テレビとネットは「競争」から「共創」の時代へ：日経ビジネスオンライン
広告費収入を主だった収入源にしてきた地上波放送局。その広告費が下降トレンドに入ってから、早5年以上が経過した。在京キー局各社の決算発表（2010年3月期）は、番組制作費削減による利益の捻出ばかりが目立って、改善の兆しが見えてこない。経済環境の悪化に加え、広告主の地上波放送の費用対効果への疑問視、媒体の多様化などが大きく影響している。 好調なインターネット広告市場に対する対策は？ パソコンや携帯電話でのインターネット利用が当たり前になった現在。地上波放送局の収入源である広告費は減少する一方で、費用対効果が見込めるインターネット広告の拡大は、時代の流れである。しかし、地上波放送局は、このような本業の放送事業の状況に対して、ある程度取り組んでいるが、積極的に、会社全体として手立てを講じているわけではなく、イベント、映画や通販事業などの放送以外の、より収入拡大が見込める事業に注力している。 一方で
グーグルTVでテレビはどう変わる？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Olga Kharif （Bloomberg Businessweek記者、オレゴン州ポートランド） 米国時間2010年5月24日更新 「Advertisers Give Google TV a Warm Reception」 テレビを見ていて、シボレーのピックアップトラック「シルバラード」のCMに興味をもったと仮定しよう。そうした興味の対象をテレビ画面上の検索窓に入力して、動画共有サイト「YouTube（ユーチューブ）」の動画を見たり、シボレーのウェブサイトを開いたりできるようになるサービスが、米国でこの秋から登場する。このサービスを実現するのが、米インターネット検索大手グーグル（GOOG）が発表した、インタラクティブ（双方向機能付き）テレ
テレビの世界にもROIの波は押し寄せている - ハックルベリーに会いに行く
テレビの仕事をしている友人Mから聞いた話。 この2月まで、TBSで「悪魔の契約にサイン」というゴールデン枠のレギュラー番組があったのだそうだが、これが記録的な大敗に終わったらしい。視聴率はほとんど一桁で、たった9回の放送であえなく終了となった。最終回の視聴率は5.1%だった。これだけならたまにあることなのだが（「巨泉の使えない英語」というのがよく例として語られる）、この番組の特筆すべきところは、放送開始直前まで（あるいは始まってからも？）スポンサーが全くつかなったことだそうだ。理由はタイトルにあるらしい。Mが言うには「今時『悪魔の契約にサイン』という不吉なタイトルの番組にお金を出すようなおめでたいスポンサーはいないですよ」ということだった。そして「それに番組が始まるまで気づかなかったTBSテレビの編成は、テレビのある種の終末的状況を象徴するトンデモ事例として、後々まで語り継がれるのでしょう
テレビと視聴率
視聴率とは 視聴率というのは、テレビが今どれだけの人に見られているかを示す数字のことを言います。しかし全国の膨大な数のテレビに調査の機械をつけられないので、例えば関東地区では600世帯のサンプルを選んで、その家庭のテレビ視聴情況を調べ、関東地区のテレビ視聴の代表という形で数字が発表されています。わずか600世帯の家庭のテレビだけで全体が判るのかという意見もありますが、統計学的に言えば誤差はあっても大体のメドにはなるだろうということで、社会的には認められているのです。 しかし問題はあります。 視聴率という数字によって、テレビ番組の作り方が大きく影響を受けるようになってしまったことです。 NHKとは違って、民放テレビの番組が無料で見られるのは、番組制作費や放送料金を広告主が負担しているからです。 例えば毎週一回放送の一時間のゴールデンアワーのテレビ番組の費用を、仮にある広告
肥留間正明の芸能斜め斬り フジは制作費5%カット テレビ局の大不況 - 内外タイムス
肥留間正明の芸能斜め斬り フジは制作費5%カット テレビ局の大不況 「スポンサーが集まらないのですよ」 某局プロデューサーに会うたびに聞こえてくるのが、この言葉だ。番組スポンサーがつかなくなっているらしい。 「昔はいくらでもスポンサーはいた。だが大手スポンサーがどんどん離れてテレビにそっぽを向いている。テレビ局の将来は暗いですね」と話すのは民放幹部だ。 この幹部は連日スポンサー周りが日課。今や重役自らスポンサーに出向いて広告の出稿のお願いに当たっている。バブル期では考えられない現象だ。 この原因は、番組視聴率低下にある。20%を越える番組はいまや数えるほどだ。かつては30%を越える番組も少なくなかったが、今ではこんな数字は不可能に近い。現在の視聴率の合格ラインは12%。中には「2ケタでいい」という番組プロデューサーさえいる。考えてみればこの5年前までは「20%」が合格ラインだった。
テクノロジー : 日経電子版
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
なぜ実現しないネット放送--「品質論」唱える既得権益者の本音:コラム - CNET Japan
動画共有サービス「YouTube」の爆発的な人気を経て、放送業界に内在する需要無視の経営姿勢が、徐々に明らかになってきた（需要無視の“内情”を露呈した「YouTube対テレビ局」）。 否、もっと正確に言うと「受動的な視聴を好みがちだった視聴者が、ネットの普及に伴って能動的な視聴スタイルにも目覚め、これまで望まれるままに一方的な放送サービスを提供し続けてきた放送業界は、根底からその姿勢を見直さなければならない時期に差しかかってきた」という表現の方が正しい。 ライブドアや楽天といった国内ネット企業の攻撃を辛くもかわした放送業界だが、黒船「YouTube」からの攻撃は今なお、続いている。放送と通信の融合における魅力を消費者に伝えられなかったライブドアと楽天とは違い、YouTubeはその魅力を十二分に身を持って体感させることに成功した。果実を一度でも口にした消費者がその甘さを忘れることはない。消費
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テレビ局は自ら「YouTube」になれ・竹中元総務相秘書官インタビュー インターネット-YouTubeと著作権問題:IT-PLUS