東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れをめぐり、国会の機能不全が露呈した。２０２０年東京五輪招致への影響に気兼ねし、衆院経済産業委員会の閉会中審査が先送りに。五輪のために汚染水問題にふたをしたとの批判を招きかねない対応に被災地では怒りの声が上がる。五輪招致関係者からは「逆に招致に悪影響を与える」との懸念も出ている。 汚染水漏れ審議、国会先送り 　３０日、国会内で開いた衆院経済産業委員会の理事懇談会。自民党の塩谷立筆頭理事が「安倍晋三首相も政府を挙げて取り組むと言っている。もう少し時間をとったうえで検討したい」と表明した。民主党の近藤洋介筆頭理事は現地視察を提案。政府側が五輪招致を決める９月７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会前に打ち出す汚染水対策を見極めることで、事実上先送りを容認した。 　もともと閉会中審査は、野党の要求に応じる形で自民党が開催を検討した。だが、五輪開催地の決定直前

紙面で読む 　刑事司法改革の最大のテーマである取り調べの録音・録画（可視化）について、適用範囲を著しく狭める可能性の高い素案が１４日、公表された。「捜査に著しい支障が生じるおそれがあるとき」は除外するなど、現在の試行範囲から大幅に後退している。議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会メンバーからは、厳し… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事取り調べ可視化、骨抜きの恐れ　幅広い例外認める素案(6/15)取り調べ可視化、捜査側寄りと批判　法制審部会「原則と例外逆転」(6/15)厚労次官に村木厚子氏起用　郵便不正事件で無罪(6/14)（変わる刑事司法：中）盗聴、権利侵害と表裏　伊で年１３万件、携帯・メール大

滋賀県の嘉田由紀子知事は１３日、大津市での後援会新年会で講演し、昨年１２月の総選挙に向け日本未来の党結党を表明する３日前の同１１月２４日に小沢一郎衆院議員と会談し、「時間がない」「国政にかかわり得ない」と難色を示したのに対し「あなたが出てくれたら１００人通る（当選する）」と説得され、結党を決断した、と明かした。 　嘉田氏は「後から思えば信じるべきではなかったが信じてしまった」と改めて陳謝した。嘉田氏によると、小沢氏とは結党までに３回ほど関西地方で会い、「（嘉田氏が初当選した）２００６年の知事選の時に私はあなたを応援したかった」との話を切り出され、結党を促されたという。 　嘉田氏は総選挙では未来の候補者の多くが小選挙区で民主党と競合し、原発ゼロが十分争点にならなかったとし、「負けるべくして負けた」と述べた。講演後には記者団に「（結党前に）候補者リストを見ていたら１００議席取れるなんて信じない

関連トピックス野田佳彦総選挙直近６内閣の支持率 　朝日新聞社が２０、２１日に実施した全国定例世論調査（電話）で、野田内閣の支持率は１８％（前回の１０月１、２日の緊急調査は２３％）に下がった。昨年９月の内閣発足以来、初めて２割を切り、過去最低となった。衆院の解散・総選挙は「今年中にする方がよい」が４９％で、「来年でよい」の３５％より多かった。 　野田内閣の支持率はこれまで最低だった８月定例調査の２２％を下回った。不支持率は今回、５９％（前回５６％）で、７月、８月の定例調査の５８％を上回り、過去最高だった。野田首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。 　政党支持別では、民主支持層でも内閣を支持したのは６８％（同７９％）。無党派層で支持したのは１３％（同１５％）だった。 　外国人献金や過去の暴力団関係者との交際を認めた田中慶秋法相に対する野田佳彦首相の任命責任について質問したところ、「責任は大きい」

関連トピックスギリシャ欧州連合（ＥＵ） 　ギリシャのパプリアス大統領による連立協議は１５日、決裂した。会談を終えた複数の党首が明らかにした。選挙管理内閣をつくった上で、６月中旬に再選挙が行われるとみられる。政治空白が長期化する中、欧州連合（ＥＵ）などからの支援停止や、ギリシャのユーロ圏離脱も現実味が増すことになる。 関連記事ギリシャ大統領、「実務家内閣」で連立提案(5/15)〈ロイター〉ギリシャ民主左派が連立政権への参加否定、再選挙の可能性濃厚(5/11)ギリシャ、急進左翼が支持拡大　連立駆け引きに影響も(5/11)〈ロイター〉ギリシャで政権樹立目指し土壇場の協議、再選挙回避は困難か(5/11)ギリシャ第１党が連立断念　再選挙の可能性高まる(5/8)ギリシャ、６月再選挙へ　第２党も連立工作断念(5/11)ギリシャ第２党、連立協議入り　緊縮策見直し要求(5/8)連立決裂すれば再選挙の可能性　

