何だか宇宙人ジョーンズ風のタイトルになったが、スティーブ・ワルドマンがそう書いている（原題は「The bounds of monetary policy on Planet Earth」）。それを本石町日記氏が「激しくツボ」と評し、さらにそれを岩本康志氏がリツイートしている。 ただ、ワルドマンはここで別にリフレ派を否定しているわけではない。むしろ、以下のエントリの最後の段落を読むと、やるなら覚悟を決めてやれ、と発破を掛けているように思われる。 The fiscal vs. monetary policy debate has gotten tiresome and distracting. If you think we need demand-side action, say specifically what you think we should do. If it’s a heli

についてペルーの経済学者エルナンド＝デ＝ソト*1が書いている（Mostly Economics経由）。 During the second half of the 19th century, the world’s biggest economies endured a series of brutal recessions. At the time, most forms of reliable economic knowledge were organized within feudal, patrimonial, and tribal relationships. If you wanted to know who owned land or owed a debt, it was a fact recorded locally—and most likely shielded fr

という主旨の論文がMostly Economicsならびにvoxeuで紹介されている。著者はGraduate InstituteのJean-Louis Arcand、IMFのEnrico Berkes、UNCTADのUgo Panizzaの三人。 voxeuによると、論文の分析の概要は以下の通り。 First, we build a simple model finding that, even in the presence of credit rationing, the expectation of a bailout may lead to a financial sector that is too large with respect to the social optimum. Second, we use different datasets (both at the co

本ブログの25日エントリには思わぬほど多くのはてぶを頂いたが、その後、そこで取り上げた研究はライブドアニュースでも紹介され、その記事を元に2chでもスレが立てられた。この問題に対する関心の高さが伺える。 また、ayakkaさんからは、日本ではどうなのだろうかというツイートを頂いた。小生もそれは知りたいところであるが、個票データが無ければ分析はできないだろうと考えて、日本で同等の研究が出るのを待つしかないだろうと思っていた。ただ、良く考えて見ると、都道府県別のランキングデータがあれば簡単な予備的分析はできそうなので、以下にそれを試みてみる。 まず、都道府県別の自殺率のデータであるが、ぐぐってみると厚生労働省のページが見つかったので、その10万人当たり男女総数のデータを利用することにした。 次に、幸福度のデータであるが、トップ10＆ワースト10に関する記事は見つかったものの、完全なランキングの

という主旨の論文がJournal of Economic Behavior & Organizationに受理されたという。書いたのは、英国のウォーリック大学のAndrew J. Oswald、NYのハミルトン大学のStephen Wu、そしてサンフランシスコ連銀のMary C. DalyとDaniel Wilsonという4人の研究者である。論文の原題は「Dark Contrasts: The Paradox of High Rates of Suicide in Happy Places」。 EurekAlertに紹介記事が載っているが（Economist's View経由）、それによると、今回の研究の特徴は、米国内のデータを用いて分析したことにあるという。以前から、幸福度の高い国で自殺率が高いことは知られており（特にデンマーク）、この研究でも、カナダ、米国、アイスランド、アイルランド、

下記の本で、著者の Alexander J. Fieldがそう主張しているという。 A Great Leap Forward: 1930s Depression and U.S. Economic Growth (Yale Series in Economic and Financial History) 作者: Alexander J. Field Ph.D.出版社/メーカー: Yale University Press発売日: 2012/04/26メディア: ハードカバー購入: 1人 クリック: 18回この商品を含むブログ (2件) を見る Economixでは、そのFieldに対するインタビューが掲載されている（Mostly Economics経由）。概要は以下の通り。 1941年の米国経済の産出量は1929年に比べ40%増大したが、その間、労働および民間資本の投入はほとんど増加して

