沖縄は23日、20万人を超える人が亡くなった沖縄戦から79年の「慰霊の日」を迎え、戦没者を追悼し、平和への願いを新たにする一日となります。 糸満市の「平和の礎」や「魂魄の塔」では、朝早くから遺族などが訪れ、静かに手を合わせて平和への祈りをささげています。 目次 「平和の礎」朝早くから遺族などが訪問 「魂魄の塔」でも平和の祈り 太平洋戦争末期の沖縄戦では、住民を巻き込んだ激しい地上戦で20万人を超える人が亡くなり、県民の4人に1人が命を落としました。 6月23日は旧日本軍の組織的な戦闘が終わったとされる日で、沖縄県が「慰霊の日」と定め、最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園では、正午前から戦没者追悼式が行われます。 県内のシンクタンクの調査によりますと、戦争を実際に体験した県民の割合は、全体の1割を下回っているとみられています。 こうした中、先月には旧日本軍が首里城の地下に造った司令

20日告示された東京都知事選挙の選挙ポスターをめぐり「みだらな画像が貼ってある」といった苦情や疑問の声などが1000件以上、都の選挙管理委員会に寄せられる異例の事態となっていることがわかりました。 20日告示された東京都知事選挙には、過去最多の56人が立候補しています。 この都知事選挙の選挙ポスターについて「みだらな画像が貼ってある。直ちに剥がすべきだ」といった苦情や「1つの掲示板に同じポスターが何枚も貼られているはなぜか」といった疑問の声が、都の選挙管理委員会に電話やメールで相次いで寄せられているということです。 こうした苦情や疑問、それに問い合わせの数は対応した職員への聞き取りなどから、20日から21日午前までですでに1000件以上にのぼっているということです。 このうち全裸に近い女性の画像が載ったポスターについては、警視庁が掲示板に貼った候補者に対し、都の迷惑防止条例違反にあたるとし

アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかなどをチェックする「監視リスト」の対象に再び日本を加えました。 アメリカ財務省は20日、貿易相手国の通貨政策などを分析する半年に1度の報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。 この中で通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかや、マクロ経済政策をチェックする「監視リスト」の対象に日本を指定しました。 「監視リスト」は、大幅な対米貿易黒字や、多額の経常黒字、それに為替介入を継続的かつ一方的に行っているという、3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定されます。 今回、日本は、大幅な対米貿易黒字と、多額の経常黒字という、2つの基準に該当したとしています。 日本は去年、円安やエネルギー価格の高騰などで経常黒字が大幅に減少したことで、「監視リスト」の指定が始まった2016年以来初めて除

イスラエル軍の報道官が地元テレビのインタビューでイスラム組織ハマスについて「ハマスは思想であり、完全に排除できると考える人は間違っている」などと述べ、壊滅は不可能だという認識を示しました。これに対し、イスラエル首相府は軍は政府の方針に従うべきだとする声明を発表し、地元メディアはネタニヤフ政権と軍との間で緊張が生じていると伝えています。 イスラエル軍のハガリ報道官は19日、地元テレビのインタビューで「ハマスを壊滅、消滅させるという任務は人々に真実を見えなくさせる。ハマスは人々の心に根づいた思想であり、ハマスを完全に排除できると考える人は間違っている」などと述べ、ハマスの壊滅は不可能だという認識を示しました。 また、ハガリ報道官は「すべての人質を軍事作戦で取り戻すことは不可能で、ほかに帰還させるシナリオを見つけなければならない」とも述べたということです。 これに対して首相府は声明を発表し「ネタ

原爆の開発を指揮した理論物理学者、ロバート・オッペンハイマーが、終戦の19年後に被爆者とアメリカで面会し、この際、「涙を流して謝った」と、立ち会った通訳が証言している映像が広島市で見つかりました。専門家は「実際に会って謝ったことは驚きで、被爆者がじかに聞いたというのは大きな意味がある」としています。 ロバート・オッペンハイマーは、第2次世界大戦中のアメリカで原爆の開発を指揮した理論物理学者で、原爆投下による惨状を知って苦悩を深めたと言われていますが、1960年に来日した際は、被爆地を訪れることはなかったとされています。 今回見つかった映像資料は、1964年に被爆者などが証言を行うためにアメリカを訪問した際、通訳として同行したタイヒラー曜子さんが2015年に語った内容を記録したもので、広島市のNPOに残されていました。 この中でタイヒラーさんは、訪問団の1人で、広島の被爆者で理論物理学者の庄

