中国政府が全PCへの「Green Dam」導入を断念，中国メディアが報じる
中国国内の全パソコンにフィルタリング・ソフトの導入を義務づけるとしていた中国政府の計画が大きな議論を呼んでいたが，中国政府はこの計画を断念するようだ。 中国メディアの報道（新華社新華網）によると，中国工業情報化相のLi Yizhong氏は中国で現地時間2009年8月13日，フィルタリング・ソフトのインストールを義務化しないことを発表した。ただし，インストールするかどうかは消費者の判断に任せるものの，学校やネットカフェなど，公共の場で使用するパソコンについてはインストールを義務づけることになるという。 中国政府の計画では2009年7月1日以降に中国国内で出荷されるパソコンに，中国ベンダーJinhui Computer System Engineeringが開発した「Green Dam」ソフトをプリインストールすることを義務づける予定だった。中国政府はその目的を，ポルノ・コンテンツの遮断だとし
ウイグル暴動、中国当局がネットを切断
中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の区都ウルムチ（Urumqi）で、行方不明の夫たちの釈放を要求するウイグル人ら（2009年7月7日撮影）。(c)AFP/Peter PARKS 【7月7日 AFP】中国当局は7日、暴動の発生した中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）区都ウルムチ（Urumqi）で、暴力の拡大を防止するため、一部地域のインターネット接続を切断したことを明らかにした。 ウルムチ市共産党当局トップのLi Zhi氏は、「暴動を迅速に鎮圧し、暴力が他の地域へ拡大することを防止するため、ウルムチ市の一部地域のインターネット接続を切断した」と述べた。 Li Zhi氏は、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議（World Uighur Congress）」のラビア・カーディル（
延期された中国の検閲ソフト搭載義務化、当局は実施を明言
中国北京（Beijing）のインターネット・バー（2009年6月3日撮影）。(c)AFP/LIU Jin 【7月2日 AFP】中国当局が新規販売パソコンへの検閲ソフト搭載義務化を延期したことに関し、国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）は2日、中国工業情報省の高官が、延期は一時的な措置で｢政府は最終的にはソフト搭載を義務づける。時間の問題だ｣と語ったと報じた。 中国政府は1日、国内で販売される全パソコンに、インターネットへのアクセスを制限するフィルタリングソフト「グリーン・ダム・ユース・エスコート（Green Dam Youth Escort）」の搭載を義務づけようとしていたが、施行数時間前の時点で無期限の延期を決定していた。 一方で、この報道のわずか24時間前、1日の国営英字新聞・環球時報（Global Times）はこの発言とはまったく対照的に｢延期後の施行日も提示がな
政府強制フィルタリングソフト、中国人ハッカー軍団に屈する
政府強制フィルタリングソフト、中国人ハッカー軍団に屈する：山谷剛史の「アジアン・アイティー」（1/2 ページ） 中国政府推奨のフィルタリングソフト「Green Dam」（緑■・花季護航。■は土へんに覇）については、中国国内から「個人情報が政府に筒抜け、恐い！」「こんなマイナーソフトを政府が推奨して金を落とすとは、どんな裏があるのやら？」とパワーユーザーたちの反感を買い、この連載でも「フィルタリングソフト義務化で中国人民の反応は？──ぶっちゃけ無理だろ」で紹介しているが、その後も、中国の「ヘビーユーザー軍団」は、その総力をあげて同ソフトの解析を水面下で続けていた。そして、解禁予定の7月1日を前にして、ついに「中国インターネットの御法度」を暴くことに成功したのだ。 アンインストールできない「Green Dam」……だったが 「いやなら、削除してもいいのだよ」と中国政府が譲歩を見せるGreen
中国政府がフィルタリング・ソフト導入を延期，各業界団体は米政府の介入を評価
