのか。 李氏の動静が伝えられていないことについて、

ジャニー喜多川氏による性加害問題で、SNSなどで深刻なひぼう中傷が相次いでいるとして、被害を訴える元タレントでつくる当事者の会の代表は、警察への刑事告訴や国に対応を求める要請書の提出を検討していることを明らかにしました。 ジャニー喜多川氏による性被害を訴える元タレントでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は、6月に結成されて以降、会やメンバーに対してSNSなどでひぼう中傷が続いてきたことから、そうした投稿をやめるようホームページなどで呼びかけていました。 しかし、その後も同様の投稿がおさまらないことから22日、当事者の会の平本淳也代表が警察に相談し、まずは自身に対するひぼう中傷について、刑事告訴に向けて準備を進めていくことを明らかにしました。 ほかのメンバーについても今後、警察に相談していくとしています。 また、SNSなどインターネット上のひぼう中傷への対策を担当している総務省に対し、