昨日は、経済学の今後をテーマとしたIMFコンファレンスに対する反響の一端を紹介した。正確に言うと、それらは、主催者の一人であるブランシャールによるまとめへの反響という側面が強かったが、今日は、やはり主催者の一人であるデビッド・ローマーによるまとめ（IMFブログでのゲストエントリ）を紹介してみる（Economist's View経由）。 ローマーはまず、コンファレンスの参加者が、今後数年間の先進国経済の見通しが暗いことにあまり触れなかった、と不満を述べている。避けられたはずの莫大な苦痛と無駄が目の前に存在するのに、2008年末当時の危機感が薄れて自己満足に陥っているのは理解できない、と彼は言う。 また彼は、コンセンサスは存在しないというコンセンサスがコンファレンスでは得られた、と述べている。ただし、幾つかの特定のテーマについては、全員一致と言わないまでも、概ねの意見の一致が見られた、とも述べ

先月12日にクルーグマンがNYTにユーロに関する長文の論考を書いた。その終わりの方では、欧州が今後辿り得る道筋として4つの選択肢を挙げている。以下ではそれを簡単にまとめてみる*1。 耐え抜く バルチック諸国がロールモデル。 緊縮政策で「内的な通貨切り下げ（internal devaluation）」を実現し、競争力を取り戻すというこの戦略は、タキトゥスの「焦土化した結果を平和と称する」という言葉を想起させなくも無い*2。 債務再編 ギリシャの債務再編は不可避。アイルランドも概ね同様の状況。 問題はスペインがどうなるか、そして真に恐るべきは、ベルギーやイタリアにまで広がるかどうか。 アルゼンチン化 通貨切り下げとデフォルトの組み合わせ。アイスランドはそれを実現した。 ただ、アイスランドと違い、ユーロ圏諸国はもはや独自通貨を持っていない。アイケングリーンは2007年にユーロ化は不可逆過程と指摘

大和総研の原田泰氏が、高齢者は消費税を支払っていない、と1/4の同社HPのコラムに書いている（H/T 404 Blog Not Found*1）。原田氏は昨年7月1日のコラムでも同様の主旨のことを書いているが、そちらでは単純な計算例を用いて高齢者に税金負担をしてもらうことの意義を説いている。以下ではそれを簡単に紹介すると同時に、そのロジックの当否について検証してみる。 今、高齢者の所得代替率をs、高齢者の人口比率をa、現役世代の平均所得をY、税率をtと置き、高齢者の年金収入は税金で賄うものとする。また、高齢者がまったく税金を支払わないものとすると、 a・s・Y　＝　(1-a)・t・Y より、税率は t　＝　(a・s)／（1-a） となる。 s＝0.5とすると、現時点のaはほぼ25%なので、tは16.7%になる。それに対し、2050年にはaは40%になると見込まれるので、tは33.3%と倍増

デロングが、今回の大不況について考察したエッセイの中で、オバマ政権の政策の中で景気対策が優先順位を落としていった*1理由を推測し、以下の5つを挙げている。 労働組合の崩壊により、底辺の90%の労働者の実態がワシントンや知識人の目に入らなくなった。 ワシントンと金融業界では確かに今夏に景気回復が見られたので、他の地域の経済の実態が見えなくなった。 銀行救済のための税金投入に当たって然るべきペナルティ金利が課されなかったため、人々の政府への不信を招いた（ただし、これは、オバマ政権自体が景気回復の政策としての優先度を下げた理由にはならない）。 経済学界が景気回復政策に関して意見の分裂を見せたため*2、政権内の経済顧問が推奨するマクロ経済政策に対し、大統領自身や政治顧問がそれほど確信が持てなくなった。 ニーチェの言う負け犬的な思考様式。即ち、一般に悪いこととされているものは、まさにそれ故に実は良い