印刷 関連トピックス橋下徹 　橋下徹大阪市長の依頼を受け、職員や労働組合の実態調査を進める野村修也弁護士らの調査チームが、全市議を対象に職員採用や人事異動で市側に口利きをした経験の有無を尋ねるアンケートを始めた。職員対象のアンケートは「思想調査」との批判を浴びて廃棄が決まったが、新たな対象となった市議からも反発の声が出ている。 　アンケートは大内啓治議長を通じ、５日に各会派へ配布された。回答は任意で、締め切りは１３日。各市議に記名を求めたうえ、職員採用で市側に合否や試験の点数を連絡するよう求めた経験の有無▽口利きの内容や対象部局▽金品の受領の有無――などを質問。他の市議の口利きを見聞きした経験も尋ねている。 　自民党市議団は５日、議長に調査目的などについて説明を求め、各市議への配布を保留した。自民市議の一人は「回答するのはやぶさかではないが、目的を説明すべきだ」。共産市議は「やましい所はな

印刷 　野田政権は女性宮家創設を検討するための有識者へのヒアリングを報道各社に公開することを決めた。２月下旬から今年夏ごろまで実施し、皇室典範改正の素案をまとめる方針。内閣官房参与に起用した園部逸夫・元最高裁判事を中心にヒアリング対象者の選考を進めている。首相官邸で月１、２回、女性宮家創設の是非や女性宮家の範囲について、内閣官房副長官や内閣官房の皇室典範改正準備室の職員らが意見を聞き取り、それをもとに素案をつくって国民から広く意見を募る。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら〈ＷＥＢＲＯＮＺＡから〉皇室に典範改正の判断委ねよ〈ニュースでＱ〉関連記事女性宮家問題、年明けから有識者にヒアリング　官房長官(12/14)〈WEBRONZA〉皇室の将来は誰が決める？(12/7)

印刷 関連トピックス民主党代表選福島瑞穂原子力発電所 　「『政権交代』と言った政党が、自民党と組むことは政権交代の意味をなくす。政治が、自民党と、自民党の亜種で行われる構図になってしまう」。社民党の福島瑞穂党首は１５日、民主党代表選で先行する野田佳彦財務相が自公両党との大連立構想を打ち出したことに、かつての連立パートナーとして苦言を呈した。 　福島氏は「約２年前に政権交代が起きた。社民党も連立３党合意を作り、自民党政権ではない、政官癒着をやめて生活再建の政治を作ろうとスタートした」と強調。大連立構想について「歴史を巻き戻して政権交代をチャラにするような動きだ」と痛烈に批判した。 　さらに「大連立、大増税、原発推進。こういうことを起こさないよう大きな声を出していかなければならない」と「野田路線」を牽制（けんせい）した。

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　東京電力福島第一原発の事故で飛散した放射性物質による環境汚染に対応する特別措置法案の全容が１５日、明らかになった。国が汚染の著しい地域を指定し、土壌や草木、建物の除染のほか、がれきの処理を実施するとしている。法案には民主、自民、公明の３党が合意。来週中にも国会に提出され、今国会で成立する見通しだ。 　現行法では、環境中に出た放射性物質の汚染処理についての定めがない。法案が成立すれば、原発事故による放射能での環境汚染に対処する初の法律となる。 　法案は「汚染による人への健康影響を低減する」ために、土壌などの除染が必要な地域を環境相が「特別地域」として指定。国は関係する自治体などの意見を聞いた上で実施計画を策定し、除染する。 　また、汚染のレベルが特別地域よりも低い場所は、汚染状況を調査・測定する「重点調査地域」に指定できる。同地域の除染は、都道府県

