米下院は米国時間4月5日、米連邦通信委員会(FCC)が2010年12月21日に採択したネット中立性に関する規制を無効とする決議案に投票する手順を承認した。この動きはObama大統領との対立を招く可能性がある。 Rob Woodall下院議員(共和党、ジョージア州選出)は「議会はFCCに対し、この分野で規制する権限を与えていない。われわれは、FCCがこの分野で公布するあらゆる規則を拒否しなければならない。この権限を委譲するのは議会の責任だ」と述べている。
![米下院、FCCのネット中立性規制に反対へ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b2e7e8148382fd7b3dec79b2c199e08ace74193a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjapan.cnet.com%2Fmedia%2Fc%2F2012%2Fimages%2Flogo%2Flogo_ogp_1200.png)
3年間に及んだ特許侵害訴訟でAppleに有利な判決が下された。同社はこの訴訟で、Mirror Worlds LLCが保有する特許を侵害したとして、6億2500万ドル以上を支払わなければならなくなる可能性があった。 この訴訟では、Appleの「Mac OS X」の「Cover Flow」「Spotlight」検索、「Time Machine」機能が焦点になっており、陪審は2010年10月にAppleの特許侵害を認めていた。Appleは10月の陪審評決を受け入れず、執行停止を求める緊急の申し立てを行った。その申し立ての中で、Appleは損害賠償金が高すぎると述べ、裁判所に証拠を再評価するよう強く求めていた。 Bloombergが報じた米国時間4月4日の判決は、Appleにとって有利な内容となった。米地方裁判所のLeonard Davis判事は裁定の結論部分で、本件に対する陪審の判断は重要だが、
米国際貿易委員会(ITC)は米国時間3月25日、NokiaがAppleに対して起こした特許侵害訴訟に関し、5件の特許については侵害に当たらないとした。 この訴訟は、Appleが携帯電話に関する17件の特許を侵害しているとして、2009年にNokiaがAppleを訴えたもの。NokiaはITCに対し、違法なデバイスの輸入を禁止するよう求めていた。これに対しAppleはNokiaを逆提訴、NokiaがiPhoneに関連する特許を13件侵害しているとした。 Reuterの報道によると、ITCの裁判官であるJames Gildea氏は、AppleがNokiaの特許を侵害していないとの判定を下したという。ただしこれは最終決定ではなく、ITC全体がGildea氏の判決を支持するか、今回の判決を却下して夏に行われる審問まで持ち越すかということになる。 Appleはこのところ、数多くの訴訟を抱えている。今
連日のニュース報道を見るに付け、3月11日に発生した東日本大震災の影響が、発生より2週間以上経過した現在も、またまだ広がり続けていることを意識せざるを得ない。3月25日時点で死者はついに1万人を突破。まだ1万7000人以上の行方不明者がいる。さらに福島第一原子力発電所の事故も、これに追い打ちをかけ、現在でも深刻な状況が続いている。 当然のことながら、取材先でも、話題は東日本大震災、福島第一原発事故のことになる。震災当日の自らの体験やその後の生活、そして、なかには近親者が東北地方におり、その安否をいまだに心配する人もいる。そんな今だからこそ、日本を少しでも元気にしたいと願う人も多い。そのためにどんな活動を一人一人が行うべきか。考えて行動に移すことが、今の日本人にとって共通の課題にもなっていると言えよう。 この震災の体験は、日本に住み、生きる我々に、いくつかの変化をもたらすはずだ。いや、明らか
サイファー・テックは3月25日、Android端末、およびiOS搭載端末(iPhone、iPad)へのセキュアなコンテンツ配信を可能にするDRM(デジタル著作権保護)ソリューションとして、「CypherGuard on Android」および「CypherGuard on iOS」の提供を開始すると発表した。同製品の提供にあたっては、CSKおよびセキュアブレインと技術面、販売、マーケティング面等で戦略的パートナーとして協業する。 DRMは、デジタルコンテンツに対して暗号化を施し、不正コピーによる著作権侵害、重要情報の漏えいを防止する技術。サイファー・テックは、これまでデジタルコンテンツ配信事業者向けに独自開発のDRMソリューション「CypherGuard」を提供してきた。今回、提供が開始されるCypherGuard on AndroidおよびCypherGuard on iOSは、これまで
Appleの最高経営責任者(CEO)であるSteve Jobs氏は米国時間3月21日、同社のデジタル著作権管理ソフトウェア「FairPlay」に対して起こされた訴訟に関連して、宣誓証言をするよう命じられた。Appleの弁護士は、Jobs氏の証言はこの訴訟の一部としてすでになされたことの繰り返しになると主張していたが、Howard Lloyd判事は、それだけではJobs氏を証言から除外するのに十分でないと裁定した。 この訴訟は、2005年に「iPod」と楽曲の購入者グループがカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所のサンノゼ支所に提訴したもので、AppleはFairPlayを使うことで、デジタルオーディオプレーヤーと楽曲ダウンロードの両方で独占を維持していると主張されている。
