【グローバルインタビュー】 ＢＲＩＣｓの一角として、世界で押しも押されもせぬ存在に成長したブラジル。１月１日に行われたルセフ新大統領の就任式に日本政府特使として出席した麻生太郎元首相が、式典が行われた現地ブラジリアで産経新聞のインタビューに応じた。若いころ、ブラジルに駐在した経験もある麻生氏。持ち前の歯切れ良さで、「未来の大国」ブラジルの将来性を熱く語った。（聞き手　松尾理也） −−ルセフ新大統領の印象は 「彼女は以前から知っているが、行政官から政治家へ大きく変わりつつある、いってみれば化けつつある。前と比べて人間味がでてきているね。女性指導者としては、イスラエルのゴルダ・メイヤー、英国のマーガレット・サッチャーと並ぶ、歴史に残る存在にまで伸びる可能性があると思う」 −−今回、実際に足を運んで感じたブラジルという国の「今」の印象は 「この国はついこないだまで、新興国の代表という感

地球と月は約46億年前に形成された後、40億〜38億年前に大量の隕石（いんせき）が降り注ぐ「重爆撃期」があったと考えられているが、月から飛来した隕石で初めて、この重爆撃の衝突を受けた証拠の鉱物が発見された。東北大と茨城大、東京大、千葉工業大の研究チームが最新の国産分析装置を使って突き止め、29日までに米科学アカデミー紀要電子版に発表した。 重爆撃の証拠は、地球の地表では大陸の生成・消滅や風化で失われたが、月面ではクレーターとして残っている。重爆撃期の隕石に含まれていた有機物が生命の起源との学説もあり、東北大の大谷栄治教授は「米アポロ宇宙船が月面から回収した石を調べ直す必要がある。今後の月面探査でも高圧鉱物を探し、重爆撃現象を解明することが重要だ」と話している。 分析した隕石は、南極・あすか基地近くで1988年に観測隊によって採集された。玄武岩質だが、一部が衝撃で融解してガラスとなってい

満員電車で携帯電話を操作していた乗客に腹を立て、駅のホームで殴ったとして、警視庁戸塚署は１４日、東京都東村山市栄町、会社員松川弘容疑者（４５）を傷害容疑で逮捕した。 乗客の男性は殴られた際によろけて、ホームに入ってきた電車に腕をぶつけ、右手骨折の重傷。同署は詳しい状況を調べている。 同署幹部によると、松川容疑者は１４日午前８時頃、新宿区の西武新宿線高田馬場駅のホームで、杉並区の男性会社員（４９）を殴り、重傷を負わせた疑い。松川容疑者は、上りの満員電車内で携帯電話ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を操作していた男性に「マナーを守りましょう」と注意した。しかし、男性が無視して操作を続けたため、一緒に同駅ホームに降り、口論の末に殴ったという。 松川容疑者は「言うことを聞かないので、かっとなった」と供述しているという。

心肺蘇生には人工呼吸より、とにかく胸を押し続けて−−。従来の救命措置の“常識”を覆す簡単な手法の普及に京都大の石見拓（いわみたく）助教（救急医学）らが取り組んでいる。「救命措置法の普及の壁を破る手法」として海外での評価も高く、今年秋には国際指針となる見込みという。 事故などで心肺停止に陥った時、蘇生が１分遅れると救命率が約１０％下がるとされる。日本救急医療財団は一般の人向けに、人工呼吸と、胸部を一定のリズムで圧迫する心臓マッサージとを組み合わせた心肺蘇生法のガイドラインを策定しているが、口と口をつける人工呼吸への抵抗が根強く、普及は頭打ちになっていた。 石見助教らは、病院外で心停止した大阪府の１８歳以上の男女約４９００人の１年後の状態を、心臓マッサージによる胸部圧迫だけと、人工呼吸を併用した場合とに分けて調べた。その結果、胸部圧迫だけでも４．３％が脳機能を回復しており、人工呼吸を併用し

