強風をともなった台風１５号が９日未明に上陸した千葉県内では、市原市のゴルフ練習場のネットが、支柱とともに長さ約１４０メートルにわたって隣接する民家約１０棟の上に倒れ、下敷きになった２０代女性が重傷を負った。 館山市のガソリンスタンドでも屋根が倒壊する被害があった。 また、東京電力によると、県内では午前８時現在、強風で電線が切れたり樹木が接触したりして、市原市で約６万６千戸、成田市で約２万７千戸など計約６４万戸が停電している。

福岡県直方（のおがた）市が昨年１２月にふるさと納税の返礼品に加えた家電製品の発送が大幅に遅れている。１月までには届ける予定を立てていたが、今月８日現在で１３５４件分の寄付者に届いていない。今月中の発送が見込めない返礼品については、相当額の商品券を贈り、対応するという。市には「詐欺まがいだ」などと抗議が殺到している。 市が９日、発表した。市は昨年１２月３～３１日にバルミューダ製トースターやアップルウォッチ、ｉＰａｄなどを返礼品として寄付を募集。寄付から１カ月以内に届けるとうたい、８０４０件約１１億円の寄付を集めた。だが、今年２月上旬になってもほとんどが発送されなかった。 市によると、発送業務を委託する佐賀県小城市の業者から「仕入れを予定していた商社から、『数量が多いので事前に入金が必要になった』と言われた」と説明を受けたため、市が３月、業者に前金約２億円を支払った。業者は２月２０日、返礼品を

レオパレスのアパートで国の基準を満たさない物件が見つかり、最大１万４千人余りが引っ越しを余儀なくされる事態になった。入居者には就活を控える学生もおり、「なぜ、この時期に」と困惑の声が上がる。ローンを組んで建てたオーナーや、人手不足の引っ越し業者も先行きが見えず頭を抱える。 大阪府東大阪市にあるレオパレスのアパートに住む大学３年の男性（２０）は「何でこんな時期なのかと腹が立つ」と憤る。 ８日昼、ニュースで気づいて会社に問い合わせると「天井に施工不良があり、近いうちに退去が必要」と説明された。大学の定期試験を終え、就職活動に本腰を入れる矢先だった。「物件探しや荷造りをしている時間なんてないのに」 現在の家賃は４万円程度で、大学からも徒歩圏内だ。「同じような条件の場所がすぐに見つかるのか」と不安ばかりだ。 同社が１９９６年３月～２００１年１月に施工した「ゴールドレジデンス」シリーズの６４１棟は、

青森県むつ市は、窓口で市民と応対する職員に対し、特段の事情がないかぎりマスクをつけずに接するよう求めている。「不快な印象を与えない」とする窓口対応改革の一つだ。風邪の流行期となる冬場はマスク姿が多くなりがちだが、体調が悪い職員には「窓口対応をさせない」「自宅で休ませる」ことを徹底した上で「ノーマスク」を推進している。 窓口で市民と接する際にマスクをしていると「表情が見えづらく不快な印象を与えかねない」「会話が聞き取りづらくなって説明の内容が十分に伝わらない恐れがある」というのが着用禁止の理由だ。 市の窓口を訪れた人に、本人確認のためにマスクを外してもらうこともある。市民サービス推進監である坂野かづみ市民課長は「市民にマスクを外すように求めながら、こちらがマスクをして対応するのはどんなものかとも考えた」と話す。 ノーマスクは「窓口サービス日本一」を目指す改革の一環として、昨年１２月中旬から始

安倍晋三首相（発言録）　（商店街の鮮魚店、生花店で電子マネーやＱＲコードを使ったキャッシュレス決済を体験した後に）初めてだったので、ちょっと緊張したけど、本当に簡単に買えました。１０月からはいよいよ（消費増税対策として）５ポイントのポイント（還元）制がスタートします。この機会にキャッシュレスをしっかり生かして、外国人の観光客４千万人に向けて、みなさん頑張ってもらいたいと思います。（２日、東京都品川区の戸越銀座商店街で）

「毎月勤労統計」をめぐる厚生労働省の不正調査問題をうけ、政府が５６ある基幹統計が適正に調査されているか点検した結果、４割にあたる２２統計に計３１件の間違いなど何らかの問題があったことが２４日、わかった。このうち統計法違反に該当する可能性がある間違いも２１統計あった。 点検結果をまとめた総務省が同日発表した。２４日夜に記者会見した三宅俊光・総務省政策統括官は、「（過少給付につながった）毎月勤労統計のような重大な事案はなかった」としているが、政府の統計の取り扱いのずさんさが改めて浮き彫りになった形だ。統計を所管する同省は今後、調査結果を同省の統計委員会に諮り、２３３ある一般統計も含めて点検し、再発防止策を探る「専門部会」も新たに作る方針。 データの数値に誤りがあったのは国土交通省の「建設工事統計」。１事業者が施工高などを「百万円単位」で書くべきところ、「万円単位」で記入したため、公表した全体の