複数の音楽出版社が著作権侵害でLimeWireを訴えていた件で、この訴訟が和解で決着したことが明らかになった。 EMI Group、ソニー、Vivendi SAなどの音楽出版部門を含む30社以上の音楽出版社がLimeWireに対して2010年6月に起こした著作権侵害訴訟が、このほど和解で合意した。 現在閉鎖中のファイル共有サイトLimeWireとその創設者のMark Gorton氏は、多数の音楽出版社およびレコード会社からなるグループから、著作権で保護された楽曲の違法ダウンロードを可能にするサービスを提供したとして訴えられた。この訴訟は、全米レコード協会(RIAA)が関与し、LimeWireに著作権侵害の責任があるとした2010年5月の判決に続くものだった。LimeWireは生き残りの道を探して戦ったが、最終的に裁判所命令によって同サイトは2010年に閉鎖された。 和解の詳細は明らかになっ
日本レコード協会(RIAJ)は3月9日、「違法配信に関する利用実態調査」の結果を発表した。違法ファイルなどの認知・利用率では、動画配信サイトの認知率は68.1%、利用率が29.6%。PtoPファイル共有ソフトの認知率は44.6%、利用率は5.0%。そのほかのPCサイトの認知率は49.3%、利用率は10.4%。携帯電話向け掲示板サイトの認知率は55.3%、利用率は9.4%であった。動画配信サイトの利用率がほかの方法に比べて突出して高いとしている。 アップロードで見ると、動画配信サイトの認知率は58.4%、利用率が14.9%。PtoPファイル共有ソフトの認知率は45.4%、利用率が8.9%、そのほかのPCサイトの認知率は47.2%、利用率が8.6%。携帯電話向け掲示板サイトの認知率は46.0%、利用率は8.4%であった。アップロードでも動画配信サイトの利用率がほかの方法の倍近くとなった。 違法
Googleは米国時間3月5日、同社「Android Market」で2日に発見された悪意あるアプリケーションについて同社ブログで説明した。 Androidセキュリティを担当するRich Cannings氏は同ブログで、今回のアプリケーションはAndroid OSに存在する既知の脆弱性を悪用し、デバイスおよびそのAndroidバージョンを識別するIMEI/IMSIの収集ができるようになっていたと述べた。ただし、同氏によると、この脆弱性はAndroid 2.2.2以降には影響を与えないという。また、同氏は、攻撃の性質からいって、他の情報へのアクセスが可能になっていた可能性もあるため、問題のアプリケーションを削除したとも説明している。 同氏は、今回の件においてGoogleが取った行動として、次の4件を挙げている。 問題のアプリケーションをAndroid Marketから削除するとともに、開発者
文:Lance Whitney(Special to CNET News) 翻訳校正:湯本牧子、長谷睦2011年02月24日 12時12分 沿道の写真を撮影して地図に表示するGoogleの「Street View」について、イスラエルへの導入が検討されている。これに対し、同国政府はプライバシーや治安上の影響について懸念も抱いている。 イスラエル当局のプレスリリースによると、政府のDan Meridor副首相率いるチームは現地時間2月21日、イスラエル全土の沿道をStreet View向けに撮影することのメリットとデメリットを協議したという。この議論を呼んでいるサービスは、近くイスラエルで導入される予定だと、リリースには書かれている。 イスラエル政府はStreet Viewについて、観光を促進し、自国のイメージを高めるプラス効果があると考えている。だが、明らかな懸念事項もある。 プライバシー
アプリケーション内購入の問題が、Googleでも生じ始めたようである。米国時間2月24日には、同社が「支払い規則」に違反するとしてあるアプリケーションを削除したという報道が明らかになった。 Googleは先週、ある開発者に対し、同開発者の無料アプリケーション「Visual VoiceMail」を「Android Market」から削除したと通知した。GigaOMの記事によると、そのアプリケーションが、Googleの開発者規約の中の価格設定および支払いに関する部分に違反しているというのが削除理由であったという。 Googleは今回の違反の詳細について明らかにしていないが、Visual VoiceMailを開発したPhoneFusionのJonathan Hollander氏は、同アプリケーションがアプリケーション内購入に「Google Checkout」を使用していないことが問題であると考え
SIMロックを解除したからといって端末の料金が高くなることはない――NTTドコモ代表取締役社長の山田隆持氏は、2月24日に開催された同社のスマートフォン春モデル発表会でこのように語った。 ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏は、2月3日に開催された決算説明会でSIMロックを試験的に解除するとした上で「さまざまな不具合が出てくる。解除した端末は単価が4万円ほど高くなる」と語っている。山田氏の発言は、この孫氏の意見について見解を求められて回答したもの。 NTTドコモでは3月15日より、購入した端末の代金について、2年契約を条件に毎月の利用料金から一定額を割り引く「月々サポート」を提供する予定だ。これを利用することで、今回発表された新端末「MEDIAS N-04C」「Xperia arc SO-01C」なども実質3万円程度で購入できるとしている。 NTTドコモでは、4月以降に発売するすべての端末
