NTTドコモは通信料金と切り離してスマートフォン(スマホ)など携帯端末だけを売る際の販売手法を固めた。36カ月といった長期の分割払いや、端末の下取りを用意した。通信料とのセット値引きが禁止されると端末価格は高くなるとみられるため、消費者の月々の負担を抑える仕組みを導入する。端末代金と通信料のセット値引きを禁じる「完全分離」が今秋にも実施される。通信料は安くなる見通しだ。ドコモは6月から最大4割
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NTTドコモは通信料金と切り離してスマートフォン(スマホ)など携帯端末だけを売る際の販売手法を固めた。36カ月といった長期の分割払いや、端末の下取りを用意した。通信料とのセット値引きが禁止されると端末価格は高くなるとみられるため、消費者の月々の負担を抑える仕組みを導入する。端末代金と通信料のセット値引きを禁じる「完全分離」が今秋にも実施される。通信料は安くなる見通しだ。ドコモは6月から最大4割
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は28日、各省庁を再点検した結果、計3460人分が国のガイドラインに反して不正に算入されていたと発表した。障害者数の約半分が水増しだったことになる。雇用の旗振り役である中央省庁自らが数値を偽っていたことになり、制度の信頼が大きく揺らいでいる。水増しは内閣府や総務省、国土交通省など全体の約8割にあたる27の機関で発覚した。法務省や財務省
人が服に合わせるのではなく、服が人に合わせる――。全身タイツのような「採寸スーツ」を無料で100万枚以上配る前代未聞のアイデアを実行したスタートトゥデイ社長の前沢友作(42)。ユーザーやマスコミを敵に回すことも辞さなかった異色の経営者が表舞台に出始めた。だがそのアイデアを「おもちゃだ」と一笑に付す人物がいる。アパレルの巨人、ユニクロの柳井正(69)だ。【次回記事】ZOZOを覚醒させた ユニクロ柳井氏の一喝
イオン傘下のコンビニチェーン、ミニストップが成人向け雑誌の販売中止を決めたことに、出版業界に危機感が広がっている。「表現の自由の侵害」や「検閲につながりかねない」といった問題意識だけではない。これをきっかけにコンビニの雑誌売り場が縮小し、最終的には消滅してしまうのではないかとの危機感だ。有害の定義、あいまいミニストップでは、12月1日に千葉市内の43店で成人誌の販売を中止するのを皮切りに、2
民進党と自由党が衆院選をにらみ合流する構想が浮上してきた。民進党の前原誠司代表と自由党の小沢一郎共同代表は24日、都内で会談し、自民、公明両党の与党に対抗するため、民進、自由両党を軸にした野党勢力の結集が必要だとの認識で一致した。民進党最大の支持団体、連合も後押ししている。前原、小沢両氏は小池百合子東京都知事側近らが26日にも旗揚げする新党などを加えた野党再編を探るとみられる。前原氏は24日の
サイバーエージェントが育成しているインターネットテレビ「AbemaTV(アベマTV)」が早くも曲がり角に差し掛かっている。昨年4月の開始から半年間で専用アプリが1000万ダウンロードを達成するなど滑り出しは好調だったが、実際の視聴者数は頭打ちだ。黒字化のメドとするWAU(1週間あたりの視聴者数)が1000万人なのに対し現状は300万人で停滞する。番組の自社制作や大がかりな広告などテコ入れを進める
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