2008年までの6年間に結婚した独身男性の割合は、正規社員より非正規社員で低く、約1．8倍の差があることが17日、厚生労働省が公表した「21世紀成年者縦断調査」で分かった。 子どもを持った割合も約2．6倍の開きがあり、雇用形態の違いが結婚や出産に与える影響の大きさが改めて浮き彫りとなった。 同省は少子化対策の一環で、02年10月末時点で20〜34歳だった男女を追跡調査しており、今回が7回目。 02年の調査時に独身だった男性約4000人のうち、6年間で結婚したのは正規社員が32．2％だったのに対し、非正規17．2％。子どもが生まれたのはそれぞれ12．8％、4．8％だった。 結婚の割合は収入に比例して高まる傾向があり、年収400万円台の男性は26％だが、100万円未満では8．9％にとどまっている。 また、子どもを持つ意欲と出生の関連では、夫婦ともに望んでいた家庭の68．3％で子どもが

記憶を永遠に書き換えることは可能だろうか。それが可能だと考える科学者たちによって現在、記憶を置き換えるための新たな手法が研究されている。その手法が実用化されれば、恐怖感や外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、その他の不安症状を治療することができるかもしれない。 帰還兵や自動車事故の生存者、レイプ被害者などを対象に、一般的な血圧降下剤を使用して、悪い記憶を良い記憶に置き換える研究や、例えば幼少期に犬にかまれた記憶など、不安増殖因子となって人に恐怖感を抱かせるような記憶を、行動セラピーによって修正する研究などが現在行われている。 いずれの研究も、その目的は記憶を完全に消し去ることではない。記憶の消去は倫理的な問題や疑問が残る。代わりに、「記憶に伴う恐怖感を軽減または除去することができれば理想的だ」と、この分野で幅広い研究を行う米ハーバード大学医学部精神科教授、ロジャー・ピットマン博士は言う。

米ニューヨーク州政府が、炭酸飲料などの砂糖入り清涼飲料水の販売に課す新税の導入を目指している。 財政赤字削減という経済効果以上に、肥満防止などの健康増進効果を強調し、州議会の理解を得たい考えだ。ただ、飲料業界は猛反発しており、３１日の採決に向けてぎりぎりの攻防が続いている。 ◆一石三鳥◆ 「肥満が原因で州が支出する医療費は年間７６億ドル（６８４０億円）。行動を起こすべきだ」 ニューヨーク州のパターソン知事は８日、税制討論会で力強く訴えた。 景気低迷による税収不足で同州の２０１０会計年度（１０年４月〜１１年３月）の財政赤字は９０億ドル以上に膨らみ、税収確保は緊急課題となっている。ただ、所得税や固定資産税などの増税は大きな反発を招きかねない。そこで目を付けたのが、清涼飲料への課税だ。 同州の成人が１年間に消費する砂糖入り飲料は平均３６ガロン（約１３６リットル）。州人口（１９５０万人

（左から）石崎琴美、目黒萌絵、本橋麻里＝現地時間１９日午後、バンクーバーオリンピックセンター（撮影・塩浦孝明）（写真：夕刊フジ） バンクーバー冬季五輪の熱戦を伝える日本のテレビ局も視聴率競争にしのぎを削っている。現地取材やキャスターに工夫を凝らす日本のテレビ各局の評判を中間チェックしてみた。 ［フォト］バンクーバー五輪キャスターのＴＢＳ・枡田絵里奈アナら 現地バンクーバーでは、女子カーリング代表「チーム青森」への取材方法をめぐり、ちょっとしたトラブルも。 関係者によると、１４日の練習は、配布されたスケジュール表では、「練習（取材対応なし）」と記されていたが、報道陣に公開され、各メディアは許可されたポジションで撮影を行った。 テレビ朝日とＴＢＳの取材スタッフは練習終了後も撮影を続けたが、これをチーム青森関係者は「ルール違反」と問題視。両局は、１５日の共同取材に参加できなくなったという

