vsアマゾン、物流で挑む楽天の算盤勘定：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 楽天が物流インフラの整備に本腰を入れる。 約8000坪の倉庫スペースを千葉県市川市塩浜に確保した。物流不動産開発のプロロジス（東京都港区）が所有する汎用型物流施設「プロロジスパーク市川I」の4階で、アマゾンジャパン（東京都渋谷区）の「アマゾン市川フルフィルメントセンター」とは目と鼻の先だ。 今年3月に100％出資で設立した物流子会社の楽天物流が新センターの運営に当たる。同社は5月中に倉庫業および貨物利用運送業の申請を済ませ、仮想商店街「楽天市場」の出店者を対象とした物流事業を開始する。 全国の出店者の物流をネットワークする これまで楽天は、物流機能をアウトソーシングやアライアンスで手当てしてきた。自社で在庫を抱えることも避けてきた。 2008
ひろゆき氏、GIGAZINEの楽天報道について三木谷社長を直撃
「GIGAZINEってニュースサイト、あるじゃないですか」――6月29日、慶応義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）で行われた講義にゲスト出演した西村博之（ひろゆき）氏は、同じくゲストとして招かれた楽天の三木谷浩史社長に対してこう切り出し、ニュースサイト「GIGAZINE」が指摘した、楽天市場の個人情報の扱いに関する問題について問いかけた（記事の最後に動画あり）。 2人は、同大で政策・メディア研究科特別招聘教授を務める夏野剛氏の「ネットワーク産業論」の講義にゲストとして参加。講義は学生からの質問に三木谷氏が答え、ひろゆき氏や夏野氏が補足するというスタイルで進んだが、学生からの質問が途切れたタイミングで、ひろゆき氏が三木谷氏に“GIGAZINE問題”の真相をただした。 ひろゆき氏によるとこの問題は、「楽天は何年か前、クレジットカード番号やメールアドレスを含む個人情報を第三者には開示しないという
ドリコム、楽天と資本業務提携--第三者割当で新株発行も
ドリコムは3月21日、楽天との資本業務提携および、楽天を割当先とする新株発行を行うことを、同日に開催した取締役会で決定した。 今回の資本業務提携は、ドリコムの行動ターゲティング広告配信技術と、楽天グループの媒体力の融合による新事業の展開を目的としたものだ。 ドリコムは主力ビジネスのブログ事業に加えて、行動ターゲティング広告を新たなビジネスの柱とすべく開発を進めてきた。楽天とはこの新事業の実験を共同で行っており、今後は楽天グループのサービス上で事業化させる計画だ。海外展開も視野に入れているという。 両社の関係強化のために、ドリコムは楽天を割当先として新株式を発行する。発行される新株式は5350株で、これは新株式発行後の発行済み株式総数の20.02％を占める。ドリコムは楽天の持分法適用関連会社となり、楽天側はドリコムに取締役1名を送り込む予定だ。 これによりドリコムが調達する資金は9億415万
楽天のコンテンツ分類・共有サービス開始--楽天フォトの画像・動画が対象
楽天はこのほど、コンテンツ分類・共有サービス「TagSta.」の提供を開始した。当初、画像・動画共有サービス「楽天フォト」に投稿された画像や動画をTagSta.の処理対象とする。 TagSta.は、楽天フォトの画像・動画からタグデータを収集し、関連性を抽出することで、コンテンツやユーザー同士を結びつける。タグを参考にして関連する記事を一括検索する機能や、新着タグ、話題のタグランキングなど、「さまざまな切り口でコンテンツを分類し共有する」（楽天）。 現在のところ、画像・動画にタグを付加できるのは画像・動画の投稿者に限られるが、閲覧者用のタグ付け機能も追加する予定。楽天は、ほかのコンテンツのタグ設定対応も検討している。
上場来初の赤字転落でどうなる楽天
