「ネットがあれば政治家いらない」 東浩紀「SNS直接民主制」提案
インターネットというテクノロジーは10万人規模の直接民主制を可能にする。基礎自治体（市町村）のいくつかはミクシィ（mixi）とかのSNSで運営すればいい――。批評家の東浩紀さん（38）が深夜のテレビ番組で「政治の未来像」について大胆な提案をした。「そうなれば、政治家は今ほど必要ないのではないか」というのだ。 東さんが出演したのは、2009年10月24日未明にテレビ朝日が放送した討論番組「朝まで生テレビ！」。この日は「若者に未来はあるか？」がテーマで、人事コンサルタントの城繁幸さん（36）やフリーライターの赤木智弘さん（34）といった世代間格差について発言している20代や30代がパネラーとして登場したが、「朝生」の独特の雰囲気に飲まれてしまったのか、いまいち歯切れが悪い。そのなか、番組前半で若者側のパネラーとしては唯一、気を吐いていたのが東さんだった。 「いまさら『若者論』をやっても意味がな
荻上チキが語る、炎上の構図 (1/4)
mixiの登録ID数は1600万を超え、ブログの日記やTwitterのつぶやきといったネット上でのコミュニケーションは、デジタル世代にとっては電話をかけるのと同じように当たり前のものになった。 ただし電話の場合と異なるのは、ネット上のコミュニケーションには不特定多数の見えない相手がいること。それを象徴するのが、ブログやSNSのごく個人的な記事におそろしく大量のコメントが殺到する「炎上」のケースだ。 個人的な事柄がネット上で一挙に大きな議論に膨れあがってしまうというこの現象は、ゼロ年代の爆発的なコミュニケーションツールの進化とともに生まれてきた。TwitterやTumbler、また小規模SNSなど様々なツールが増えていく中、その形はどう変わっていくのだろう？ 「ウェブ炎上――ネット群集の暴走と可能性」（ちくま新書）を著し、自身もブロガーという経歴を持つ気鋭の批評家・荻上チキさんに、これからの
FacebookやYouTube，過激派グループのソーシャル・メディア活用が増加
ユダヤ人権擁護組織の米Simon Wiesenthal Centerは，インターネットを利用した過激派やテロリストの活動について調査した結果を，米国時間2009年5月13日に発表した。インターネットの利用率が世界人口の23.8％に達するなど，インターネットがコミュニケーション手段として浸透するに伴い，ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で憎悪や偏見に満ちた投稿をするグループが増えているという。 一般的に，過激派によるWebサイトが最初に登場したのは1995年と言われているが，現在では特定の人種，民族，宗教などに対する憎悪をあおるWebサイトやゲームなどの数は1万件存在する。また英Reutersの報道によると，同調査から，SNSを利用する過激派グループが過去1年間に25％増加したことが分かった。 同センターは，「Facebook」や「YouTube」など，各自の主張を自由に公開で
［NET Marketing Forum］市民を行動者に変えた，オバマ大統領のソーシャルメディア活用
大柴ひさみ氏の講演「ソーシャルメディアを駆使して成功したオバマキャンペーン～米国WOM（クチコミ)マーケティング最新事情」 「市民をアクティビスト（行動者）に変えた」---2009年6月30日，大柴ひさみ氏は都内で開催された「NET Marketing Forum 2009」で，オバマ氏の選挙キャンペーンをこう表現した。大柴氏は米JaM Japan Marketing代表で，米サンフランシスコ在住のマーケティング・コンサルタント。「YouTube 時代の大統領選挙 米国在住マーケターが見た、700日のオバマキャンペーン・ドキュメント」の著者でもあり，NETMarketing Onlineで「米国ネットマーケティング茶話」を連載している。講演の題名は「ソーシャルメディアを駆使して成功したオバマキャンペーン～米国WOM（クチコミ)マーケティング最新事情」である。 「自分たちが発信できる」ことを
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