マーケットで最も注目度が高い経済指標といえば米雇用統計ではないか。振れが大きい指標と分かっていながら、市場関係者は期待を高めるだけ高めて、単月の結果に一喜一憂する。雇用は生産や輸出が回復し、設備投資や消費が改善した後に、ようやく持ち直す遅行指標と言われるのに、全てを左右する指標であるかのように目を凝らす。 米政府が月が新しくなって初めて発表する前月分の指標というスピードの面や（日本の失業率は約２カ月後）、ＦＲＢが雇用の拡大を目的としていることから金融政策を占う材料とされるということもあるが、これだけ注目されるのは、主要項目の非農業部門雇用者数の振れが大きいからだ。毎回毎回、「予想屋」の言う通りであれば「賭け」の対象にならないだろう。サンプル調査であるため、調査対象が変わることで生じるサンプルエラーが出てしまうことが振れの主な要因だ。米労働省によると実際の数値と比べて１０万人程度の振れが出る

「象が踏んでも壊れない」──４０歳代半ば以上の方には懐かしい響きかもしれない。これは「アーム筆入れ」というプラスチック製筆箱のテレビＣＭにおけるキャッチフレーズだ。 ＣＭでは実際に象に踏ませていたが、本当に壊れなかった。生徒が“象になりきって”筆箱を踏んでは「おおッ、やっぱり壊れない」とやっていた光景が教室内で見られたものである。中には、別の製品である筆箱を踏んで、壊してしまうこともあったようだが──。 この頑丈なプラスチック製筆箱、技術力によって生み出された商品と言える。もっとも、冷静に考えると、そこまで丈夫な筆箱が果たして必要があるのだろうか。日常生活で象が筆箱を踏むことなどあり得ないのは無論のこと、よほど粗悪に作られていない限り、踏みつけることなどせず普通に使っていれば簡単に壊れるものではない。 日本製品の技術力は「象が踏んでも壊れない」ではないが、「ここまでやるのか」と言えるレベル

１４日に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録では、景気情勢の悪化の際には追加緩和の検討が必要であると言及されていることが明らかになった。出口戦略の模索とは明らかに反対方向の動きである。 さらに私が５日の投稿で指摘したように、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）内部では、物価低下への警戒感、つまりデフレへの危機感が強まっていることもわかった。議事録では、一部の参加者は短期的なインフレリスクが下向きに傾いていると認識し、数人のＦＯＭＣ参加者はデフレリスクに言及したことも判明した。 少し前まで「日本のようには（デフレに）ならないから心配しないでほしい」と言っていたとされるＦＲＢが、公式にデフレ懸念を表明したことのインパクトは、相当に大きいと言わざるを得ないのではないか。 だが、インフレ率のじりじりとした低下が継続し、物価上昇率が前年比でマイナスになると予想されても、中央銀行には有効な手立てが

富士通と野副州旦・前社長との激しい対立が先週末、表面化した。 昨年９月末の「辞任」の取り消しを求めて動いた前社長と、「好ましくない企業グループとつながる人物との付き合いがあった」として、「病気療養」という辞任理由を突如翻した会社側。野副氏は相談役からも解任され、会社から追い立てられた。 日本を代表するＩＴ企業でいったい何が起きたのか──。関係者から漏れてくる話をつなぎ合わせても、高層ビルの密室で起きた解任劇の真相は依然として不透明だ。当事者でない限り価値判断できない情報が多く、事実関係も立場が異なれば解釈が割れる。 野副氏は、社長辞任の取り消しとともに、名誉回復や企業統治が正常に機能したかどうかを調査するよう会社側に求めている。ただ、社内外の関係者の多くは「野副さんが経営陣への返り咲きを狙っていることはなない」との見方を示しており、同氏が要職に復帰する可能性は低いとみられる。 事業の選択や

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。 EDWARD HADAS　Reuters Breakingviewsコラムニスト 日本経済は１９９０年代の株式および不動産バブルの崩壊から依然として立ち直れずにいると考えられている。だが、その認識には基本的な誤りがある。 確かに資産価格は回復していない。株価は今もってピークから７５％近く低い水準にあり、地価もピーク時を約６０％下回っている。消費者物価指数は２０年近くにわたって安定的に推移しており、政府は日銀に対し、再びインフレ率をやや上向かせるための措置を講じるよう求めている。 これまでの政府から日銀に対する圧力の多くがそうだったように、今回もその要求は明確な形で実現しそうにない。今後も物価安定、低成長、膨大な財政赤字といった日本経済を表す表現は変わりそうにない。

日経平均は１万円を割り込んで元気がないが、企業業績や輸出動向からみた日本経済は、予想外に底堅い。 新光総合研究所によると、４日までに決算を行った東証一部上場企業の２０１０年３月期経常利益見通しは前年比プラス９．７％だった。また、第４四半期（２０１０年１─３月期）の好調を予想する声が多く、企業業績は尻上がりによくなっているイメージだ。 その要因は、中国を中心にしたアジア諸国の予想以上の需要好調にある。新日本製鉄の谷口進一副社長は８日、ロイターのインタビューの中で、需要の堅調なアジア向け輸出を強化する方針を明らかにし、輸出比率が現在の４割前後から５割超に上昇する可能性に言及した。 ある政策当局者は、アジアからの需要が強いため、国内景気の軌道は、当初の見通しよりもやや上に来ているとの見方を示している。 中国などの需要が予想以上に強い理由は何か──。 国際経済の動向に詳しいある関係者は「中国経済に