楽天は11月16日、2006年12月期の第3四半期（2006年7〜9月）における連結決算を発表した。 売上高は477億9200万円（前年同期比5.7％増）、営業損益は16億3800万円（前年同期は125億4000万円の黒字）、経常損益は21億9800万円（同130億4200万円の黒字）となり、最終損益は158億2300万円（同60億1300万円の黒字）の赤字転落となった。四半期ベースでの赤字転落は、2000年の株式上場以来初めてのことだ。 初の経常赤字転落となったのは、信販子会社となる楽天KCの営業損益が82億円の赤字と、第2四半期（2006年4〜6月期）の4億円に比べて赤字幅が大幅に拡大したことによる。 これは、消費者金融会社への利息制限法の上限を超えた金利（過払い分）の返還請求発生に伴う貸倒引当金計上の厳格化によるもので、楽天KC固有の要因ではなく、いわば消費者金融業界全体のネガティブ
三木谷社長が初めて明かす、Web 2.0時代の「楽天経済圏」
これまでWeb 2.0企業であると「宣言」するだけだった楽天。それが2007年、APIの公開などで「実現」に向かう見通しであることが、11月16日の決算説明会の席で、初めて明らかになった。その将来像のキーワードを「楽天経済圏」と表現する同社は、本当にWeb 2.0企業になり得るのか――。楽天会長兼社長の三木谷浩史氏が、業績発表会およびその終了後に、CNET Japanの取材に対して語った。 ■我々は強力な“換金装置”を持つWeb 2.0企業 --決算説明 の中で「収益性の回復」という言葉を使われましたが、どのような思いで経営改革を行う必要があると判断したのですか。また、それに伴う数値目標は。 経営改革による収益性の回復に伴い、よりシナジー効果が高まっていくと考えています。 例えば、検索サービスは各事業によってバラバラに提供しているのですが、これを共通プラットフォーム化することで、単にコスト
楽天ブランド統一で各サービスに相乗効果、三木谷社長が成長戦略語る
「CEATEC JAPAN 2006」で4日、楽天の三木谷浩史社長が「楽天の成長戦略とインターネットビジネスの今後」と題する基調講演を行なった。会員を対象にビジネスを展開する楽天の戦略や、ユーザー発信型コンテンツ（CGM）に対する楽天のスタンスなどが語られた。 ● 楽天はインターネットビジネスというより会員ビジネス 楽天グループでは、Eコマースやポータルサイト宿泊予約、証券、金融など多岐にわたるサービスを「楽天」ブランドとして提供している。ユーザーは、1つのIDを取得すれば、各サービスを利用できることが特徴だ。さらに、「世界で初めてネット上に本格導入した」（三木谷氏）というポイントプログラムが、顧客の囲い込みや販売促進に寄与しているという。 三木谷氏は、「インターネットビジネスで成功する方法は、入口か出口を押さえること」と持論を展開。入り口はポータルサイト、出口はユーザーを会員化することだ
ついに三木谷氏が批判に反撃--「楽天は会員ビジネスを展開する“超Web 2.0企業”」
国内最大級のIT関連見本市「CEATEC」。２日目の10月4日には、ある話題の人物も講演の席に現われた。球団参入やTBSへの経営統合提案で“時の人”となった楽天の会長兼社長、三木谷浩史氏だ。 三木谷氏はここ最近、マスコミの前になかなか姿を見せなくなった。ライバル視されていたライブドア前社長の堀江貴文被告が証券取引法違反の容疑で逮捕され、その風評被害をもろに受けたためだろう。多くのマスコミは楽天を当時のライブドアと同列に並べ、ネット企業というよりもM&Aと金融事業を柱にした企業と批判。三木谷氏がマスコミの前に出れば、「（マスコミは）ネガティブなことしか書かない」（楽天社員）という雰囲気が広がっていた。 こうした中、登壇した三木谷氏は久々に楽天のビジネスモデルを自信たっぷりに紹介し、加えて楽天は先進的なWeb 2.0企業でもあり、ヤフーに対抗できる有力企業でもあるとの考えを提示。また、聴講者に
RakuAPI - 楽天市場 非公式ウェブサービス
楽天市場非公式のウェブサービスです。商品情報APIを提供。アフィリエイト・コード対応。RakuAPI Version 0.9 - 楽天市場非公式ウェブサービス このサービスは？ 「RakuAPI」(らくあぴ)は、キーワードに合った楽天市場商品情報を返す、アマゾンでいうAmazon ECSのようなWebAPIです。楽天市場とは関係ないアンオフィシャルなウェブサービスです。 楽天市場の商品をキーワードやジャンルで絞り込み、XML/RSSやTSVなどのデータとして取得することができます。また、楽天アフィリエイトのアフィリエイト・コードを指定することでアフィリエイトリンクURLを返すことができます。 Amazon ECSに比べて、取れる商品情報は少ないものの、利用しやすくし、また出力形式を複数用意することで、簡単にWebアプリケーションに組み込むことができます。 更新情報 : 2006/10 JS