札幌ドームは、プロ野球、日本ハムが本拠地を新球場に移したあと初めてとなる昨年度の決算で、最終的な損益がおよそ6億5000万円の赤字となることが分かりました。ドームに愛称を付けるネーミングライツの販売やドームの利用が思うように進まず当初の見込みから大幅に悪化しました。 札幌ドームは、プロ野球、日本ハムが本拠地を新球場に移転したことなどの影響で収益が悪化していて、運営会社は、おととし、移転後初めてとなる昨年度1年間の決算の損益が2億9400万円の赤字となる見込みを示していました。 しかし、札幌市などの関係者によりますと、ドームの活用が想定以上に進まなかったことから最終的な損益はおよそ6億5000万円の赤字となることが分かりました。 赤字幅が拡大した要因について、 ▽ネーミングライツの販売などで3億4000万円余りの広告収入を見込んでいたものの応募が1件もない状況が続いていることや、 ▽イベント

新潟県上越市の中川幹太市長が18日の市議会で、市内に工場がある化学メーカーの新工場の誘致に関する見解を問われたのに対し、「従業員の多くは工場勤務で高校卒業レベルであり、企業誘致で頭のいい人だけが来るわけではない」などと発言しましたが、その後、撤回して謝罪しました。 上越市や市議会によりますと、18日の市議会一般質問で市内に工場がある化学メーカーの新工場の誘致に関する見解を問われたのに対し、中川市長は「従業員3000人のうち研究開発職は270人で、あとは工場勤務だ。高校卒業レベルであり、企業誘致で頭のいい人だけが来るわけではない」などと発言しました。 発言の直後、議員からは問題視する声があがり、その後、中川市長は謝罪し、発言を撤回したということです。 一部の議員は市長の問責決議案を提出しましたが、賛成少数で否決されました。 19日の市議会で、中川市長は答弁の中で18日のみずからの発言について

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けた改正政治資金規正法は、19日の参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。衆議院では賛成した日本維新の会をはじめ、野党側は反対しました。 改正政治資金規正法は◇議員本人に対する罰則を強化するいわゆる「連座制」導入のため収支報告書の「確認書」の作成を議員に義務づけ、◇パーティー券の購入者の公開基準額を今の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げるとしています。 また、◇党から支給される「政策活動費」について、項目ごとの使いみちや支出した年月を開示し、10年後に領収書などを公開するとしています。 19日の参議院本会議ではまず討論が行われ、自民党の佐藤正久氏は「今回の法改正は『制限する』のではなく、『正す』という意味で大きな前進だ。スピード感をもって法案にさらなる魂を入れ実効性を上げていく。政治活動の自由を確保し

農林中央金庫は、外国債券の運用の失敗で巨額の損失の計上を迫られる見通しで、来年3月期の最終赤字が1兆5000億円規模に拡大する可能性があると明らかにしました。リーマンショックの影響で2009年3月期に計上した最終赤字を大幅に上回る見通しです。 農林中央金庫は、アメリカ国債など外国債券の運用の失敗で多額の含み損を抱え、これを処理するのに伴い、来年3月期の最終赤字が5000億円規模に陥る見通しになったとして、1兆2000億円規模の資本増強を検討していることを先月発表しました。 農林中金はその後、運用する金融商品の入れ替えを検討した結果、金利が高止まりしている外国債券の含み損を実際の損失として確定させることを決め、今年度中に合わせて10兆円規模の外国債券を売却する方針です。 これに伴い、来年3月期の最終赤字は当初見込んでいた5000億円から1兆5000億円規模に拡大する可能性があるとしています。

