北京(Beijing)のネットカフェでPCを利用する人々(2009年6月3日撮影)。(c)AFP/LIU Jin 【6月8日 AFP】中国政府は、7月1日から中国国内で販売されるパソコンに、特定のウェブサイトへのアクセスを遮断するソフトウエアの搭載を義務づける。米紙ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal、WSJ)が8日、伝えた。 この監視ソフトの開発に携わったソフトウエア開発チームの代表は、AFPに対し、WSJの報道が事実であることを確認した。ポルノサイトから人びとを守ることが目的だという。 Jinhui Computer System EngineeringのBryan Zhang社長は、「政府が1年分の利用料を支払ったので、PCメーカーには無料でソフトを提供する」と説明した。「このソフトウエアは、新品のパソコンに提供される。インストールするかしないかを選
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