「iPod課金」は「文化を守るため」――権利者団体が「Culture First」発表
左からCPRA運営委員の椎名和夫さん、JASRAC常務理事の菅原瑞夫さん、日本映画制作者連盟事務局の華頂尚隆次長 日本音楽著作権協会（JASRAC）や実演家著作隣接権センター（CPRA）など著作権者側の87団体は1月15日、「文化」の重要性を訴え、私的録音録画補償金制度の堅持を求める運動「Culture First」の理念とロゴを発表した。「文化が経済至上主義の犠牲になっている」とし、経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら、補償金の「適正な見直し」で、文化の担い手に対する経済的な見返りを要求。今後は新ロゴを旗印に、iPodなども補償金制度の対象にするよう求めるなど、政策提言などを行っていく。 「文化の問題は、地球温暖化と根が同じ」 Culture Firstは、欧州の権利者団体連合「Culture First！連合」の活動を参考にして立ち上げた。 行動理念では、「流通の拡大ばか
文化庁「iPod課金＝補償金拡大ではない」 JEITAと対立
「iPod課金」にまつわる新聞報道の影響か、私的録音録画小委員会としては珍しく、複数のテレビ局が取材に訪れていた 文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の今期第2回会合が5月8日に開かれた。文化庁は、iPodやHDDレコーダーなどを録音録画補償金の課金対象とする制度改正案を提示。「ダビング10」も「権利者が要請したDRMではない」とし、補償金でカバーする必要があると改めて示した。 文化庁案に対して、電子情報技術産業協会（JEITA）などメーカー側の委員は「補償金の課金対象が際限なく拡大するのでは」と懸念を表明。文化庁側は「それは誤解だ」と反論するなど、議論が紛糾した。 法学者の複数の委員からは、長期にわたった議論を終息させるためにも、文化庁案の方向でまとめるべきという意見が出た。 文化庁はJEITAのなどの“誤解”を解くための資料をまとめ、5月29日に開く次
asahi.com（朝日新聞社）：ｉＰｏｄに「著作権料」上乗せ 文化庁提案へ - 文化
ｉＰｏｄに「著作権料」上乗せ 文化庁提案へ2008年5月6日3時4分印刷ソーシャルブックマーク ｉＰｏｄなどの携帯音楽プレーヤーと、テレビ番組を録画するハードディスク内蔵型レコーダーに「著作権料」の一種を課金する制度改正の骨子案を文化庁がまとめた。８日の文化審議会に提案する。抵抗するメーカーに対し、課金を求める著作権団体が「秘策」で揺さぶりもかける。同庁は４年越しの論議に決着をつけたい考えだ。 著作権料の一種とは、一般の人が家庭で音楽や番組を録音・録画する行為に対して課金されている「私的録音録画補償金」のこと。すでにＭＤレコーダーやＤＶＤレコーダーといった録音・録画機器には導入されている。実質的にはメーカーが機器の売り上げから著作権者に支払っている。金額は価格の数％。 最近登場した携帯音楽プレーヤーなどについては、著作権団体の要望を受け、文化庁が文化審議会にはかり、０５年から本格議論してき
A nous, la Liberte!
音楽などの著作物を創作した人はその作品について著作権を有することになる。著作物を利用するときは、原則として著作者の許諾を得なければならない。それによって、作品の利用に対する著作者のコントロールと報酬の確保がはかられているわけである。 しかし、音楽の場合には、作詞・作曲をした著作者自身が作品の利用を許諾するかしないかを決めたり、許諾する場合の条件を決めたりする自由がほとんど奪われてしまっている。これは、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）が、音楽分野における唯一の著作権管理団体として、その管理業務を独占してしまっているからである。 著作権管理団体とは、著作権者から著作権の委託を受け、その権利を守るとともに、音楽を利用する人々が簡単に権利処理ができるよう、著作権者に代わって利用の許諾を行う団体である。音楽は、様々に利用されるため、権利者も、自分の作品の利用の状況についてすべて把握すること
EMI、著作権侵害の防止に積極攻勢--YouTubeなどに協力求める
カリフォルニア州ラグナビーチ発--レコード会社のEMI Music Publishingが、YouTubeやRevverなどの企業と交渉中だ。目的は、動画共有サイトに無許可でアップロードされるミュージックビデオによる著作権の侵害を監視、削減し、さらには広告やダウンロード販売などの売上機会の損失を減少させることにある。 EMI Musicのデジタルおよびモバイル戦略担当シニアバイスプレジデントを務めるThomas Ryan氏は米国時間6月14日、投資家およびインターネット企業幹部向けに現地で開催された3日間の懇親会「Piper Jaffray Global Internet Summit」において、「われわれのミュージックビデオの流通に関して、（動画共有サイトと）関係を樹立しようと積極的に努力している」と述べた。 同氏はまた、オンラインエンターテインメントについてのパネルディスカッションにお
［WSJ］ YouTubeやGoogle Videoに、レコード業界はどう出る？ (1/2) - ITmedia News
Expired：掲載期限切れです この記事は，ダウ・ジョーンズ・ジャパンとの契約の掲載期限（90日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
定額制音楽サービスがあぶりだすコンテンツ配信の課題
ナップスター、リアルネットワークスが相次いで日本で音楽配信サービスを発表した。実際には定額制での楽曲聴き放題（会員制）サービスは著作権料という点で、現時点では正式な合意が成立していないままの見切り発表となっている。いずれにしても、Apple ComputerのiTunes Music Storeに引き続き「黒船襲来」による結果的な門戸開放となる公算が大きい。このような状態が続く限り、このまま日本はコンテンツ提供サービスでは世界の後塵を拝し続けることになる。 無料ネットラジオや楽曲ダウンロード販売は普及しているが 会費を払えば楽曲聴き放題というサービス「RealMusic」を、日本国内では他社に先駆けて5月31日からスタートしたリアルネットワークスだが、北米では同社が唯一の存在ではない。すでにマイクロソフトが同社のベータ版のWindows Media Player 11を用い、バイアコム傘下
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米MySpace.com、著作権侵害対策でGracenoteの楽曲認識技術を導入
ISP3社にファイル交換ソフト利用者の情報開示を命じる判決
テレビ・ラジオ番組のネット配信促進へ、音楽関連の権利処理を一元化