改正出入国管理法などは、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を設け、外国人労働者を原則3年で専門の技能があると認められる「特定技能」の水準にまで育成するとしています。 受け入れる分野は、働き手が不足している介護や建設、農業などが想定されていて、これまで原則認められていない別の企業などに移る転籍を、一定の要件のもと同じ分野に限り認めます。 また、故意に納税などを怠った場合は、永住許可を取り消すことができることも盛り込まれていて、付則で、取り消す際には生活状況などに十分配慮するなどとしています。 改正法は14日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 立憲民主党や共産党、れいわ新選組などは反対しました。 これに先立ち討論が行われ、反対した立憲民主党の牧山ひろえ氏は「永住資格の取り消しをはじめとする今回の法案は共生社会の芽を摘

EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確

「チャットで人生相談に乗るだけで報酬がもらえる」 副業の求人サイトを装って、登録料などの名目で現金をだまし取ったとして、警視庁と千葉県警の合同捜査本部は、求人サイトの運営者ら合わせて26人を詐欺などの疑いで逮捕しました。 被害は、若い女性を中心に少なくともおよそ8600人、19億円に上るとみて実態の解明を進めています。 目次

6月の各党の支持率です。 「自民党」が25.5％、 「立憲民主党」が9.5％、 「日本維新の会」が3.6％、 「公明党」が2.4％、 「共産党」が3.0％、 「国民民主党」が1.1％、 「れいわ新選組」が1.4％、 「社民党」が0.3％、 「参政党」が0.2％、 「みんなでつくる党」が0.3％、 「特に支持している政党はない」が44.0％でした。 自民党の支持率は、5月から2ポイント下がって25.5％でした。 2021年10月の岸田内閣発足時から15.7ポイント低下し、内閣発足以降で最も低くなっています。 また、2012年12月の自民党の政権復帰以降で見ても、最も低くなりました。 一方、野党第一党の立憲民主党の支持率は、5月から2.9ポイント上がって9.5％でした。 自民党と立憲民主党の政党支持率の差は、内閣発足時は35.1ポイントでしたが、16ポイントに縮小しています。 また「特に支持し

世界の天候に影響を及ぼすと考えられている「エルニーニョ現象」について、気象庁は「終息したとみられる」と発表しました。日本付近では太平洋高気圧の張り出しが強まり暖かく湿った空気が流れ込みやすくなる見込みで、この夏の平均気温は平年より高くなると予想されています。 「エルニーニョ現象」は、南米 ペルー沖の太平洋の赤道付近で、海面水温が平年より高くなる現象で、日本を含む世界の天候に影響を及ぼすと考えられています。 気象庁によりますと、去年の春から「エルニーニョ現象」が続いていましたが、最新の観測では、海面水温が下がっているということで、気象庁は10日、「終息したとみられる」と発表しました。 「エルニーニョ現象」が終息すると、太平洋高気圧の張り出しが強まり、その縁を回って暖かく湿った空気が流れ込みやすくなるとされています。 気象庁は、ほかの地域の海面水温なども踏まえ、ことし8月までの3か月の平均気温

イスラエル軍はガザ地区での軍事作戦を続ける一方で、ハマスとの関連を調べるためなどとして、これまでに数多くのパレスチナ人を拘束しています。地元の人権団体によりますと、イスラエルとハマスの戦闘が始まった去年10月7日以降、ガザ地区ではこれまでに推定で4000人、ヨルダン川西岸では、9000人以上のパレスチナ人が拘束されたということです。 これについて国連などは先月釈放された人たちや医療関係者の証言などから、イスラエル当局が拘束したパレスチナ人に対し暴行や拷問を行っているなどとする報告書を公表しました。 報告書では拘束された人たちが、外部から隔離され、非人道的な状況に置かれているとしたうえで性的な暴行や激しい殴打、さらに犬にけしかけられる脅迫や水責めなどを受けていると指摘しています。 国連はパレスチナの人々に対する暴行や拷問などについて、徹底的な調査と再発防止のための措置を求めています。 イスラ

