福島第一原発の「事故収束」を野田佳彦首相が宣言した。放射性物質の放出や汚染水の懸念も残り、絶対安全の保証はどこにもない。廃炉までの長き道のりを考えれば、幕引きとはあきれ返る。

札幌・ＪＣＣ　旧丸井苫小牧店を取得　データセンターに改装 （12/15 16:30、12/15 16:33 更新） ２００５年に閉店したＪＲ苫小牧駅前の旧丸井今井苫小牧店の建物と土地を１５日、建設コンサルティング業のＪＣＣ（札幌）が取得した。旧店舗はデータセンター（ＤＣ）に改装し、１２年１０月に一部開業する計画。旧駐車場にはビジネスホテルを建設する構想だ。 ＪＣＣは、旧丸井今井苫小牧店の建物と土地約１万平方メートルを所有する札幌の不動産会社から取得した。 まず地下１階地上６階建て延べ約１万５千平方メートルの旧店舗のうち、１階部分をＤＣに改装。サーバーを約１万台設置できる棚を設置し、企業に貸し出す。ＤＣの管理・運営のため、地元から８人を雇用する。 また、旧屋外駐車場には１００室規模のビジネスホテルを建設し、１３年５月に開業する構想。ＪＣＣは１階部分の改装とホテル建設を合わせ、約２２億円の事業

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に対する議論が熱をおびてきた。このなかで、根拠に乏しく必要以上に不安をかきたてる反対論を少なからず見聞する。それには懸念を表明せざるをえない。 「ＴＰＰによって日本は一方的な被害国になる」「米国の陰謀だ」と主張する人が多い。しかし、主権国家が日本を含めれば１０カ国集まり、相互の複雑な利害を調整する場である。日本だけが一方的に不利益をこうむるはずがない。 そもそも米国はＴＰＰに日本が参加することを想定していなかった。菅直人首相（当時）が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。米国は日本に参加要請していない。 米国はアジア市場で米国抜きの自由貿易圏が形成されるのをおそれ、ＴＰＰによってアジア関与を強めようとしている。数カ国で開放度の非常に高い自由貿易圏を作り、それを広げ、最終的には中国も含めたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）諸国全体を

東京電力福島第１原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電が幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金の支払いを拒否していることが、毎日新聞の入手した文書などで分かった。支払い対象の事業者を中小企業に限定し「学校法人や社会福祉法人、医療法人は法律上、中小企業に該当しないため」と説明。将来の賠償も「分からない」としており、全被害者への賠償責任を定めた原子力損害賠償法に反した姿勢に厳しい批判が出ている。【清水憲司、松谷譲二】 東電広報部は毎日新聞の取材に対し「学校法人などにも仮払いする必要性が高いことは十分認識しており、対象範囲の見直しを進めている」と回答した。 原発から約９キロの福島県浪江町で私立浪江幼稚園を経営する学校法人「大谷（おおや）学園」が、中小企業に１社当たり最高２５０万円の仮払いが始まったことを知り、６月１４日、仮払いを請求した。 その後、東電・福島補償相談センター（

東京電力は八日、東日本大震災が起きた直後の福島第一原発の原子炉内水位などのデータを初めて公表した。１号機の炉内水位が急激に低下していたことが分かった。 公表したデータは三月十一日夜から十三日朝にかけての１〜３号機の炉内の水位や圧力など。それによると、１号機では十一日夜から水位が急激に下がり、十二日午前八時半以降に燃料棒（約四メートル）の上部が露出し始めている。１号機では十二日午前十時すぎから原子炉格納容器内の水蒸気を放出する作業を開始し、午後に放出。午後三時半すぎに水素爆発が起き、建屋が損壊している。

平成20年度の桜の通り抜けは4月22日をもちまして終了いたしました。ご観桜いただきまして、誠にありがとうございました。 開催日時 平成２０年４月１６日（水曜日）から４月２２日（火曜日）までの７日間 平日は午前１０時から午後９時まで 土曜日・日曜日は午前９時から午後９時まで 日没後にぼんぼりなどでライトアップします。 週末は混雑が予想されますので、できるだけ平日のご見物をおすすめします。 通り抜けの方法 造幣局南門（天満橋側）から北門（桜宮橋側）への一方通行（距離約５６０メートル）になります。 住所：〒５３０−００４３ 大阪市北区天満１−１−７９ アクセスマップ 地下鉄谷町・京阪本線「天満橋」駅（北出口）下車徒歩１０分 ＪＲ東西線「大阪天満宮」駅（２番出口）下車徒歩１５分 ＪＲ東西線「大阪城北詰」駅（３番出口）下車徒歩１５分 お願い&ご案内 造幣局構内及び周辺には、駐車場はございません。 ご

蓮舫担当相がセ・リーグの２９日開幕の見直しを求めたことについて、巨人の滝鼻卓雄オーナーは２２日、「開幕はお上（政府）が決めることじゃない。節電に協力しろということでしょう」と不快感を示した。さらに「（４月１２日への開幕延期など）パ・リーグが先行して色々決めているようだが、そうはいかない。交流戦がいらないなら、いろいろ組み合わせはできるけど」とパの姿勢を牽制（けんせい）した。 　本拠の東京ドームはデーゲームでも照明が必要なため、当面使用できなくなる可能性もあるが、「日々刻々と事情が変わるので（代替地は）決めていない」と述べた。

