シャープの町田勝彦会長は２１日、副会頭を務める大阪商工会議所の記者会見で、国内の雇用について「電機業界は日本のウエートをどこも５分の１ぐらいにしか考えていない。海外進出を進める限りは雇用も５分の１になる」と語った。円高や負担の重い法人税、貿易自由化の遅れなど国内生産の障害が解消されなければ、雇用は維持できないとの見方を示した発言だ。 　１２月１日時点の大学生の就職内定率が過去最低の６８．８％となったことなどへの感想として述べた。４月に定期採用を行う慣行についても「海外では新卒とかは関係ない。拠点が海外に移って現地採用が増えるなかで、国内での定期採用が何人かと聞かれても、そういうことは考えなくなった」と話した。 　来年度の税制改正で、法人税減税が研究開発減税の縮小とセットになったことについては、手代木功副会頭（塩野義製薬社長）が「国内に雇用を残すなら国際競争力のある分野しかないが、研究開発減

日本は生活保護の受給者に海外旅行までさせているおめでたい国ですね。生活保護は給付水準を切り下げるべきだ。ぎりぎりの生活しかできない程度まで締め上げれば不正受給者が激減するだろう。1日の食費など（私と同じ）300円もあれば十分です。 1:37 PM Jan 20th ÜberTwitterから 73人がリツイート

与謝野馨経済財政相は２１日の閣議で「経済財政の中長期試算」を報告した。これによると、財政の健全度を示す代表的な指標「基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）」は２０２０年度に国と地方合わせて２３．２兆円の赤字になる。菅直人政権は２０年度にＰＢを黒字にする目標を掲げているが、達成するには、消費税を今より９％超引き上げるか、大幅な歳出カットが必要となる計算だ。 　ＰＢは、これまでの国債（借金）の返済・利払い費を除いた経費を税収だけでまかなえるかどうかを示す。菅政権は昨年６月、１５年度には赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で現状の半分に減らし、２０年度には黒字化する「財政運営戦略」を決めた。 　試算の前提は、平均の経済成長率を名目１％台半ばと見積もった「慎重シナリオ」。少子高齢化による社会保障費の増加や子ども手当などの歳出を含んでいる。 　ＰＢの赤字は１１年度の２７．１兆円（ＧＤＰ比５．６％）から