ユーロ危機：もう大丈夫だと思った矢先に・・・
（英エコノミスト誌 2013年3月23日号） キプロスの救済が難しいことは初めから分かっていた。だが、こんなことにはならなくて済んだはずだ。 キプロスの首都ニコシアの議会前で、ニコス・アナスタシアディス大統領とアンゲラ・メルケル独首相を風刺した横断幕を掲げ、欧州連合（EU）による金融支援条件に抗議する人々〔AFPBB News〕 欧州の政策立案の基準から言っても、この1週間余りは最悪だった。 キプロスが最初に金融支援を要請してから9カ月が経った3月16日未明、ドイツを筆頭とするユーロ圏の財務相は、本来必要な170億ユーロには遠く及ばない100億ユーロの救済策を提示した。 誰が誰に対して具体的に何をするよう命じたのかは明らかになっていないが、その後キプロスは、預金者に対する課税により、さらに58億ユーロを確保すると発表した。 税率は、保険による保護額の上限である10万ユーロを超える預金に対し
「内戦状態」に突入した米国の女性たち 頑張らないから報われない、と言われても・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
現在の米国で最も影響力のある女性の1人とされるSNS大手フェイスブックの幹部、シェリル・サンドバーグ（43歳）がバッシングを受けている。 今月発売された彼女の著書『Lean In』は、発売前から論争を巻き起こしていた。本のタイトルの意味は、「もっと身を乗り出して」「もっと厚かましく」「もっと割り込んで」というような訳になるだろうか。女性に対して、遠慮せずにもっと貪欲に出世を望めというのが主要メッセージの1つだ。 企業のトップにいまだに女性が少ないのは、女性自身が高望みをしないように自身を制したり、まだ結婚もしていないうちから将来の家族設計を考えて出世を望まない傾向があるからだ、と述べている。 彼女の言わんとしていることをよく理解せず、一部だけ要約して読んだ女性たちは激高した。「女性の社会進出が進まないのは我々のせいだというのか」「これ以上努力できないほど頑張っているのに、努力が足りないよう
もう擁護できない英国の緊縮財政
（英エコノミスト誌 2013年3月9日号） デビッド・キャメロン首相は緊縮しか選択肢がないと述べているが・・・〔AFPBB News〕 英国のデビッド・キャメロン首相が英国経済について先週行った、「（手段は）ほかにない」と述べたスピーチが批判を巻き起こしている。 無理もない。自分の政権の財政緊縮プログラムを貫くしかないという首相の議論は、著しく間違ったものだったのだから。 失敗しつつある最重要政策を擁護しなければならない事情は容易に理解できる。この連立政権は2010年6月の緊急予算により財政緊縮プログラムに取り組み始めた。そのころ回復の兆しを見せていた景気は、これ以降ずっと低迷している。肝心の財政状況もお粗末だ。 実際、権威ある財政研究所（IFS）のリポート「グリーン・バジェット」の最新版によれば、本財政年度の借り入れは前年度を上回る可能性がある。 危ないところを救ったのは生産性の低下だけ
発売前から物議を醸す「グーグル・グラス」 「盗み撮りが蔓延する」と米国の飲食店店主が非難 | JBpress (ジェイビープレス)
この端末は、現実の風景に情報を重ね合わせて表示する拡張現実（AR）の機能を備えている。右目部分に小型の透過ディスプレイを搭載しており、視界を妨げることなく情報が目の前に表示される。 スケジュールや気象情報、地図などが閲覧できるほか、様々なアプリも利用でき、内蔵のマイクを使って音声で操作するというものだ。 例えば、「よし、グラス」と呼びかけた後に、「ビデオチャットにしてくれ」などと命令すれば、目の前に相手の顔が現れ、そのまま顔を見ながら会話ができる。「道順を案内してくれ」と頼めば、徒歩ルートを地図検索し、ナビゲーションの指示どおりに道を進むことができる。 と、ここまではよいのだが、問題は「動画を撮影してくれ」「写真を撮ってくれ」といった命令だ。グーグル・グラスにはカメラも内蔵しており、スマートフォンでできることは一通りできる。ただ、スマートフォンと違うのは、それと気づかれることなく撮影できて
緊縮疲れの欧州、社会の不満が爆発する恐れ
（2013年3月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） イタリアの総選挙以来、ユーロ圏の危機が戻ってきたのかどうかという議論が金融市場と欧州各国の首都を席巻している。この議論には、1つ、厄介な想定が含まれている。危機が1度は去ったということだ。 ユーロ崩壊の実存的な脅威は消えたかもしれない。だが、この半年間、欧州の政府関係者の間で自画自賛ムードが広まる一方、多くの国では景気が一段と収縮した。失業率は域内全体で軒並み2ケタに上昇し、国債発行残高の水準は過去最高を記録している。 我々はこの世の終わりを避けた。第2次世界大戦以来、最悪の景気後退で済んでいることを喜ぼう――。欧州連合（EU）の指導者たちはこう言っているようだ。 大恐慌時代の米国並みの苦境 ギリシャの統計は信じ難いほどひどいため、何度繰り返してもいいだろう。ギリシャ経済は2008年以降、規模が4分の3に縮小し、労働者の4人に1人以上
スマホ市場はかつてない寡占状態に AndroidとiOSを合わせたシェア、ついに9割超 | JBpress (ジェイビープレス)
