シーネットネットワークスジャパンとカレン、業務提携--IT製品資料請求サイト事業を譲り受け
シーネットネットワークスジャパンとカレンは12月7日、IT企業向けマーケティングサービスに関する業務において提携することを発表した。あわせてカレンは同社が運営する企業向けIT製品の一括資料請求サイト「IT製品比較.com」およびQ＆Aサイト「教えて！IT製品」の事業をシーネットネットワークスジャパンに譲渡する。 譲渡対象は、IT製品比較.comおよび教えて！IT製品の企業情報、製品情報などのコンテンツ資産および営業権となる。 シーネットネットワークスジャパンでは、インターネット上でマーケティング活動を行いたい企業に対し、製品やサービス、キャンペーン、イベント、プレスリリースなどの情報を、企業が希望するタイミングで投稿、掲載できる「企業情報センター」サービスの提供を予定している。 今回の業務提携および事業譲渡により、シーネットネットワークスジャパンが運営するCNET JapanやZDNet
リアルにまた一歩近づくグーグル - CNET Japan
検索をベースに圧倒的な影響力を持つGoogleが、eBay傘下PayPalのライバルとなる支払いサービスを提供するという。ネット上のテキスト検索サービスから、その周辺領域へ着実に歩を進めてきたGoogleだが、クリック広告などに引き続きユーザーの行動を直接取り込む支払いサービスで、さらにネットとリアルの接触領域を広げつつある。そんなGoogleに対抗するための方向性とは、どのようなものがあるのだろうか。 行動を検索し編集するという価値 ネットはテキストで構築されている、といっても過言ではない（もちろん、ファイルの名称などはともあれ、テキスト形式で記録されているということだ）。そのため、ディレクトリの構造やファイル構成、数時間にわたるインタビューの記録や、誰かのウェブサーフィン（もう死語に近い表現ですね）の記録や買い物の履歴、そしてブログに記された意思や記憶、ソーシャルネットワーキングサービ
ヤフーや楽天を上回るDeNAの成長ペース
新興市場全般の軟調相場が依然として続いているなかで、ネットオークション「ビッダーズ」を中心に電子商取引を展開する東証マザーズ上場のディー・エヌ・エー（DeNA）の株価が反発の兆しを見せはじめてきた。 前2006年3月期の連結業績の好調に加えて、今2007年3月期の業績予想も大幅な増益を見込んでいる。同社は、新興市場上場のネット関連銘柄のなかでも株価的に非常に強い動きで抵抗力を示している。 同社が4月25日に発表した2006年3月期の初の連結決算は、売上高64億2900万円（連結決算は今回からの公表のため、前々期の単独決算比2.2倍）、経常利益18億8500万円（同4.3倍）と非常に高い伸びを達成した。 モバイル事業では、KDDIとの業務・資本提携によって携帯電話専用オークション事業を分社化して2005年6月に設立した子会社「モバオク」の有料（月額315円）会員数が順調な増加をみせたことが業
噂のグーグル支払システム「Gbuy」、6月末にスタートか--アナリストがレポート
Googleのオンライン支払システム、「Gbuy」が米国時間6月28日にスタートする予定であることが、ウォールストリートのアナリストが6月9日に発表したリサーチメモから明らかになった。業界最大手でライバルのeBayとの競争が激化することは必至だ。 Gbuyは当初は無料で提供されるものの、いずれ業者には1件あたり1.5〜2％の手数料が課金されるようになると、RBC Capital MarketsのアナリストJordan Rohan氏はリサーチメモで述べている。これは、eBayのオンライン支払システムであるPayPalで請求される額よりも若干安い。 本件についてGoogleからコメントを得ることはできなかった。 「Googleは、商店と消費者の間の支払いを実現するプラットフォームであるGbuyを通して、利用業者からトランザクションデータを取得する。これをGoogleがいろいろ活用する可能性があ
「ロングテールを拡大する」--アマゾン、委託販売を開始 - CNET Japan
アマゾン ジャパンは6月12日、Amazon.co.jpにおいて、書籍やCDの委託販売を開始した。サービス名は「Amazon e託販売サービス」。自費出版やインディーズCDなど、卸が取り扱わない商品でもAmazon.co.jpで販売できるようにする。 Amazon e託販売サービスは、出版社やメーカーなど、自社商品の販売権を持つ企業向けのサービスで、アマゾンが承認した企業のみが利用可能だ。企業はまずアマゾンに出品したい商品を登録する。すると、アマゾンが需要予測に基づいて仕入れ数を指定し、その数に応じて企業がアマゾンに商品を配送する。アマゾンは商品を自社の物流センター「アマゾン市川FC（フルフィルメントセンター）」に保管し、顧客の注文があれば通常24時間以内に発送する。 Amazon e託販売サービスの導入により、アマゾンは取り扱う商品数を拡大できる。「（商品数の増加で）ロングテールを拡大す
Google Base、ついに姿を現す--実態は「何でも共有サイト」か - CNET Japan
