台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦…続き アジア有力企業、時価総額140兆円減 貿易摩擦で逆風 [有料会員限定] 台湾IT企業、19年に暗雲 iPhone効果薄く [有料会員限定]
「著作権法違反を助長していないと認定されたのに、なぜほう助罪が認められたのか。その点が残念だ」 P2Pファイル交換ソフト「Winny」を開発し、著作権法違反ほう助の罪で12月13日に罰金150万円の有罪判決を受けた金子勇被告は、公判後に記者会見し、冒頭のように切り出した。同被告は同日中にも控訴する方針だ。会見は、金子被告を支援するソフトウェア技術者連盟(LSE)が主催した。 判決で裁判長は「著作権侵害に利用されていることを知りながらバージョンアップを繰り返したことが、著作権侵害ほう助にあたる」とし、有罪判決を言い渡した。ただ金子被告に著作権侵害助長の意図はなかったことは認定され、Winnyの技術が有用であり、価値中立的であることも認めた。 金子被告は「公開時にはWinnyで違法ファイルをやりとりしないように言ったし、2ちゃんねる上でもそう言ってきた。裁判で、違法行為をあおるような行為はなか
新宿で開催されたセキュリティに関するカンファレンス「ブラックハット・ジャパン・2006・ブリーフィングス&トレーニング」。講演2日目の10月6日、ネットエージェント代表取締役の杉浦隆幸氏によるセミナー「Winnyのプーさん」が行われた。杉浦氏はWinnyの暗号を解読し、発信者のIPアドレスや検索ワード、ファイル名などを検知するシステムを開発。Winnyによる著作権違反ファイルの流出やAntinnyウイルスによる情報漏洩源の追跡などをしている。 Winnyユーザーは40〜45万人 日本国内でのWinnyパケットのほぼ全数を監視しているという杉浦氏の分析によれば、現在Winnyのユーザー数は40万から45万人といい、週末に増加する傾向にあるという。杉浦氏は、実はWinnyは社会人ユーザーが多いのではないかと見ている。「ごく一般的なコンピュータユーザー、普通の社会人や学生が使っているのではないだ
2006年8月のWinnyノード数の推移(<a href="http://www.onepointwall.jp/winny/winny-node.html" target="_blank">ネットエージェントの調査</a>より引用) ネットエージェントは同社が調査した8月のWinnyのノード数(Winnyが稼働しているマシンの数,ユーザー数にほぼ等しいと考えられる)を発表した。調査によれば,8月は夏期休暇を含む時期であるにもかかわらず,2006年4月に調査したノード数に比べ約1割少なく,減少傾向が見られるという。 同社が調査した8月1日から8月31日にかけてのWinnyのノード数は平日39万から41万,週末43万から44万。同社が2006年4月10日から4月23日に行った調査では平日は44万から49万,週末は50万から53万ノードだった。 この結果について同社代表取締役社長の杉浦隆幸氏は
ファイル交換ソフトの利用をやめたのは、ウイルスが心配だから――コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)などが行った、ファイル交換ソフトの利用実態調査でこんな結果が出た。 調査は6月13日から18日にかけ、Web上で行った。有効回答数は1万8596人で、男性が57.8%、女性が42.2%。 ファイル交換ソフトを利用中と答えた人は全体の3.5%(前年比0.8%増)、過去に利用したことがあると答えた人は8.6%(同2.3%増)で、それぞれ前年を上回った。 今年2月末の家庭からのネットユーザー数(5060万人、インプレスR&D「インターネット白書」)と掛け合わせ、利用中のユーザーは約176万人、過去に利用したことのあるユーザーは433万人と推計した。 利用をやめた人の理由のトップは「セキュリティ・ウイルスなどが心配」で46.2%。次が「著作権侵害など問題がある」で26.4%、以下「ダウンロー
「Interop Tokyo 2006」で8日、日本Snortユーザー会によるBOF「セキュリティと過ごすひととき」が開催された。ネットエージェント代表取締役社長の杉浦隆幸氏とスラッシュドット編集者のwakatono氏が登場し、P2P情報漏洩問題に焦点を当て、Winnyの匿名性や利用者が受ける危険性などについて意見が交わされた。 ● Winnyではファイルの一次発信者を100%近く特定できる ネットエージェントでは、WinnyやShareなどの通信をブロックするブリッジ型ファイアウォール「One Point Wall」を提供している。One Point Wallの開発にあたり、杉浦氏はWinnyやShareの暗号化通信を解読。匿名型P2Pといわれるこれらのシステムの実状が見えてきたという。 WinnyやShareの匿名性について、ユーザーは、1)ファイルを最初にアップロードした人を判明させ
ファイル共有(交換)ソフト「Winny(ウィニー)」のネットワークを介して拡散するウイルスにより、日本では深刻な情報漏えいが相次いでいます。米国でもこれら一連の事件はいろいろなメディアで報道されており、日本のインターネット社会が非常に深刻な事態に陥っているという認識が広まりつつあります。 私が所属する米eEye Digital Securityでも、遅ればせながらWinnyに関する本格的なリサーチを数週間前に開始しました。具体的には、Winnyのコード解析やWinnyネットワークの分析を通して、情報漏えいを防止するための手段など、Winnyにまつわる様々な事柄についてリサーチを進めています。後述するように、検出ツールも開発および公開しました。これらについては、主に私ともう一人の日本人エンジニアの金居が担当しています。 今回のリサーチやツール開発に関連した話題として、今回はWinnyを検出す
「Winny(ウィニー)に見つかった脆弱性(セキュリティ・ホール)を突いて感染を広げるワームは作成可能だ。Winnyのような『匿名P2Pファイル共有』では,ユーザーは自分でポートを開けているので確実に攻撃されてしまう」---。米eEye Digital SecurityのSenior Software Engineerである鵜飼裕司氏は5月15日,カーネギーメロン大学日本校が開催したオープン・カンファレンスにおいて,Winnyの仕組みなどについて講演した。 鵜飼氏はWinnyに見つかった脆弱性の脅威についても言及(関連記事:発見者が語る「Winnyのセキュリティ・ホール」)。この脆弱性を突いてWinnyマシンに感染を広げるようなワームを作成することは可能であるという。Winnyを稼働しているマシンでは,通常,Winnyが使用するポートをユーザーが明示的に開けている。このため,パーソナル・フ
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