週明けの18日の東京株式市場は、EU=ヨーロッパ連合などによるキプロスへの金融支援の条件に預金者への負担を強いる内容が盛り込まれたことをきっかけに外国為替市場で円高が進んだことから輸出関連の銘柄などに売り注文が増え、日経平均株価の終値は300円以上、値下がりしました。 日経平均株価、18日の終値は、先週末より340円32銭安い1万2220円63銭、東証株価指数=トピックスは、23.31下がって1028.34でした。 1日の出来高は、31億1300万株でした。 市場関係者は、「円高ユーロ安が進んだことで輸出関連の銘柄などに当面の利益を確保しようという売り注文が増えた。 投資家の間では、キプロスのように預金者への負担を強いる対応がほかの国に広がれば、ヨーロッパの信用不安の新たな火種につながりかねないという懸念が出ている」と話しています。