プラットフォームであるOSを押さえることは、アプリやサービス、デジタルコンテンツ、広告など、その上で提供されるあらゆるものを制することだ言われるが、急成長するこの市場でグーグルとアップルの力がさらに強固になり、他社の追随を許さない状態が続いている。 両OSの内訳を見ると、アンドロイド端末の10～12月期の出荷台数は1億5980万台でシェアは70.1％。iOSは4780万台でシェアは21.0％。いずれの出荷台数も四半期ベースで過去最高となった。 iOSはアンドロイドに大差をつけられているが、3位のブラックベリーと4位のウィンドウズフォンの出荷台数はそれをはるかに下回っている。ともに数パーセントのシェアという状況で、世界のスマートフォン市場はグーグルとアップルのOSの2強体制となっている。 多様化が進んだAndroid端末、iOSも多様化が必要に アンドロイド端末を最も多く出荷したのは韓国サム
日本化の兆し：行き詰まった英国社会
（英エコノミスト誌 2012年12月8日号） 英国は大して変化のない国になった。 変化のない国になった英国の未来は・・・（写真はロンドン市内）〔AFPBB News〕 イギリス英語には、「どうしてる？」と聞かれた時に答える決まり文句がある。「別に変わりないよ（nothing much）」というものだ。 これは、面白くなりそうな会話を終わらせる方法であるか、それを生きる人にとってさえ変わり映えしないように見える人生のとっさの評価であるか、どちらかだ。 この言葉に慣れている英国人にとっても、困惑する外国人にとっても同じように難しいのは、どちらの意味が当てはまるのかを知ることだ。 現在の議会が中間点に差しかかった時点で、英国では何が起きているのだろうか？ ある意味では、別に変わりがない。経済面では、一部の生物学者が進化の跳躍の間に横たわる長たらしく退屈な期間と呼ぶ静止状態にある。 本誌（英エコノ
フェイスブックが幕を閉じる日が近づいている 新規サービスが続々登場、すでに淘汰の段階に入った | JBpress (ジェイビープレス)
その1つは、米国内に限ってのことだが昨年の夏頃から、「フェイスブックのピークは過ぎた」という言説が出回っていた。 今年1月から4月までの1カ月平均の利用者数は、昨年下半期の平均と比較してすでに減少し、「熱が冷めた」との意見もある。 そして米国で取材を続けると、フェイスブックに対する悲観論を口にする人は1人や2人ではなかった。 「パーティーは終わった」という表現を使う人もいる。米国以外の各国では依然として利用者数は増え続けているが、本家ではすでに「飽きた」という声が多数聞かれた。 2つめは投資銀行アイアンファイア・キャピタルの創業者エリック・ジャクソン氏の消滅論だった。 あと5～8年で消滅する 「フェイスブックは今後5年から8年で完全に消滅すると思う。それはIT業界の流転の速さによるもので、フェイスブックは完全に飲み込まれる」 IT業界に通じた氏は、業界の将来を見据えるだけでなく、売り上げの
頼れるどころか、もはや「有害」な日本の震災報道 信頼に足る情報を探し求めて分かったこと | JBpress (ジェイビープレス)
3月17日午前0時40分。今、この原稿を東京の自宅で書いている。3月11日金曜日午後2時46分（東日本大震災発生）以来、この国がもう後戻りのできない別の時代に入ってしまったことを刻一刻感じている。 マグニチュード9.0の巨大地震。大津波。原子力発電所事故。どれ1つとっても「国難」級のクライシスが3つ、束になってやって来たのだ。これ以上深刻な危機は「戦争」か「大規模テロ」ぐらいしか思い浮かばない。 今後の日本の歴史は「3.11以前」と「3.11以降」に分類されるだろう。そういう意味で「2011年」は、「1868年」（明治維新）「1945年」（敗戦）に続く日本の現代史の分岐点になるだろう。 私は新幹線に乗って関西に逃げるべきなのか？ 日本のマスメディアや報道を観察している私にとっては、これは歴史的な好機である。新聞、テレビ、インターネットなどマスメディアを「最も過酷な条件にさらした場合の実績デ
なぜインテルはマカフィーを買収するのか？ 同社過去最大の買収に賛否両論 | JBpress (ジェイビープレス)
これによりマカフィーは、インテルの100％子会社となり、同社の「ソフトウエア＆サービス」部門の監督下に置かれる。 インテルは今回の買収について、「コンピューターにとって安全性は省電力やネットへの接続性と同様に重要」とし、セキュリティー技術とハードウエアを組み合わせて提供できるメリットを強調した。 しかし米ウォールストリート・ジャーナルなどの欧米メディアによると、本業の分野を越えてソフト事業に乗り出す同社の戦略を疑問視する声が広がっている。また60％という高額なプレミアムにアナリストらが懸念を示しているという。 この記事では、業績好調のハイテク企業がその潤沢な資金を使って企業買収し、成長の速い新市場に進出するという動きだと伝えている。 例えば、米オラクルは高性能サーバーの米サン・マイクロシステムズを買収し、サーバーとソフトウエアを組み合わせたソリューションとして企業顧客に提供している。 米ヒ
笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落とし穴 儲け過ぎの財閥企業に大統領が苦言呈す | JBpress (ジェイビープレス)
李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
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