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が会社法違反（特別背任）の疑いで２１日に再逮捕されたことについて、海外メディアも相次いで報じた。前日、東京地裁が勾留延長を却下し、ゴーン前会長が近く保釈されるとの見立てが広がった直後だけに、驚きが広がった。 日産の筆頭株主のルノーが本社を置くフランスのフィガロ（電子版）は「彼（ゴーン前会長）は昨日は独居室から出る希望を持てたが、今日その夢は消える」などと伝えた。 経済紙レゼコー（電子版）は「逮捕によって拘置所を（すぐに）出られる可能性が消滅した」と報道。「日本の検察は、できるだけ長く拘束するために、容疑を小分けにしているようだ」と伝えた。 ＡＦＰ通信は今回の逮捕を「再びどんでん返しが起きた」「粗暴だ」との見出しで報じた。そのうえで、「日本の司法制度に対する批判をさらに招くおそれがある」と指摘した。ＡＦＰは東京在住のフランス人弁護士の談話として

来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、１３日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は厳しい折衝が続いている。意見の隔たりは大変に大きく、調整のめどは立っていない」。公明の西田実仁税制調査会長は１２日、党内の会合でこう述べた。自民の宮沢洋一税制調査会長もこの日、「鋭意、調整を進める」として、１３日に予定していた大綱決定は「できないと思う」と明言した。 対立の発端は、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の所得税や住民税の負担を軽くする「寡婦（寡夫）控除」。婚姻歴のないひとり親は法律上、「寡婦」とみなされず、この控除を受けられない。これとは別に、住民税が非課税になる条件も未婚のひとり親は寡婦よ

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プロ野球・巨人の沢村拓一投手（２９）の故障が球団トレーナーのはり治療での施術ミスによる可能性があると１０日に発表した巨人に対し、全日本鍼灸（しんきゅう）学会など９団体はこのほど、公開質問状を同球団に送ったと発表した。はり治療が原因で神経まひが起きたと報道され、患者や鍼灸師らに不安が広がっているという。今後の事故防止のためにも具体的な施術内容や、はり治療が原因との判断に至った経緯の説明を求めている。 沢村投手は今季の開幕前から右肩の状態が上向かず、複数の医師の診察を受けたところ「長胸神経まひ」と診断された。２月のキャンプ中にトレーナーから受けたはり治療が一時的な機能障害を引き起こした可能性があるとの所見が出たため、球団は９月９日に鹿取義隆ゼネラルマネジャー（ＧＭ）らが、沢村投手に謝罪していた。 川崎市に住む鍼灸師の男性（３２）は「はりの太さや深さにもよるが、神経にがっつりあたったら、普通は耐

首都を移転するなら岡山県の「吉備高原（きびこうげん）」がベストではないか――。１６日から松山市で開かれる日本地質学会でこんなテーマの議論が交わされる。地震や火山などの災害リスクを地質学的に考慮した結果だという。 ４枚のプレート（岩板）が競り合う日本列島は、地質学的な動きが活発な「変動帯」と呼ばれる地帯にある。研究者は地震や火山活動の解明に取り組む一方、少しでも安定した地域を探すことも長年のテーマとなってきた。 高梁市、新見市などを含む吉備高原は標高３００～７００メートルの平坦（へいたん）な山々からなり、県面積の６割を占めるとされる。近年、東北大の趙大鵬教授らによる地震波解析で、吉備高原の地下構造がほかの地域に比べて固く安定している可能性が判明し、注目されるようになった。１０月には吉備高原の赤磐市に「地球史研究所」が設立され、本格的な研究も始まる。 学会では▽高原の周辺には活断層が少なく直下

公的年金を受け取り始める年齢を７０歳より後にもできる仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。内閣府の有識者検討会が大綱の改定案をまとめ、政府が年内に決定する。年金の制度作りを担う会議ではないため、ただちには実現しないが、中長期的な課題として打ち出す。 年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、６０～７０歳の間で選ぶこともできる。７０歳から受け取り始めると、受給額は６５歳から受給するより４２％増える。 １８日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「７５歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。 厚生労働省によると、２０１…

相続未登記などで所有者が分からなくなっている可能性がある土地の総面積が、九州より広い約４１０万ヘクタールに達するとの推計結果を、有識者でつくる所有者不明土地問題研究会（座長・増田寛也元総務相）が２６日公表した。こうした土地の増加は、森林の荒廃や土地取引の停滞などにつながるとして、研究会は年内に対策案を政府に提言する。 研究会は、名義人の死亡後も相続登記されなかったり、住所が変わって名義人と連絡がつかなくなったりしている土地を「所有者不明土地」と定義。国土交通省の地籍調査や人口動態などを加味して推計したところ、所有者不明土地の総面積は、九州の面積（３６８万ヘクタール）を上回った。 土地の筆数でみた所有者不明率は２０・３％となり、土地の種類別では宅地が１４％、農地が１８・５％、林地は２５・７％だった。全国約１０万筆を対象に、最後の登記から５０年以上が経過し、所有者が不明になっている可能性がある

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆した。 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令

