離職票の離職区分における「１Ａ」に該当する、とハローワークが判断してくれないと、特定受給資格者となることは厳しいかもしれません。 参考ＵＲＬ １： http://stop-click.com/doc/risyoku-riyu-kihon-tea … （給付日数は平成１９年１０月法改正以前のものなので、そこだけは無視して下さい。） 参考ＵＲＬ ２： http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3611602.html （平成１９年１０月法改正のポイントについて、さらりと触れてあります。） 疾病等による離職に至ったとしても、それ以前に、事業主による職種転換等の配慮が求められています。 その上で、「それをもってしても医師の診断により労務不能とされたために、自らの意思で退職に至らざるを得なかった」という事実が必要です。 この両者の条件がそろって初めて、質問者さんのようなケースにおいて「

失業保険の受給手続き後に、病気やケガにより15日以上働くことができなくなった場合は失業保険が受給できない代わりに傷病手当を貰うことができます。30日以上の場合は失業保険の受給を延長することもできます。 まずは失業保険を受給するための条件をおさらい。 雇用保険の加入期間が1年以上ある（会社都合退職は6ヶ月以上） 働く意思と能力がある 失業保険の受給中に病気やケガを負い働くことができなくなった場合は、失業保険を受給するための条件「2.働く意思と能力がある」を満たさないことになってしまいます。 失業保険の受給資格を持っていても、この時点で支給はストップしてしまいます。失業保険の目的は「再就職するまでの生活支援」ですので、再就職しない（できない）人は失業保険をもらうことはできないのです。 しかし病気やケガのように、意図してそうなったわけではないのに、「働けなくなったなら失業保険はストップします」で

会社都合により退職を余儀なくされた方については、失業保険の所定給付日数が多めに付与されたり、3ヶ月の給付制限が免除されたりします。このような方のことを「特定受給資格者」といいます。 解雇（自分に非の無い）やリストラなどで会社を辞めることを「会社都合退職」といいますが、そのような人たちのことをハローワークでは「特定受給資格者」と呼びます。 特定受給資格者に認定されると、失業保険の給付制限（自己都合の場合は3ヶ月間）が免除され、また失業保険のもらえる日数（所定給付日数）が増える可能性があります。 ※なおこのページでは「特定受給資格者」について解説しますが、自己都合退職であっても特定受給資格者と同等扱いされる「特定理由離職者」というものもあります。 それではまず特定受給資格者として認定される人の要件をみていきましょう。 特定受給資格になるための要件 特定受給資格者になるためには、次のうち1つ以上

太田浩史────今回は「創造都市」をキーワードにいろいろなお話を伺いたいと思っています。私は設計をやっていて、基本的にハードをつくる側の人間だったんですが、都市再生の事例を研究するようになり、どのようにハードをまちづくりの動きや産業と結びつけるかが関心事になってきました。ハードとソフトというのは乱暴な言い方だとは思いますが、ピクニック活動をしていても、その２つをどう橋渡しをするかが大事だと思っています。例えば行政の担当課で言いましても、都市再生は都市整備課や住宅課や土木課だけではなく、文化政策や教育などと連動しないと上手くいきません。前回の富山市でも、ライトレール（LRT）、「グランドプラザ」というハード整備を行いつつも、そのデリバリーについて豊かな実践がありましたから、この連載を読んで下さる方には私達の意識もある程度共有されているかと思います。 さて、今回の「創造都市」についての議論は満