中国政府はパソコンへのフィルタリング・ソフト導入を義務化する計画を延期した。これを受けて米家電業界団体Consumer Electronics Association（CEA）をはじめとする業界団体がコメントを発表している。CEA会長兼CEOのGary Shapiro氏は米国時間2009年7月1日の声明で「中国政府の決定に満足している」とし，米政府の働きかけに対して感謝の意を示した。 しかし同氏は，今回の決定が延期であって撤回ではないことに，引き続き懸念が残ると指摘。すべての関係者に対して，子供を不適切なコンテンツから保護するより良い手段を早急に検討するよう呼びかけた。 また，日米欧の大手コンピュータ企業／通信会社で組織する業界団体Computer＆Communications Industry Association（CCIA）は6月30日に発表したコメントの中で，米政府の介入が大きく貢
中国政府がPCへのフィルタリングソフト導入強制を延期へ - 新華社通信 | ネット | マイコミジャーナル
中国政府が推進していた国内販売PCへのフィルタリングソフトウェア導入問題について、7月1日から実施を予定していた計画案を延期する方針だ。国営通信社の新華社(Xinhua)が6月29日(現地時間)夜になり短信を発表したと、米Associated Press (AP)通信が伝えている。 新華社では政府の延期方針を伝えているものの、その理由やその他の詳細については不明。だが安全性や盗用疑惑などからソフトウェアに疑念を抱く業界関係者は多く、日米欧の企業や業界団体が中国政府に対して全面抗議を訴えたり政府関係者が通商の妨げになるとして遺憾の意を表明するなど、大規模な騒動に発展していた。インストール強制化を一時見合わせるなど後退しつつあった中国政府の方針だが、今回の報道で事実上無期限見送りの措置がとられたことになる。
中国の検閲ソフト「Green Dam」狙う攻撃コード--セキュリティ研究家が公開
中国政府が義務付けるフィルタリングソフト「Green Dam」の脆弱性へのエクスプロイトが公開され、インターネット上でダウンロード可能となっている。 同攻撃コードを作成したと主張する「Trancer」と名乗るセキュリティ研究家によると、パッチがあてられた最新版の「Green Dam 3.17」にはバッファオーバーフローの問題があるという。 Trancerは自身のブログ「Recognize-Security」に、「Green Dam 3.17におけるスタックベースのバッファオーバーフローの脆弱性を利用する『Internet Explorer』向けの『Metasploit』エクスプロイトモジュールを作成した」と記している。「『Windows XP SP2』上の『IE6』、『Windows XP SP3』および『Windows Vista SP1』上の『IE7』においてこのエクスプロイトモジュー
中国のフィルタリング・ソフト導入義務づけ，米政府が正式に懸念を表明
中国政府がパソコンへのフィルタリング・ソフト導入を義務づけたことについて，米連邦政府は正式に異議を示した。米国務省のIan Kelly報道官が米国時間2009年6月22日の記者会見で明らかにしたところによると，国務省のほか，米通商代表部，米商務省の当局者が，中国の北京で中国情報産業部と中国商務部の当局者に会い，懸念を伝えたという。 中国政府は，7月1日以降に国内で出荷されるパソコンに，中国ベンダーのJinhui Computer System Engineeringが開発した「Green Dam」ソフトをプリインストールすることを求めている。ポルノ・コンテンツの遮断が目的だとしているが，セキュリティやインターネット上の自由などさまざまな点で問題視する声が挙がっており，米国情報技術工業協議会（ITI）をはじめとする業界団体が，中国政府に方針の見直しを迫る声明を6月9日に発表している（関連記事
中国政府、PCに監視ソフト搭載を義務づけへ 米WSJ
北京（Beijing）のネットカフェでPCを利用する人々（2009年6月3日撮影）。(c)AFP/LIU Jin 【6月8日 AFP】中国政府は、7月1日から中国国内で販売されるパソコンに、特定のウェブサイトへのアクセスを遮断するソフトウエアの搭載を義務づける。米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）が8日、伝えた。 この監視ソフトの開発に携わったソフトウエア開発チームの代表は、AFPに対し、WSJの報道が事実であることを確認した。ポルノサイトから人びとを守ることが目的だという。 Jinhui Computer System EngineeringのBryan Zhang社長は、「政府が1年分の利用料を支払ったので、PCメーカーには無料でソフトを提供する」と説明した。「このソフトウエアは、新品のパソコンに提供される。インストールするかしないかを選
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