ソニーはデジタル音楽をAppleから奪い返したいと考えている。 「WALKMAN」を生み出したソニーは、「iTunes」に挑戦する準備が整っていると述べており、音楽ストリーミング分野への取り組みを推進し、iTunesキラーを構築しようとして失敗した過去の試みも忘れ去ろうとしている。 ソニーは米国時間2月17日、米国で新しいクラウド音楽サービスを発表した。このサービスでは、楽曲をさまざまなソニー製デバイスで再生することができる。「PlayStation 3」や「BRAVIA」テレビ、Blu-ray Discホームシアターシステム、ソニーの多様なポータブルデバイスなどだ。サービスの名称は「Music Unlimited powered by Qriocity」。同サービスがその名称ほど難解なものでないことを祈る。 Qriocityのサブスクリプション契約者は、月額10ドルで4大レーベルすべての
警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと高輪署は2月5日、漫画コミックを権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしていた、秋田県潟上町の男子学生(18歳)を著作権法違反(公衆送信権侵害)の疑いで逮捕し、2月7日に東京地検へ送致した。コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)が2月8日に発表した。 この少年は2010年8月15日〜9月3日の間、3回にわたり「ぬらりひょんの孫」(第11巻)や「SKET DANCE」(第14巻)、「エデンの檻」(第8巻)を権利者に無断で、オンラインストレージ「MEGAUPLOAD」を通じてアップロードしていた。少年はコミックをアップロードした上で、自らが運営するブログにリンクを貼っていた。ブログには、コミック約260タイトル(3800ファイル)が掲載され、アフィリエイト広告のバナーが設置されていた。Manga.jpに設置されているカウンターは、のべ250万人
報道によると、Googleは、同社が直面する規制関連の問題の少なくとも1つで、解決に向けて1歩近づいた可能性があるという。 Reutersは、Googleと欧州委員会が、2010年11月に開始された独占禁止法関連の調査に関し、話し合いに入ったと報じている。話し合いはまだきわめて初期の段階にあり、Reutersの情報筋は、「問題の解決に向けた暫定的な議論がなされているが、実際の具体的な提案はない」と述べた。 Googleは欧州において、数カ国では市場シェアが90%を超えるなど、米国以上に支配的な状態にある。Foundemを中心とする数社はかなり以前から、Googleが検索結果において、Googleと競合する同社らのサイトの順位を不当に下げていると主張しており、Googleはこれを否定している。 欧州委員会は調査開始時、これらの申し立てと、広告掲載を決定するためのGoogleの品質スコアに対す
相手がビジネスの場での小さなグループであれ、一般聴衆であれ、障害を持つ人たちに対する準備はしておく必要がある。優秀なプレゼンテーションのスキルがあり、技術的に健全なプレゼンテーションを行えば、ほとんどの問題は解決できる。しかし、障害者を含む聴衆を対象としたプレゼンテーションの環境を改善する方法は、いくつもある。プレゼンテーションする側の少しの配慮と計画で、障害者も他の人と同じように参加できるようになるのだ。 1.障害者席を設ける できることの中でもっとも簡単で、一番助けになるのは、会場の前方に視覚障害者あるいは聴覚障害者のための席をいくつか用意することだ。この席のことを参加者にどう知らせたらよいかは、おそらく状況によるだろう。可能であれば、事前に障害者専用を準備するといい。この方法なら、アナウンスしたり看板を出したりして、障害者が不必要に注意を引くのを避けることができる。これには、席の背中
エジプト政府当局は、同国でのインターネットサービスを復活させた。エジプトでは、2011年1月第5週に反政府勢力の抗議行動が起きた後、5日間にわたりネットが遮断される事態となっていた。 ネットモニタリング企業のRenesysは米国時間2月2日のブログ投稿で、「エジプトのインターネットプロバイダーは、協定世界時9時29分31秒(カイロ時間午前11時29分)にインターネットへ戻ってきた」と述べた。 実際、在カイロ米国大使館、エジプト中央銀行、エジプト証券取引所など、さまざまなエジプトのウェブサイトが利用できるようになっている。また、エジプトとインターネットを話題にするTwitterのツイートも急増している。 カイロに拠点を置く人権保護活動家のDalia Ziada氏は2月2日、「インターネットがエジプトに戻った!ついに!」とツイートし、さらに、「私の受信箱には電子メールが500件以上も入っている
UPDATE Microsoftは、米国で2万5000件以上の特許および審査中の出願特許を保有する企業として、特許の取得については多少の知識がある。さらに、同社が長年にわたって訴訟を経験してきたのは、知的財産を守ろうとする意思の表れでもある。 だが、Microsoftのシニアバイスプレジデントで法律顧問を務めるBrad Smith氏と、コーポレートバイスプレジデントで副法律顧問を務めるHoracio Guitierrez氏は、米国時間2月2日のMicrosoft on The Issuesブログの中で、米特許商標庁(USPTO)について同社が改善すべきと考えるいくつかの点を提言にまとめている。 投稿には、次のように書かれている。「われわれの見るところ、USPTOは旧来の論争を乗り越えて特許の質を改善するとともに、現在抱えている膨大な未処理案件を片付けるための取り組みに必要な、リソースとツー
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く