安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、各省庁による米グーグルなどのネット検索利用について「機密情報にあたらない検索ワードなどを大量に収集、分析することで傾向が推定される可能性が指摘されている。情報の適性管理のあり方について不断の見直しを行うことは極めて重要だ」と述べた。 菅義偉(すがよしひで)官房長官も「利用者の部署が特定できない形で検索サービスを利用する仕組みを設けるなど、技術的な観点からの検討を進めていく必要がある」と強調した。 国益に与える影響を懸念した民主党の大久保勉氏の質問に答えた。