印刷 　自民党の谷垣禎一総裁は６日、民主党の玄葉光一郎政調会長が高校無償化など子ども手当以外のマニフェストの見直しを否定したことについて「努力をしようという姿勢もないのは間違っている」と批判した。広島市内で記者団に語った。 　谷垣氏は「我々も特例公債法というのは不必要だと思っているわけではない。だが、初めからこれ以上は何もないというような態度は、政府・与党としての努力を欠いている」と述べ、特例公債法案の今国会中の成立には、自民党が求める政策の撤回に民主党が応じる必要があると強調した。 関連記事民主、マニフェスト検証委を設置へ　８月めどに見直し(3/4)民主、マニフェスト見直し表明　財源の捻出限界に(1/13)民主党、マニフェスト全面見直しへ　財源捻出が限界に(12/30)子ども手当、３歳未満は２万円に増額　閣僚会合で決定(12/3)民主マニフェスト「予算編成と並行して見直し」官房長官(7/