と題したマンキューの10/9NYTコラムが物議を醸している（原題は「I Can Afford Higher Taxes. But They’ll Make Me Work Less.」）。 そのコラムで彼は、自分が1000ドルの対価で論説記事の執筆を依頼される場面を想定し、その場合の勘定を以下のように3つのケースについて計算している。 税金が無い場合 1000ドルを8%で回せば、30年後には子供に10000ドルを残せる オバマ政権による増税を前提にした場合 まず、1000ドルに以下の税金が掛かる 連邦所得税：39.6%＋1.2% 上乗せ分の1.2%は控除廃止によるもの メディケア税：3.8% 先の医療改革法案により2013年から税率上昇 マサチューセッツ州の所得税：5.3%（但し連邦税の控除という形で一部還付） 結局、手取りは523ドル さらに、8%の利回りにも税金が掛かる 投資対象の企業

FT alphavilleの8/24エントリで、そう報告した論文が紹介されている。それによると、米国では小企業こそが雇用をもたらすと広く信じられているが、企業の年齢でコントロールするとその効果は消えてしまう、とのことである。 そのことは、以下の図に良く表れている。 これを見ると、従業員500人以下のスタートアップ企業が雇用全体に占めるシェアは3%に過ぎないのに対し、雇用創出におけるシェアは20%である。即ち、確かにこのカテゴリの企業は雇用創出に貢献していると言える。 しかし、同じ従業員500人以下の小企業でも、1-10年の若い企業では、むしろ雇用破壊の効果が雇用創出のそれを上回っている（そして、いずれのシェアも雇用のシェアに比べ大きい）。これは、「上昇か然らずんば退出か（up or out）」とも称される若い小企業の不安定性によるものである。 また、10年を超えた成熟企業では、小企業も大企

Economixの8/20にそう題したエントリが上がっている（原題は「The Most Dangerous Jobs in America」）。内容は、労働統計局のレポート「NATIONAL CENSUS OF FATAL OCCUPATIONAL INJURIES IN 2009 (PRELIMINARY RESULTS)」の紹介。このレポートでは、昨年の労災による死亡事故が1992年の調査開始以来最少になったと報告されているが、その主な理由は不況だと言う。 Economixでは、そのレポートから、米国で最も死亡事故の多い職業を示した以下の図を引用している。 これによると、危険な職業の上位は以下の通り（いずれも10万人当たりの死亡者数）。 漁業…200人（全体平均の3.3人の60倍） 森林伐採業…61.8人 航空機操縦士・航空機関士…57.1人 農業・牧畜業…38.5人 屋根葺き業…34

気がつくと、Canucks Anonymousブログが最近それなりの頻度で更新されるようになっていた*1。 その7/26エントリでは、クルーグマンが同日のブログエントリ*2で提起したデフレの謎について、一つの回答を示している。 クルーグマンが提起した謎とは、日本ではデフレが長く続いているが、なぜデフレスパイラルに陥らず、緩やかなデフレが継続しているのか、というものである。クルーグマンはその理由を、価格硬直性に求めている。 Canucks Anonymousのブログ主のAdam Pは、別回答として、以下のように論じている*3。 ...everything stays stable if agents believe that at some future date when the deflation is in progress the CB will make a big looseni

WapoのFive mythsシリーズで、米国の経済政策研究所（Economic Policy Institute）のHeidi Shierholzが失業について書いている。以下はその要約。 失業手当ては人々に職を見つけにくくする 失業手当は、そもそもは解雇された労働者が自分の技術と経験に見合った職を見つける息継ぎの時間を与えるのが目的。しかし、今は息継ぎというよりはライフラインになっている。 確かに失業手当を打ち切れば失業者は必死に仕事を探すだろうが、今はその仕事が存在していないのだ。 失業保険は景気回復に寄与していない 失業者を支援するのは、職を創出する最も効果的な手段。というのは、失業者にとって、失業手当を食料や家賃といった生活必需品に費やす以外に選択肢は無いので。 筆者（＝Shierholz）の推計によれば、2009年の景気対策（ARRA）のうちの失業補償は、他に支出に回した場合に