印刷 関連トピックス菅直人民主党代表選岡田克也 　菅直人首相は９日、特例公債法案の成立など「退陣３条件」が整った直後に正式に退陣を表明し、自らの後任を選ぶ民主党代表選に入る考えを岡田克也幹事長に伝えた。民主、自民、公明３党が同日、８月末までの今国会中に同法案を成立させることで合意したことを踏まえて決断した。早ければ月内にも民主党の新代表が決まり、新首相が選出される見通しだ。 　首相は９日夜、官邸で記者団に「３条件が整ったら退陣する意向に変わりはないか」と問われ、「これまで自分が言ったことについてはちゃんと責任を持ちます」と語った。岡田氏も３党合意後、記者団に「首相はお辞めになります」と断言した。 　首相はこれまで（１）今年度第２次補正予算（２）赤字国債を発行するための特例公債法案（３）再生可能エネルギー特別措置法案の成立を退陣条件とすると説明。２次補正はすでに成立し、特例公債法案は１１日に

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、米ニューヨーク・タイムズ紙は９日付紙面で、日本政府が緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを事故直後に公表することを怠ったために、福島県浪江町など原発周辺自治体の住民らが被曝（ひばく）している可能性が高いと伝えた。 　長文の記事は、菅政権との対立で４月に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘・東大大学院教授が、事故直後にＳＰＥＥＤＩのデータ公表を政府に進言したが、避難コストがかさむことを恐れた政府が公表を避けたと指摘。「原発事故の規模や健康被害のリスクを過小評価しようとする政府に対し、社会の怒りが増大している」と論評した。 　そのほか、原子炉のメルトダウンを裏付けるデータ公表の遅れや、校庭での放射性物質の基準値をめぐるぶれなども問題視した。（ニューヨーク＝田中光）

印刷 　自民党の谷垣禎一総裁は６日、民主党の玄葉光一郎政調会長が高校無償化など子ども手当以外のマニフェストの見直しを否定したことについて「努力をしようという姿勢もないのは間違っている」と批判した。広島市内で記者団に語った。 　谷垣氏は「我々も特例公債法というのは不必要だと思っているわけではない。だが、初めからこれ以上は何もないというような態度は、政府・与党としての努力を欠いている」と述べ、特例公債法案の今国会中の成立には、自民党が求める政策の撤回に民主党が応じる必要があると強調した。 関連記事民主、マニフェスト検証委を設置へ　８月めどに見直し(3/4)民主、マニフェスト見直し表明　財源の捻出限界に(1/13)民主党、マニフェスト全面見直しへ　財源捻出が限界に(12/30)子ども手当、３歳未満は２万円に増額　閣僚会合で決定(12/3)民主マニフェスト「予算編成と並行して見直し」官房長官(7/

印刷 関連トピックス菅直人九州電力原子力発電所 　九州電力の「やらせメール」問題で、九電が作成した佐賀県の古川康知事の発言メモに、原発の運転再開につなげるため、佐賀県議会議員に働きかけるよう要請していた記述があることがわかった。再開に向けた懸念材料として、菅直人首相の言動を「危惧される国サイドのリスク」とも指摘した。九電側はメモ内容と実際の知事発言は異なるとしているが、メモが事実なら知事は政治的に厳しい状況に追い込まれる。 　古川知事は、６月２１日に原発部門トップだった前副社長ら九電幹部３人と知事公舎で会談。幹部の１人が会談時の知事発言をメモにまとめていた。このメモを朝日新聞出版の週刊誌「アエラ」が入手し、複数の九電関係者が内容を認めた。 　メモは会談の日付や出席者を明記した上で、「以下、古川知事発言のみ記載」と断り、箇条書きで発言内容をまとめている。 関連リンク九電社長「責任すべて当社に

印刷 関連トピックス枝野幸男 　今年２月から一部オープン化された枝野幸男官房長官の５日午後の定例記者会見に、フリーランス記者の参加申し込みがなかった。オープン化以来、申し込みがなかったのは初めて。 　官房長官の定例会見は原則、平日午前と午後の２回開催されている。菅内閣はこのうち毎週金曜午後の会見をオープン化するよう内閣記者会に提案し、記者会も同意した。フリーランス記者は多いときは１０人程度が参加していたが、最近は数人にとどまっていた。 関連記事官房長官会見、週１回フリー記者らに解放(2/10)