１６日午後、国会議事堂内にある衆院の民主党控室に、インスタント食品が大量に運び込まれた。東日本大震災を受け、枝野幸男官房長官は同日、国民に物品の買い占め自粛を求めたばかり。控室周辺にいた記者たちは「政府が自粛要請の一方で、与党は食料買い占めに走ったのか」とざわついたが…。 　台車２台に満載されて運び込まれたのは、インスタント食品２９箱。カップのソース焼きそば２種類とみられ、１箱１２食入りだとすると３４８食分にあたる。 　被災地では物資不足が深刻化。一方で、首都圏では燃料や食料品、日用品を買い占める人が後を絶たず、スーパーやコンビニの棚から商品が消える事態になっている。これを受け、枝野氏は１６日午前の記者会見で、福島第一原発について説明するよりも先に「被災地以外の皆さんは買い占めに走らないようお願いしたい」と国民に求めていた。 　そんななか、民主党に持ち込まれた食料の山。これは一体、何なのか

東京都の石原慎太郎知事は１４日、東日本大震災への国民の対応について記者団に問われ「我欲で縛られた政治もポピュリズムでやっている。それを一気に押し流す。津波をうまく利用して、我欲をやっぱり一回洗い落とす必要がある。積年にたまった日本人の心のあかをね。やっぱり天罰だと思う。被災者の方々はかわいそうですよ」と述べた。　知事は一連の発言の前に、持論を展開して「日本人のアイデンティティーは我欲になっちゃった。アメリカのアイデンティティーは自由。フランスは自由と博愛と平等だ。日本はそんなもんない。我欲だよ。物欲、金銭欲」と語っていた。　同日、この後に開いた都庁の記者会見で「天罰」の意味について「日本に対する天罰だ」と釈明。「大きな反省の一つのよすがになるんじゃないか。それしなかったら犠牲者たちは浮かばれない」と話した。天罰について発言した際、「『被災された人は非常に耳障りな言葉に聞こえるかもしれないが

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氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) - 11/03/07 | 14:28 ――テレビの広告収入は2009年度を底に回復傾向です。 　スポット広告は確かに底打ちしたが、長期的に見ると楽観できない。テレビ業界は、ここ7〜8年で5000億円近く売り上げを減らした。これはテレビ東京さんを含めた五つのネットワークのうち、一つ分の収入が消えてしまった計算だ。 　パイの縮小はテレビ業界に限った話ではない。国の経済成長が止まったことと完全に連動しているわけで、わずか2兆円程度にすぎないテレビ業界のことだけをうんぬんしても仕方がない。 　 　中国や韓国を見ればわかるように、今や国家、政府が主導して経済を牽引していく国家資本主義のような時代だ。業界内で限られたパイの取り合いをするのではなく、「日本株式会社」として国全体を成長させていくようにしなければ、あらゆ

県内でまた、私鉄の一路線が姿を消すことになった。２日、廃止してバス運行に切り替えることが決まった長野電鉄屋代線。乗客減少が廃止の理由だが、実際に乗っている人からは戸惑いが聞かれ、地域の活性化に与える影響を懸念する声も出た。ただ、路線存続には多額の公費投入が必要なため、「子どもの代まで借金を残せない」などと、廃止を受け入れる人も少なくなかった。 「僕たちには自転車か電車しかない」。同日夕、下校後に学校近くの松代駅にいた松代中学校２年の男子（１３）。この日は親の迎えを待っていたが、週３、４回は通学で屋代線松代−岩野間を利用している。通学はバスに替えるしかないが「長野（市街地）に遊びに行く時も屋代線を使っていたのに…」と戸惑っていた。 昨年７月時点で、全校生徒約６００人のうち１５６人が通学で屋代線を利用していた松代高校（長野市）。山下智教頭は「電車ならめったに遅れや事故がない。バスより存在感

家族や友だちといっしょに記事を読み、感想・意見などを書いて記事とともに応募するこのコンクールは、「思考力・判断力・表現力」を重視する学習指導要領の理念も念頭に置いた企画です。。

勝訴を受けて記者会見する鈴木雄一さん（右）と本多鋼治さん（左手前）＝東京都の立川市役所 　東京都国立市の高層マンション建設をめぐる訴訟で、勝訴した建築主の明和地所（渋谷区）に市が支払った損害賠償金約３１２０万円について、同市の住民４人が関口博・現市長に対し、営業妨害行為を行ったとされる上原公子・前市長に市が負担した損害賠償金相当額の支払いを請求するよう求めた住民訴訟の判決が２２日、東京地裁であった。川神裕裁判長は、原告側の訴えを認め、関口市長に対し、上原前市長に約３１２０万円や遅延金の支払いを請求するよう命じた。関口市長は「前市長の景観を守る姿勢を支持する」として控訴する方針だ。 　訴訟の舞台となったのは、同市中心部の桜やイチョウの名所「大学通り」に面する、高さ４４メートルの１４階建て高層マンション（２００１年完成）。 　同マンションをめぐっては、建築主の明和地所が００年、「建物の高さを２