楽天、米リンクシェアを4億2500万ドルで買収
楽天は9月6日、アフィリエイトサービスを手がける米LinkShareを買収すると発表した。創業者を含む既存株主から同社の発行済み株式をすべて買い取る。買収総額は4億2500万ドル（邦貨換算で約464億円）。買収が完了するのは4〜6週間後となる。 買収資金は銀行からの借り受けで賄う。LinkShareおよび日本法人のリンクシェア・ジャパンの経営陣に変更はない。リンクシェア・ジャパンはLinkShareと三井物産が50％ずつ出資しているが、同社の資本構成についても変更はないという。楽天からLinkShareに役員を派遣するかという点については「現在検討中」（楽天）としている。 楽天はLinkShareの買収により、本格的な海外展開に乗り出す方針だ。これまで同社は2004年に中国で航空券予約事業などを行うCtrip.com Internationalに約20％出資しているが、目立った海外事業は手
ITmedia アンカーデスク：楽天はなぜWeb2.0のプラットフォームになれないのか（下） (1/3)
前回より続く 楽天のもくろみ通りだったビジネスモデルの転換 楽天が当初から打ち出した「ショッピングモール出店料の固定料金制」というビジネスモデルは、しかし内在する危険をはらんでいた。当初から原価割れを承知の上で、かなり無理な価格設定をしていたからだ。それでも資金繰りに困らなかったのは、出店料を6カ月前払いという仕組みにしたからだった。1店で30万円。30社の出店があれば、900万円の現金を手にすることができる。売り上げは低くても、当面の資金に困ることはないという計算で、これが功を奏した。 だが徐々に出店数が増え、商品の流通数がうなぎ上りに巨大化していくのに従って、固定料金制には軋みが生じ始めた。システム運営費用が巨額になり、出店しているショッピングサイトが儲かれば儲かるほど、楽天本体は利益率が落ち込んでいってしまうからである。実際、2001年ごろには店舗数の増加率が停滞気味になり、固定料金
楽天・ヤフー・アマゾン、仮想商店街で火花 : 連載 ネット戦国時代 : 企画・連載 : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
書籍やＣＤなど大量の商品が集まるアマゾンジャパンの物流センター。日本有数の電子商取引サイトによる仮想商店街事業への参入は、ライバルの脅威になりそうだ（千葉県市川市で） ネット書籍販売最大手のアマゾンが、楽天、ヤフーの２強が覇を競う「仮想商店街」事業に参入することで、三つどもえの“戦国時代”が幕を開ける。ネットビジネスでは、魅力ある店や商品を、いかに自らの陣営に加えてライバルに差をつけるかが勝負を分ける。生き馬の目を抜くネットビジネスの最前線をみる。 「楽天市場で実績を上げていらっしゃるようですね。ぜひヤフー・ショッピングにも出店していただけませんか？」 楽天の「楽天市場」に出店する「グランド・ヒル 福屋酒店」（福岡県）に、ヤフーから月に１〜２回のペースで電話が入り始めたのは、昨年夏のこと。 お目当ては、楽天市場で販売している焼酎「赤兎馬（せきとば）」。製造元から頼まれて販売を始めたところ、
楽天、サイバーエージェント株の大半を売却
楽天は7月21日、サイバーエージェント株式の大半を売却したことを明らかにした。楽天の議決権比率は9.2％から3.1％に下がったが、株主順位は3位で変わらない。 楽天は2001年、買収攻勢にさらされていたサイバーエージェントを助ける形で株式を取得。「4年余りの取引を通じて友好的な関係が構築できた」として売却することに決めたという。「今後も良好な取引関係を維持する」としている。 楽天は4万株の売却で45億2400万円を今期の特別利益に計上する予定。
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