［ロンドン　１２日　ロイター］　英ロンドンに拠点を置く翻訳会社トゥデー・トランスレーションズが言語の専門家３２０人以上を対象に実施した調査で、フランス語で「愛」を意味する「amour」が、世界で最もロマンチックな単語に選ばれた。 イタリア語で同義の「amore」は僅差で２位、イタリア語とスペイン語で「とても美しい」を意味する「Bellissima」が３位、イタリア語とスペイン語で「最愛の人」を意味し呼び掛けに使われる「tesoro」が４位にランクインした。　 最もロマンチックな言語ではイタリア語が１位に選ばれた。 　 一方、ロマンチックではない響きがする「I love you」の言い方では、ＳＦシリーズ「スタートレック」で使われるクリンゴン語だという「qaparha」などを抑え、日本語の「私はあなたを愛します」が１位となった。 【関連記事】 ・ ボリショイバレエ団、キューバで30

【ベルリン時事】ドイツのハンブルク歴史博物館は20日、14世紀末にバルト海を支配した伝説的海賊クラウス・シュテルテベーカーのものとされる頭骨が盗まれたと発表した。 頭頂部に大きなクギが刺さった印象的な頭骨で、博物館の目玉となっていた。盗まれたのは9日で、犯人は開館時間に入場者を装って侵入したとみられる。 シュテルテベーカーは義賊として知られたが、ハンザ同盟から敵視され、博物館によると1400年に仲間30人とともに斬首された。頭骨は1878年、ハンブルクの建設現場で発見され、1922年から博物館で展示されていた。　 【関連ニュース】 ・ 〔写真特集〕現代アート：ダイヤモンドの頭蓋骨!? ・ 〔写真ニュース〕伝説的海賊シュテルテベーカーの頭骨 ・ 【こぼれ話】頭蓋骨を競売に＝ブッシュ前米大統領も会員の秘密結社 ・ 【こぼれ話】頭蓋骨を祭るのはやめて＝カトリック教会が訴え ・ 【

強い力で伸縮しても元に戻り、大半が水でできたゲル状の新素材を、相田卓三東京大教授（超分子化学）らが開発した。硬さはこんにゃくの５００倍といい、石油由来のプラスチックに代わる素材として医療や環境分野での利用が期待できる。２１日付の英科学誌ネイチャーに発表した。 新素材は「アクアマテリアル」と命名した。 研究チームは、水に、化粧品や歯磨き粉の吸着剤に使う市販の粘土鉱物を入れ、紙おむつの吸湿剤「ポリアクリル酸ソーダ」を添加。その上で医療用の高分子有機物を改良した物質「Ｇ３バインダー」を加えると、数秒で透明なゲルができた。ポリアクリル酸ソーダとＧ３バインダーが、ナノメートル（ナノは１０億分の１）級の粒子でできた粘土をつなぎ直すことで固まるという。 成分は９８％が水、粘土２％弱、新開発の化合物０．２％以下で、グミキャンディーのような手触りがある。強度は美容整形に使われる既存のシリコンゴム程度で

厚生労働省は２９日、政府税制調査会へ３０日に提出する平成２２年度の税制改正要望で、社会保障費の財源確保などのため、たばこ税を１本当たり１０円引き上げるよう求める方針を決めた。実現すればたばこ１箱（２０本）の値段は主力商品で現在の３００円から５００円に大幅値上げとなる。 消費量の減少につながる販売店や葉タバコ農家、喫煙者の反発は必至だが、鳩山由紀夫首相は政府税調に対し、健康への悪影響を踏まえ、たばこ税の見直しを検討するよう指示した経緯があり、税制改正で焦点の一つになりそうだ。 たばこ税は、たばこの消費にかかる税。昭和６０年に旧日本専売公社が民営化されて日本たばこ産業（ＪＴ）となった際、従来の専売納付金に代えて「たばこ消費税」として創設。平成元年の消費税導入に伴い「たばこ税」に名称変更された。紙巻きたばこで１本当たり８・７４４円を課税し、国税（特別税を含む）と地方税で折半される。２１年度の