これまで謎に包まれていたGoogleの新サービス「Google Base」が、米国時間15日夜についに始まった。このサービスでは、ユーザーがどんな種類の情報でも無料で投稿できるほか、それらの情報にラベルを付けて他者が簡単に見つけ出せるようにすることも可能だ。 このサービスは現在ベータ版で、ユーザーは「オンラインならびにオフラインにあるあらゆるタイプの情報や画像」をポストできる。また、これらの情報や画像はGoogle Base上で検索可能になるほか、内容の関連度に応じて「Google Search」「Froogle」「Google Local」からも検索できるようになると、同社では説明している。 「他の人と共有したい情報がありながら、どうやれば人に見てもらえるのかがはっきりしないものには、Google Baseがまさに打ってつけだ」と、この新サービスのFAQには書かれている。 Googleの
DeNAとCATWALK、ブログを利用したECサイト向け口コミ広告サービスを提供
ディー・エヌ・エー（DeNA）とCATWALKは6月7日、電子商取引（EC）サイト上で、顧客のブログを利用して商品宣伝を行えるASPサービス「BLOG CORE MALL（ブログ・コア・モール）」の共同販売を始めた。ECサイトの運営事業者に向け、DeNAのアフィリエイト広告サービス「アフィリエイト2.0」と、CATWALKのブログ構築システム「PwBlog」を組み合わせて提供する。 BLOG CORE MALLは、ECサイトの顧客にアフィリエイト広告機能付きのブログサービスを提供し、口コミによる商品宣伝を促す。従来のアフィリエイト広告／ブログサービスと異なり、ブログサービス上から検索可能なアフィリエイト広告対象商品を、自社ECサイトの商品のみに限定できる。 ブログの増加にともない販路を拡大できるほか、検索エンジン最適化（SEO）効果を見込めるという。またポータル機能を備え、口コミによる情報
CNET Japan Blog - CNET Japan Staff BLOG：グーグルがテストを進める「Gbuy」とは？
グーグルがテストを進める「Gbuy」とは？ 公開日時： 2006/03/20 10:18 著者： 編集部 The Wall Street Journal（WSJ）紙は米国時間16日、匿名の情報筋の話として、Googleが支払いサービス「Gbuy」をテストするために昨年からオンライン小売業者を募り始めていると報じた。同記事によると、GBuyは「Google Base」とは別に運営されているという。Google Baseは昨年11月より開始された個人および企業向けの案内広告サービスだ。 WSJはまた、Googleが同社の支払い処理サービスを利用できるGoogle Baseの販売業者の数を増やしていると報じ、この動きにより「eBay Inc.のオンラインオークションとPayPalの支払いサービスに、料金の削減もしくは廃止を促す圧力がかかる可能性がある」と伝えている。Googleでは販売
SNSとECが合体した「ビルコレ」--提携サイトを拡大
ビルコムは5月24日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「ビルコレ」にて、Apple StoreやSony Styleなど5つの提携ECサイトを追加したことを発表した。 ビルコレは、ユーザーの推薦する商品が購入されることで、購入者と推薦者の両者に購入額の一部が還元されるEC機能を備えたSNSだ。3月22日よりベータ版のサービスを開始しており、ユーザー数は数千名になるという。サービスは紹介制ではなく、無料の会員登録をすれば誰でも利用できるが、20歳以上に限定されている。 このサービスではプロフィールの表示や日記、フォトアルバム、コミュニティ、訪問履歴といった一般的なSNSの機能を提供する。また、通常のコミュニティとは別に、自分の好きな企業やブランドのファンコミュニティを作る「ごひいき企業・ブランド」機能、自分が購入した商品や購入したい商品、他のユーザーに自分がおすすめした商品のリス
凡人にはネットショップ運営はもう無理？ 「Web2.0ショップ」発想の時代へ
サイビズが発行するネットショップ＆アフィリエイト情報誌「月刊ネットショップ＆アフィリ」編集長の浅井克明氏は、5月20日に東京都北区にある赤羽会館で開かれたNPO全国イーコマース協議会の定期総会において、「ネットショップが迎える“始まりの終わり”」と題したセミナーを開催した。 ウィンストン・チャーチルの名言“始まりの終わり”を引き合いに出し、「偉大な先駆的店主から始まったネットショップの成功物語」が今終わりつつあるという。そうした成功物語に誰もが参加できる時代が終わり、過去の伝説になりつつあるとの見方を示した。その理由は、(1)ノウハウの普及：デジタルのためコピーが容易、差別化が皮肉にも画一的なショップへ、(2)変化のスピード：学ぶことが日々変わり、脱落者続出、(3)人材不足：優秀な人材（店長）は絶対的に量産が困難――が理由。また新規参入者は、すでにいるスーパー店長と競争を余儀なくされること
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