最近、パリから帰国した筆者の知人は、ホテルや街中のディスプレーなどパリ市内のいたる所にサムソン、LGなどの韓国製液晶テレビが浸透していることに衝撃を受けたという。 日本企業の存在感は低下し、目立ったのはオペラ座近くに出店したユニクロぐらいで、おしゃれなパリジェンヌ達が列をなして買い求めていたそうだ。円高とデフレは、グローバルな視点でも日本企業の勢力図を塗り替えているのだろうか。 金融危機が表面化した２００７年夏以降の円高は、対ドルだけでなく、韓国ウォンや人民元に対しても急速に進んだ。通貨安を背景に韓国や中国は輸出を飛躍的に伸ばす。 一方で日本企業の競争力は低下し、業績の回復力は鈍い。企業は雇用調整や給与削減を進め、その結果、個人消費が落ち込み需給ギャップが拡大、デフレが深刻化している。 やっかいなのはデフレが進むと実質金利が上昇し、一段の円高につながるというデフレと円高の悪循環だ。ユニクロ

日経平均が９０００円割れ寸前まで下げて、週をまたぐことになった。デフレ基調の国内経済に対して急速な円高が進んだところに、新たに「ドバイショック」も加わった。ある国内市場関係者は「日本株は売り材料ばかりで、八方ふさがりだ」と述べる。 別の市場関係者によると、ＴＯＰＩＸは８１１．０１ポイントと低迷し、年初来安値の銘柄が続出している中小型株などを含めると「取引の実感としては、日経平均で７０００円くらいまで下がっているとても悲惨な相場環境だ」と話す。 株安／長期金利低下と経済の体温が急速に低下しているのは明らかだ。デフレの色彩を強める方向に作用する円高は、原因が米国の超低金利長期化の見通しに起源を発するドル安である以上、日本が主体的にできることは限られる。 ここまで市場環境が変化してきた以上、「異例の事態の非常対応」として、大規模な財政出動による「デフレ総合対策」を政府が打ち出し、明確なメッセージ

ドル／円が１４年ぶりに８６円台へと下落した。市場では、ポジションの傾きをはじめさまざまな要因が指摘されているが、最も大きかったのは、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録で示された中身だろう。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２４日に公表したＦＯＭＣ議事録では、これまでのところドルの下落は「秩序のある（ｏｒｄｅｒｌｙ）」動きであると言及した。 市場関係者の多くは「米通貨当局がドル下落を容認した」(邦銀関係者）と受け止めた。 最近、市場関係者の中でささやかれているシナリオでは、米当局が緩やかなドル安を容認し、輸出主導で景気の回復を目指す。バランスシート調整に苦しむ個人や米企業の現状を見れば、米国の内需主導で景気を回復させるのは難しく、ドル安をテコに輸出拡大で米景気を離陸させる。その間、超低金利政策は持続され、ドル安の基礎的な構造をサポートする──という思惑だ。 さらに日本や中国で円や元の通貨高

＊この投稿は、ロイターの「インサイト」コラムに掲載された寄稿を抜粋しました。 双日豪州会社　経理マネジャー　唐原　研 オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）は、１０月６日と１１月３日に利上げした。初回の利上げはリーマンショック以来、先進国では初めてだった。先進国の中で、いち早くオーストラリア経済が回復軌道に乗り始めた理由は何なのか。 景気拡大を支えてきたのは、石炭、鉄鉱石、石油、ボーキサイトなどの豊富な天然資源である。特に金融危機直前には、資源ブームによる価格高騰や急速な経済成長を遂げる中国の資源需要増加により、資源輸出は価格、数量ともに大幅に伸びていた。この堅調な経済に対し、金融危機の与えた影響は一過性で、早期の回復に至ったという見方もある。 また、ラッド政権による金融危機対応に対し高い評価がある。その柱となったのが財政支出と金利引き下げである。財政支出では、個人への給付金、住宅取得支援、各種

長期金利の上昇が止まらない。日米で国債供給がかさむとあって需給不安が強まり、日本国債の指標銘柄である１０年３０３回債利回りは、今年６月以来５カ月ぶりの１．５％に迫っている。 市場には「財政拡張に傾斜している政府に対する警告」との見方もある。長期金利は、このまま上昇の一途をたどるのだろうか。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日、世界２０カ国・地域（Ｇ２０）の債務残高見通しを公表した。日本の政府債務残高については、２０１４年に対国内総生産（ＧＤＰ）比２４５．６％に達すると試算しており、日本の財政悪化が、世界で突出していることを印象付けた。 ＩＭＦは、ＧＤＰ比１％の財政悪化が長期金利を０．２％押し上げると推計する。この推計によれば「２０１４年までの財政悪化で、日本の長期金利は１３％になる」と専門家は指摘する。 ヘッジファンドにとっては格好の売り場だ。日本国債の保証料や円金利スワップで巧みなポジションを

亀井静香郵政・金融担当相が「私の発言で株価が下がるような銀行は銀行業を営む資格なし」という趣旨の発言をしたというので、ならば発言に該当しそうな銀行がどれだけあるのか、試しに東証１部に上場する銀行株について大臣就任日の１６日終値から先週末終値までの騰落を調べてみた。 １円でも上昇したら勝ち、下落したら負け、変わらずを引き分けとしたところ、その成績は表題にある２７勝５１敗４引き分け。全敗となった３メガバンクをはじめ、亀井大臣の言葉を借りれば実に５１行は「反省が足りない」──となるのだろうか。業界全体でみると、東証業種別株価指数で銀行業は、この間、約６％の下落を記録した。 もっとも、こうした銀行株下落に関して市場では、主因は亀井発言ではなく新ＢＩＳ規制に対する懸念との声も出ている。「資格がない」のではなく、自己資本増強に乗り出す金融機関がファイナンスを実施、希薄化が進むとの懸念から売られたとみる