印刷 関連トピックス菅直人東京電力原子力発電所海江田万里 　菅直人首相は３日、経済産業省の松永和夫事務次官（５９）、寺坂信昭同省原子力安全・保安院長（５８）、細野哲弘同省資源エネルギー庁長官（５８）の３首脳を更迭する方向で、海江田万里経産相と最終調整に入った。東京電力福島第一原発事故の一連の対応や、国主催の原子力関連シンポジウムを巡る「やらせ」問題の責任を問う目的だ。海江田氏も３首脳を更迭後、速やかに辞任する考えだ。 　首相は、電力会社と一体となって原発政策全般を推進してきた経産省への不信感を強めている。今回の３首脳の更迭をテコに、経産省から保安院を分離し、環境省に新設する「原子力安全庁」に規制部門を担わせるなどの組織再編を進める考えだ。さらに、太陽光など再生可能エネルギーの拡大や電力会社による地域独占の見直しに道筋をつけたい意向だ。 　ただ、辞任表明した首相の求心力は著しく下がっている。

印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所 　菅直人首相は３１日、長野県茅野市で開かれた「みんなのエネルギー・環境会議」の初会合に出席。あいさつで経産省原子力安全・保安院のやらせ問題に触れ、「厚生相時代に体験した薬害エイズの構造とそっくり」と指摘した。保安院と電力会社の関係を、当時の厚生省と製薬会社に重ね合わせ、行政と業界が一体となった癒着体質を批判。原子力行政の組織再編に重ねて意欲を示した。 　この会議は一人ひとりの市民が日本のエネルギー問題を考えることをめざし、飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長らが発起人となって発足した。首相は「しがらみのない立場で抜本的にエネルギーや原子力行政について立て直し、改革していくことが大事だ」と語り、草の根運動の広がりに期待を寄せた。 　首相はまた、震災後、原子力政策に対する考え方が変わったと説明し、「原発にできるだけ依存しなくてもやっていける社会をめざすべ

印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所 　菅内閣の「エネルギー・環境会議」（議長・玄葉光一郎国家戦略相）は２９日の会合で、原発依存度を段階的に下げる「減原発」を柱にした中間整理案をまとめた。菅直人首相は同日夜に記者会見し、「原発に依存しない社会を目指し、計画的・段階的に依存度を下げていく。政府としても進めていく」と述べた。 　首相は会合で「革新的エネルギー環境戦略のベースができた」と説明。（１）省エネルギーなど需要構造の見直し（２）原発依存度の計画的・段階的引き下げや再生エネルギーの割合の大幅引き上げなど供給構造の見直し（３）電力会社から送電部門を切り離す「発送電分離」などの改革（４）原発の安全対策の徹底――を軸に議論を進める考えを表明した。 　中間整理案は昨年６月に閣議決定されたエネルギー基本計画を大幅に転換する内容で、年内をめどに基本方針を閣議決定する方向性を示した。首相は将来の「脱原

印刷 関連トピックス原子力発電所 　経済産業省の幹部が６月下旬、停止中の原発の再稼働に反対を続ける福井県の西川一誠知事を説得するよう、知事の有力支持者である川田達男・福井商工会議所会頭に協力を依頼していたことがわかった。再稼働に向けて海江田万里経済産業相が「安全宣言」をした直後のことで、幹部は「福井の経済界からの要望は、積極的に協力する」と持ちかけたという。 　２４日に福井市であった県北陸新幹線建設促進同盟会総会で川田氏が明かした。 　川田氏によると、６月２４日、経産省幹部から面会の依頼があり、同夜に福井市内で会談した。海江田経産相はこの６日前の同１８日に「安全宣言」をしたが、福井県は同２１日、原子力安全・保安院の再稼働要請を拒否。川田氏と経産省幹部の会談はその直後だった。 関連記事妻名義で１万株、８００万円利益　強制捜査の経産省幹部(7/8)原発再稼働に同意せぬ考え　福井知事、経産相の要

印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所 　菅直人首相は１５日の閣僚懇談会で、「脱原発」社会を目指すことを表明したことについて「自分の考え方を述べた」と説明し、内閣としての方針ではないとの認識を示した。閣僚から「内閣の考えか、総理の思いなのか」と質問されたのに対して答えた。 　出席者によると、首相は「（震災発生の）３月１１日以降、国会や国際会議で述べた事柄について、総合的な整理をして自分の考え方を述べた」と説明した。 　海江田万里経済産業相は閣議後の記者会見で「方向性は否定しないが、（実現までの）過程とかそういうものが必要」と指摘し、閣内での議論が不足しているとの認識を示した。細野豪志原発担当相は「これだけ大きな事故が起きているので、新規に原発をつくるということは極めて難しい状況に陥っている。政策論というより現実論だ」と理解をみせた。 関連記事首相の「脱原発」発言を修正　枝野氏「総理の希望」