小林製薬のサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、いま健康食品の安全性に関心が高まっている。 一方、サプリメントや健康食品って、そもそもどれくらい健康に役立つの？などといった健康食品自体への疑問の声も上がっている。 そこで、独自調査を行ってみたところ、不適切な広告表示や、有効成分の根拠となる論文の信頼性の問題など健康食品に対する疑問点が続々と… 私たちは、サプリや健康食品とどう向き合えばいいのか。 （科学文化部 記者 島田尚朗 植田祐 絹川千晴） 健康食品ブームで増える“不適切表示” インターネットやSNSを利用しているときに、見かける健康食品の広告。 「健康でありたい」という消費者の関心の高まりを受けて、企業は広告宣伝に力を入れているが、なかには、効果を過大にうたうなど誇大表示も多く見受けられる。 消費者庁は、健康食品の広告などの表示に虚偽・誇大表示がないかをネット上で

イスラエル軍によるガザ地区への攻撃で子どもの犠牲が増え続ける中、国連は、イスラエルを子どもの権利を著しく侵害した国のひとつに新たに指定したことを明らかにしました。これに対してイスラエルは、「イスラエル軍は世界で最も道徳的な軍隊だ」などと強く反発しています。 国連は、世界各地の武力紛争がもたらす子どもへの影響を調査し、報告書としてまとめていて、この中で、子どもの権利を著しく侵害した国を指定しリストにして公表しています。 去年の調査結果をまとめた最新の年次報告書は、今月中旬に公表される予定ですが、国連のデュジャリック報道官は7日の定例会見で、子どもの権利を著しく侵害した国のリストに新たにイスラエルを加えたとイスラエルの国連大使に電話で伝えたことを明らかにしました。 このリストには、内戦が続く中東のシリアやイエメンなどがあげられているほか、去年は、ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアが加えられまし

新宿 歌舞伎町の「トー横」を訪れていた家出中の女子児童に宿泊先を提供すると言ってホテルに連れ込み、性的暴行をしたとして、「トー横の帝王」を名乗っていた大学生が逮捕されました。 逮捕されたのは、東京 練馬区に住む大学生で、SNSなどで「トー横の帝王」と名乗っていた境晋吾容疑者（21）です。 警視庁によりますと、ことし4月、家出をして新宿 歌舞伎町の「トー横」を訪れていた小学6年生の女子児童をホテルに連れ込み、性的暴行をした疑いが持たれています。 境容疑者は宿泊場所を提供すると言って夕方にホテルに連れ込みましたが、午後9時ごろにはチェックアウトし、女子児童を「トー横」周辺に連れ戻したということです。 女子児童が「トー横」を訪れたのは当日が初めてで、「家庭や友人の間でトラブルがあり、トー横に行けば誰かが話を聞いてくれると思っていたが、戸惑いしか感じなかった」と話しているということです。 警視庁は

来月7日の東京都知事選挙に立候補を予定している人が、告示日にスムーズに立候補を届け出るための事前の手続きが、5日から始まりました。これまでに30人以上が立候補の意向を示していて、候補者数が過去最多になる可能性もあります。 東京都知事選挙の事前審査は、今月20日の告示日に、立候補の届け出をスムーズに済ませるために、必要な書類を事前に選挙管理委員会が確認する手続きで、5日から3日間を軸に都庁で行われます。 東京都選挙管理委員会によりますと、3日までに立候補に必要な書類を受け取ったのは55人にのぼっていて、会見などで、これまでに30人以上が立候補の意向を示しています。 都知事選挙の候補者は、前々回・8年前が21人、前回・4年前が22人と、過去最多を更新してきていて、今回はさらに上回る可能性もあります。

東京大学は、学生や教員などの男女比の偏りを是正しようと、女性にとって“逆風”となってきた言葉をポスターなどで掲示し、無意識の差別に気付いてもらう取り組みを行っています。 東京大学では、女性が占める割合が学生で24.6％、教員で17.6％と国内外の大学と比べても低く、男女比の偏りが課題となっています。 大学では理由の一つに、性別による役割分担意識から発せられる何気ない言葉が女性の意欲をそぎ、進路やキャリアの妨げになっているとして、「言葉の逆風」と記された啓発ポスター600枚を掲示し食堂のトレイにもメッセージを貼っています。 ポスターには思いがけず見て傷つかないよう配慮がされていて、「なぜ女性が少ないのか？」と書かれた1枚目をめくると、学内の女性の学生や研究者が実際に言われた言葉が読める仕組みになっています。 そこには「地元の大学でいいんじゃない？」とか「学歴つけても結婚できないよ」といった多