
ドジャース・大谷翔平投手の元通訳で、銀行詐欺罪などに問われている水原一平被告に対し、米検察は23日(日本時間24日)、大谷への賠償金として1697万ドル(約26億円)と4年9か月の禁固刑を求めた。またこの日、米スポーツ専門メディアでは実際の水原氏が犯行に及んだ際の肉声、そして同氏の現状が告白されている。 【映像】「めっちゃ痩せたな」と衝撃 伸びた髪の毛…出廷した水原一平被告 水原被告は昨年3月、大谷の資金を盗用したとしてドジャースから契約解除となった。その後、複数の罪で連邦当局から訴追され、司法取引に応じて6月に行われた有罪答弁では有罪を認めた。判決は当初10月に言い渡される予定だったが、資料の作成が間に合わないなどの理由で12月に延期。さらに7日(同8日)には体調を崩すなどギャンブル依存症に関する精神科医の鑑定書の作成に遅れが生じ、24日(同25日)から2月6日(同7日)に延期するよう裁
大リーグ、ドジャースの元通訳の水原一平被告が大谷翔平選手の口座から不正な送金を行ったとして銀行詐欺などの罪に問われている裁判で、アメリカの検察は水原元通訳に4年9か月の禁錮刑と大谷選手への賠償金として1697万ドル、日本円にして26億円余りの支払いなどの量刑を求めるとした文書を裁判所に提出しました。 大谷翔平選手の専属通訳だった水原一平被告は大谷選手の口座から1700万ドル近くを不正に送金したなどとして、銀行詐欺の罪とうその納税申告をした罪でアメリカの検察から起訴されています。 検察は23日、水原元通訳の量刑について、4年9か月の禁錮刑と禁錮刑後3年間の監督指導に加え大谷選手に対しておよそ1697万ドル、日本円にして26億円余りの賠償金の支払い、それに、日本の国税庁にあたるIRS=内国歳入疔に対しておよそ115万ドル、日本円にして1億8000万円の支払いを求めるとする文書を裁判所に提出しま
日銀は24日、金融政策を決める会合で、政策金利を0.5%程度に引き上げる方向で検討を行う見通しです。NHKが国内の大手企業100社に行ったアンケート調査では、これまでの日銀の利上げについて「マイナス」、または「どちらかといえばマイナス」と答えた企業が50%を超えていて、24日の会合での日銀の判断が注目されます。 このなかで日銀が去年、マイナス金利政策を解除し、政策金利を引き上げたことによる事業への影響を聞いたところ、回答した76社のうち ▽「プラス」が4% ▽「どちらかといえばプラス」が20%だった一方 ▽「どちらかといえばマイナス」が43% ▽「マイナス」が8%となり 50%を超える企業がマイナスの影響があったと答えました。 その理由を複数回答でたずねたところ、「資金調達コストの増加で投資余力が減少」が最も多く、次いで「利上げによる消費の低迷」などとなっています。 一方、プラスの影響があ
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