nyanko-wonderfulさんとBaatarismさんが相次いで消費税増税を取り上げ、消費税をはじめとする各種税金の推移グラフを示した。それらのグラフを見て小生の目を惹いたのが、話題の消費税や法人税の推移もさることながら、バブル崩壊以降の所得税の急低下ぶりであった。 nyanko-wonderfulさんの示されたデータソース「長期時系列データ｜統計情報｜国税庁」を見てみると、一口に所得税と言っても、まず申告所得税と源泉所得税に分かれ、さらに源泉所得税の対象所得が、利子所得、配当所得、上場株式等の譲渡所得等、給与所得、退職所得、報酬・料金等所得、非居住者等所得に分かれていることが分かる。そこで、以下では、所得税を申告所得税、利子所得税、配当所得税、給与所得税、およびそれ以外の所得税に分け、法人税と消費税と並べて描画してみた（単位：兆円［以下同じ］）。 これを見ると、申告所得税、利子所得

Mostly Economicsでフリードマンの中央銀行の独立性に関する意外な見方が紹介されている。 ソースは、影の公開市場委員会（Shadow Open Market Committee＝SOMC）*1の文書サイトにあるアンナ・シュワルツの小論。 It may be of some surprise that Milton Friedman, a believer in limited government, proposed subordinating the Fed to the Treasury department not as an ideal but as an improvement of existing arrangements. He contended that it would result in a single locus of power on moneta

クルーグマンがブログで何回も取り上げたように（5/5、5/4、4/28、2/17）、今回のギリシャ危機によって、バリー・アイケングリーンの2007年のvoxeu論説が改めて脚光を浴びている。そこでアイケングリーンは、ユーロ離脱の際の経済的、政治的、および手続き上の3種類のコストを俯瞰した上で、手続き上のコストに鑑みてユーロ参加は不可逆過程である、と論じている。 以下にその概略をまとめてみる。 経済的コスト 競争力の問題でユーロを離脱する国は、新たに再導入する自国通貨を切り下げるものと思われる。しかし労働者もそのことを想定している。結果として発生する賃金インフレは、為替減価による競争力への恩恵を打ち消してしまうだろう。 公的負債への支払い金利も上昇するだろう。 ただし、これらの問題点については、いかなるポピュリスト政治家でもさすがにユーロ離脱ですべての問題が解決するとは思わないので、同時に構

最近1/30エントリにコメントを貰って、改めてバラッサ＝サミュエルソン効果について考えていたのだが、そもそもバラッサ＝サミュエルソン効果の前提となる国内賃金の収束はどの程度成立しているのか、ということがふと気になった。 そこで、国税庁の長期時系列データ・民間給与実態統計調査結果から業種別給与所得者数・平均給与データを取得し、グラフにしてみた。ここで業種分類は、2006年以前に使用されていた10分類を用いた*1。 まずは、1972年以降の平均給与の推移（単位：千円；以下同様）。 これを見ると、代表的な製造業である金属機械工業の給与は全体の最高水準に近いところで推移しているが、他の業種がそれに収束する傾向は見られない。 ちなみに、各業種の人数の推移は以下の通り（単位：百万人；以下同様）。 これを見ると、サービス業、卸小売業、金属機械工業が、直近時点で従事人数の多い3大業種であることが分かる。

再訪、と言っても、拙ブログでまともに取り上げるのは初めてだが、昨日エントリの冒頭で触れた池田信夫氏が渡辺努氏の小論を引用しており、そこでバラッサ＝サミュエルソン効果（正確には「高須賀効果」）が論じられているので、以下で復習してみる。 Wikipediaには、残念ながら該当項目の日本語のページは無い。そこで、英語の概略説明を訳してみる。 バラッサ＝サミュエルソン効果を生み出す最も単純なモデルは、2国2財（貿易財と国ごとの非貿易財）1生産要素（労働）からなる。簡単のため、労働力の限界生産物（MPL）として計測される生産性は、非貿易財について両国で等しく、1に基準化されているものとする。 MPLnt,1 = MPLnt,2 = 1 ここで"nt"は非貿易財部門（nontradable sector）を表し、添え字の1と2は国を表すものとする。 各国においては、労働市場の競争の仮定により、賃金は限