兵庫県警東灘署は２３日、インターネットの交流サイト・ミクシィで知人を殺すなどと書き込んだとして、評論家の宅八郎氏（４７）を脅迫容疑で書類送検する。 捜査関係者によると、宅氏は、ネット上で神戸市の音楽評論家の男性（５４）に、アニメやアイドルタレントに傾倒する「アキバ系」と評されたことに腹を立て、３月、男性の名を挙げて「ブッ殺します」などと書き込んだ疑い。

政府は２０日、子ども手当創設に伴う扶養控除と配偶者控除の廃止について、住民税も廃止対象に含めて検討することを明らかにした。従来は所得税のみの控除廃止を検討してきたが、同日の政府税制調査会後の会見で小川淳也総務政務官が「住民税だけの控除を残すのは徴税技術上、難しい」と述べた。 住民税の両控除は課税対象額から各３３万円を差し引く制度。住民税率は一律１０％で、両控除が廃止されれば、所得税と合わせて、年収７００万円の夫婦・子ども２人（１人は１６〜２３歳未満で廃止対象外の特定扶養控除に該当）の世帯では、所得税８．５万円、住民税６．６万円と合計１５万円の増税になる。 政府は中学生以下の子ども１人あたり年３１．２万円を支給する子ども手当の創設を計画しており、１０年度から実施（１０年度は半額）する予定。控除廃止は１０年度以降で検討している。【斉藤望】

国内で年間約３５００人の女性の死因となっている子宮頸（けい）がんを予防するワクチンが、２９日に開かれる厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の薬事分科会で承認される見通しとなった。頸がんはヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）が原因。感染前のワクチン接種によって、頸がんの原因の約７割を占めるＨＰＶの感染予防が期待できる。女性にとっては朗報であると同時に、接種開始年齢や費用など解決すべき課題も多い。（長島雅子） ◇ ◆唯一予防が可能 子宮頸がんは世界で年間約５０万人が発症し、約２７万人が死亡している。女性のがんとしては乳がんに次いで２番目に多い。 国内でも年間１万人以上が発症し、約３５００人が死亡していると推計される。３０代後半から４０代に多いが、最近は感染原因である性交渉の低年齢化などが影響し、２０〜３０代の若い患者が増えている。 ワクチンによる予防手段があるため「予防できる唯一のがん」と言

東レ経営研究所が４日、民主党政権の「子ども手当」の家計への影響について試算し、最も得をするのは「共働きで年収３００万円、中学生２人と小学６年以下の１人の子供がいる世帯」で、年７９・２万円のプラスになった。逆に、「妻が専業主婦で年収１５００万円、高校生（または大学生）３人の子供がいる世帯」は最も負担が増え、年４１・５万円のマイナスで、約１２０万円もの差が出た。 民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」は、中学生以下の子供に年間３１万２千円を支給する。ただ、児童手当や扶養控除が廃止されるため、世帯によって「損得」が顕著になる。 研究所は妻の就労や世帯年収、子供の数・年齢などを組み合わせ、５２０ケースを試算した。 専業主婦世帯は、子供が高校生以上の場合、扶養控除がなくなる分が年収に関係なく負担増になる。 ３歳未満の子供がいる世帯では、年収９００万円が年収８００万円よりも得に

会計検査院は２日、独立行政法人「産業技術総合研究所」が、微生物の特許出願に関連する電子申請システムを導入したものの、４年間全く使われていなかったと発表した。同研究所はシステムの開発や保守に８７５４万円をかけていた。 検査院によると、微生物関連の特許出願者は、製品開発にカビや酵母などを利用している製薬会社や食品メーカーが多い。希少な微生物の場合、特許庁への出願とは別に、指定機関にサンプルを提出する「寄託」が必要で、同研究所が受け付けている。 行政手続きのオンライン化を進める政府の「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画２００２」に基づき、同研究所は経済産業省の要請を受け、寄託業務の電子申請システムを開発。０５年３月から運用を始めた。 しかし電子申請には電子証明書の取得とカードリーダーの購入が必要で、サンプルそのものを提出する手間は同じだった。４年間に申請は約４万件あったが、電子システムによる申請は１件