職員の残業を減らそうと、神奈川県の横須賀市がある取り組みを試した。すると、月によっては前年比で２割ほど減らすことに成功した。その策とは――。 市によると、職員の時間外勤務は近年増加傾向だった。係長以下の約２８００人の市職員の時間外勤務は、２０１５年度は計４１万２２００時間、市が支払った手当などは約１１億４千万円にのぼった。単純計算では「時給約２７００円」になる。 １人あたりでは月平均１２・２時間。労災認定の「過労死ライン」とされる月８０時間超の職員は１０１人に上り、長時間勤務の是正が課題となっていた。 そこで昨年１０月、各課の課長らが、部下が全員帰るまで職場に原則残り、残業の状況を確認する試みを実施した。その名も「帰るまで見守る月間」。部下に声かけして、時間外勤務の状況把握などに務めた。 その結果、１０月の時間外勤務は計２万５４４２時間と前年から２割弱減少。１人あたり月約２時間減った計算だ

生活保護の申請に訪れた妊娠中のフィリピン国籍の４０代女性に対し、千葉県市原市の福祉担当職員が「産むの？」と問いただしていたことが分かった。女性は中絶を求められたと受け取ったという。同市は不快感を与えたとして、女性に謝罪した。 労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」が８日、記者会見して明らかにした。それによると、女性は今年１月に市原市の生活保護申請の窓口を訪問。その際に、職員から「自分の国（フィリピン）で中絶はやっていないの？」と問われた。女性が「子どもをおろせって言うんですか」と質問すると、職員は「そこまで言わない」と答えたという。申請は受理されず、その後にＮＰＯ職員が同行すると認められたという。 市原市生活福祉課の担当者は、朝日新聞の取材に「状況確認のための質問だったが誤解があった。再発防止に努める」と話した。

年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と日本銀行が、東証１部に上場する企業の約半数の約９８０社で事実上の大株主になっていることが、朝日新聞などの調べでわかった。経済政策アベノミクスによる巨額の「公的マネー」が株式市場を支える一方、企業の本来の実力が株価に正しく反映されない恐れもある。 ＧＰＩＦと日銀は、東証１部上場の株式を幅広く保有するが、信託銀行などを通じて買い入れるため、各企業の株主名簿には名前が出ない。信用調査会社の東京商工リサーチと、ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の協力を得て、ＧＰＩＦと日銀が２０１６年３月末時点で実質的に保有する株式の状況を推計した。 世界最大級の機関投資家であるＧＰＩＦは１４年１０月、国債による運用が低金利で難しくなり、国内株式への投資を大きく増やした。昨年３月末で約３０兆円を運用する。一方、日銀は株価向上による景気刺激をねらい、国内株式に

３９歳以下の世帯主の家計の消費意欲が２０１６年、過去２０年で最低だったと経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員が１５日の会議で報告した。政府は将来不安などが背景にあるとみて今後、子どもの教育費の負担を減らす策などを検討していく。 所得に占める消費の割合を示す消費性向を調べたところ、消費税率を８％に上げた１４年４月から全体的に消費の割合が減る中でも、３９歳以下の低迷が目立ち、１６年は６５・３％。１５年に続いて、１９９５年以降の過去最低を更新した。 低迷する消費の活性化策として政府が期待する「プレミアムフライデー」も、この日の会議で議論になった。月末の金曜の仕事を午後３時に終えようという呼びかけだが、安倍首相は「政府もできる限り多くの職員が楽しめるよう工夫をしたい」と述べ、国家公務員も利用しやすくする意向を示した。

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄にあたる金正男（キムジョンナム）氏が、１３日にマレーシアで殺害された。日本も訪れていたとされる正男氏とは、どんな人物だったのか。北京特派員時代に正男氏と知り合い、その後１０年近く接触を続けてきた本紙記者が、正男氏の人となりを振り返った。 「春節、おめでとう！」。正男氏と最後に無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」でやりとりをしたのは、昨年２月だった。ワシントン勤務になってからも、正月などには季節のあいさつをしていた。正男氏は、かわいらしい絵文字やスタンプも交えながら、私の健康や家族のことをいつも気遣ってくれた。 最初に正男氏に接触したのは、…

沖縄の米軍基地反対運動を一方的な立場で伝えたとして批判されている東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組について、司会を務める東京新聞（中日新聞東京本社）の長谷川幸洋・論説副主幹は６日、「あえて論評しない」と述べた。コメンテーターを務めるニッポン放送のラジオ番組で語った。東京新聞が紙面で「反省」を表明したことに対しては「言論の自由に対する侵害だ」と語った。 長谷川氏は、番組に責任を持っているのは制作した「ＤＨＣシアター」と放送したＭＸテレビであり、「そこがそれなりの態度はもう示している」との認識を示した。そのうえで「私は司会という立場で出ているので、コメントすることは差し控えたい」とした。 長谷川氏が司会を務める番組「ニュース女子」に対しては、取り上げられた人権団体や沖縄の基地反対の人たちが「議論ではなくデマ」「意図的な歪曲（わいきょく）がある」と批判している。ＭＸテレビは「議論