米銃規制法案、「攻撃用銃器」禁止を断念
米コネティカット（Connecticut）州の州都ハートフォード（Hartford）で銃規制法の強化を求める集会に参加した男性（2012年12月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【3月20日 AFP】昨年12月の米サンディフック小学校（Sandy Hook Elementary School）銃乱射事件を受けて、民主党のダイアン・ファインスタイン（Dianne Feinstein）上院議員が提案していた攻撃用銃器157種の製造・輸入・販売を禁止する規制が、銃規制法案に盛り込まれない見通しになった。民主党議員からは一定の支持を取り付けたものの、上院（定数100）を通過させるのに必要な支持が得られなかった。 議事妨害（フィリバスター）を防ぐため、賛否が大きく分かれる法案は上院で60票の賛成が求められる。上院で55議席を持つ民主党は共和党
銃規制と同性婚に対する米世論に変化、米国
息子を連れて米カリフォルニア（California）州グレンデール（Glendale）の銃販売店を訪れ、銃を購入する男性（2007年4月18日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月3日 AFP】非営利調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）は4月25日、米国人の多くが銃所持に保守的になってきている一方、同性婚に対して前向きな意見を持ち始めているという調査結果を発表した。 ピュー・リサーチ・センターが公式ホームページで発表したところによると、個人が銃を所持する米憲法上の権利を守るべきだと回答した人は49パーセントだったのに対し、銃所持の規制を優先すべきだと回答した人は45パーセントだった。個人の銃所持を規制することの方が重要だと考える人が多かった1993年から2008年までの世論調査結果とは逆の結果になった。 その一方で、2008年には39パーセント、20
米最高裁、シカゴ市の銃規制に違憲判断
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）の連邦最高裁前で、シカゴ（Chicago）市の銃規制を違憲とした最高裁判断の後、記者会見に臨む原告の銃規制反対の男性ら（2010年6月28日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Brendan Hoffman 【6月29日 AFP】米連邦最高裁は28日、拳銃の所持を禁じたシカゴ（Chicago）市の銃規制法は違憲との判断を示した。 最高裁判事の間でも違憲支持が5人、合憲支持が4人と見解が分かれたが、違憲を支持したサミュエル・アリート（Samuel Alito）判事は、米国憲法は自衛のための銃保有権を保障していると語った。 2008年に最高裁が示した、個人の武器保有権は憲法修正2条によって保障されているとの判断が、全米の各州・自治体に適用された形で、銃規制を導入している州や自治体にとっても、今後、厳しい展開が予想される。 最高裁
「こんなのアメリカだけだろう」…そりゃそうだと思う1枚の写真 : らばQ
「こんなのアメリカだけだろう」…そりゃそうだと思う1枚の写真 街の風景にはお国柄が出るものですが、「こんなの見るのはアメリカだけだろ」と言う写真が話題になっていました。 写っているのは白い建物の店で、問題は何を扱っている店なのかということなのですが…。 さすがアメリカだと思ってしまう写真をご覧ください。 こちらが、その話題となっていたお店。 なんと床屋と銃ショップがいっしょになっていて、同じ店舗でヘアカットと銃が提供されているようです。 日本からしたら、こんなカジュアルなお店で銃を売ってるだけでも物珍しいわけですが、散髪してる横で銃の売買をしてるとなると、そりゃワールドワイドで注目を浴びてしまうのも頷けると言うものです。 これに対する海外サイトの熱い反応を、一部抜粋してご紹介します。 ・アメリカ万歳。 ・誰でも散髪は必要だろ？でもって、もしゾンビが攻撃してきたら髪型なんてどうでもいいだろ？
「テロ監視リスト」掲載人物、9割が銃器購入に成功 米監査院
米フロリダ（Florida）州の銃器販売店で、銃を試射する男性（2009年4月9日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【6月27日 AFP】米議会の独立監査機関、米政府監査院（Government Accountability Office、GAO）は22日、米連邦捜査局（FBI）の「テロ監視リスト」に載っている人物の多くが銃の購入に成功していたとする報告書を公開した。 報告によると、2004年2月から2009年2月までの5年間に、監視リストに載っている963人が銃器の購入を試み、その90％が実際に購入できたという。銃の購入を禁止するには、監視リストに掲載されるだけではなく、重罪で有罪の決定を受けたり、移民法に違反したりするなどの要件が必要とされている。 報告書を要求したフランク・ローテンバーグ（Frank Lautenberg）上
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